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AOSデータ社、X-Techの「観光テック×AI/DXフォーラム」開催最新のAIやアプリ活用など、DX化が進む観光テックビジネス事例
[23/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社）は、観光業のDXおよびAI活用の推進を目的に、「観光テックｘAI/DXデータフォーラム」を2023年8月3日に開催いたしました。新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、インバウンド需要の順調な回復を受け、本フォーラムも熱心な視聴者の参加をいただきました。本レポートでは、フォーラムの抄訳をお届けします。また、本フォーラムの動画はこちら https://www.aoswebinar.com/@tourtechで公開しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-15d72af884d2a33f9323-0.jpg ]
■「Data to AI企業へ」 AOSデータ株式会社 AI・DXデータ事業部長 五十嵐 司
[画像2: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-3f3501a8c9ffd1f2d9d5-0.png ]
データのライフサイクルマネジメントと品質向上、リスク管理の重要性の啓発を行い、日本のDX推進に貢献するため、AOSデータ社は各業種ごとの、先進企業のDX推進やAIデータの活用事例、またリスクマネジメント事例などをご紹介する「産業DX/AIデータフォーラム」を企画しています。当社は2023年7月には「観光テックカオスマップ2023版」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000040956.html）を発表し、観光産業のDX推進をサポートしています。
本「観光テックｘAI/DXフォーラム」では、【観光×ビッグデータ】セッションで株式会社ナイトレイ、ソリッドインテリジェンス株式会社、株式会社リーゴ、【インバウンド×DX】セッションで株式会社Payke、EXest株式会社、【宿泊業×DX】セッションではaipass株式会社、【国際進出×DX】のセッションには株式会社ACDと、計7社にご登壇頂き、最先端のDX推進やAI活用の事例を発表いたしました。
■「観光テックにData to AIエンジンを実装せよ！ 観光データプラットフォーム AOS IDX」
AOSデータ株式会社 取締役 志田大輔
[画像3: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-31b0e36080f0199ad61b-0.png ]
AOSデータ社は、リーガルテック分野の経験を活かし、観光業界の皆さまと共に、観光分野のデータを守り、観光分野のデータ活用の推進を通して、観光業のDX推進に貢献します。観光テックとは、旅行・観光・ホスピタリティ産業における技術革新を指し、2021年のグローバル市場規模は約86億ドル、2027年には134億ドルに拡大すると予測されています（※1）。
2022年、スペインのバレンシア州は欧州連合（EU）により「欧州スマートツーリズム首都」に選ばれました。スマートツーリズムとは、ビッグデータやIoT、クラウド、5Gなどの最先端技術を活用し、観光客のニーズに対応した情報提供を行う観光サービスを提供するツーリズムです。バレンシア州の成功の秘訣は、国、州、自治体や大学、スタートアップ企業、地域住民等まで多様なプレイヤーが連携し、ツーリストに断片的なサービスではなく面としてのサービスを提供していることです。様々なデータが集積・相互連携されることで、大きな活用効果が生まれます。
観光テックに関連する情報として、観光地情報、交通情報、客室情報、消費行動情報、ユーザーのレビュー情報、天気情報、地域情報など多様な情報があり、効果的に組み合わせて活用することで様々なサービス向上や事業効率向上のメリットがある一方、データ不足やデータの質のばらつき、プライバシーや規制の問題などもあるため、データプラットフォームにより、データを統合管理し、データの品質、データのプライバシーとセキュリティなどの信頼性を確保することが重要です。
また、偽造品の被害国のNo1が日本であり、被害額は国家予算に匹敵するほどと言われています。日本全国の特産商品や知的財産を守るソリューションもAOSデータ社のグループ会社であるJapan Made社より提供しており、NFTの仕組みを導入し著作権を付与することで価値を上げていきます。
AOSデータ社は、データプラットフォームを観光テックにも活用することで、観光業の活性化、さらには地域創生に還元していきたいと考えています。
※１：出典：Global Information：https://www.gii.co.jp/report/imarc1119992-travel-technology-market-global-industry-trends.html
■「観光テック × 人流ビッグデータ分析ソリューション（CITY INSIGHT）」
株式会社ナイトレイ 代表取締役 石川 豊 氏
[画像4: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-79cf86abe364469b8755-0.png ]
株式会社ナイトレイは、データの利活用を促進することで人々が気づかなかった新たなインサイトを与え、2015年から「シティインサイト」というサービスを展開するなど、社会課題の解決を推進しています。ロケーションビッグデータのプラットフォーマーとして、位置情報ビッグデータとテクノロジーの可能性に挑戦し、多様なデータパートナーと業務提携し、観光ビッグデータを活用した地域活性化ソリューションを提供しています。
「シティインサイト」は、ダッシュボード型としてのサービス提供や、解析結果データ提供、コンサルティングデータ提供など、様々な提供形態があり、国内観光のインバウンド対策の実績を多くあげています。旅行者や生活者の方の異動、滞在ニーズをタイムリーに分析し、出店計画の立案の根拠データとして活用いただくなど幅広いニーズに対応しており、ソフトウェアソリューションと、セミオーダーソリューションの2通りのご利用方法があります。
ソフトウェアソリューションは、ブラウザ経由でダッシュボードデータを閲覧するソリューションです。SNSの解析も含めてデータベース化し、SNSの情報だけでは人の滞在や移動をとらえられない点をDocomoのデータ連携でカバーし、年齢別や性別などの滞在情報を取っています。また、HONDAのコネクテッドカーと連携し、車1台1台の移動データを分析することで、サービスにつなげています。セミオーダーソリューションは、データだけ必要な場合や、ダッシュボード作成、レポート作成などのニーズに対応しています。
実績としては、ナイトタイムエコノミーの分析や、SNSやスマホの分析、車の移動データの分析等があり、人が集まっている場所、滞在時間、人の動きなどの周遊傾向を見ることが可能です。これにより、どこに観光予算を投入するべきかを分析し、マーケティング戦略立案につなげることができます。
今後は、データ探索型サービスから、AI技術を活用して、これから何が起きるのか、何をするべきか、という仮説提案や、こういうアクションをしていきませんか、という提案を行なうサービスまで検討しています。
■「地域のEBPMを実現する観光ビッグデータとソーシャルリスニング」
ソリッドインテリジェンス株式会社 代表取締役 丸野 敬 氏
[画像5: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-98f860352d48db723287-0.png ]
日本の素晴らしいものを世界に売りたい、という想いで海外マーケティングに特化しています。インバウンド事業のプロデュースや、多言語を話すネイティブ社員による海外向けSNSアカウント管理（Visit Japan International）など、売上の半分はインバウンド観光からなり、行政のお客様も多く、大手旅行会社との連携も行なっています。
データに基づいた政策立案、EBPM（Evidence Based Policy Making）支援として、統計データや、ソーシャルメディアなどデータの選定とデザインを行ない、観光ビッグデータを活用した分析サービスを提供しています。
観光ビッグデータ分析では、複数のデータを組み合わせることで、見えないものを可視化し、定量情報だけでは見えないものを、SNSでさらに実態を明確化します。知りたい情報によって調査方法を的確に組み合わせて状況を把握し、口コミサイト、FaceBook、X（旧Twitter）、動画サイトのコメント欄などソーシャルメディアのデータを収集して分析します。外国人はこれらのデータを参考にして訪日しており、訪日外国人の目にとまり、関心をとらえることがますます重要になっています。
ソーシャルリスニングは、ユーザーの生の声が収集でき、どのような話題を誰が発信して盛り上がっているかなどの把握や、各地域の状況の可視化、外国人向けサービスの人気や活用状況、感情に関する情報、客観比較や、トレンド推移の把握にも適しています。
データの組み合わせ活用例としては、周遊している旅行者のペルソナ分析や、韓国の方はこの情報に基づいて朝8時から動き出している、といった国別の時間のばらつきなども把握できます。
■「Googleマップマーケティングを中心とした観光地に必要なデータ経営とは？」
株式会社リーゴ 代表取締役 宮本秀範 氏
[画像6: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-58d945b70b23e8a7b651-0.png ]
政府が、訪日観光客市場が2030年に3倍の15兆円に拡大すると予測し、日本人市場も含めると37兆円が見込まれる巨大市場として日本の観光は大きな可能性を秘めている一方、インターネットを活用したマーケティングは日本では発展途上です。
観光産業の課題は、データ活用が進んでいないこと、また営業利益率の低さです。中長期で人口が減少していく中、AI活用が重要であり、地域の売上最大化に向け、リーゴは観光地域づくり法人（DMO）と事業者の間に入り、観光DXプロデューサーという立ち位置で地域連携プラットフォーム「エリアコンパス」というプラットフォーム提供を行なっています。
Google上で旅行に関する各種活動の予約（フライト、列車、宿泊施設、ツアー、入場チケット等）ができ、世界で12億人が利用するGoogle Mapの活用と、Google ビジネスプロフィール（旧Google マイビジネス）の運用を観光事業者向けに推進し、自治体向けに地域全体での推進を訴求しています。
また、「エリアコンパス」を通して、エリア・業種・スポットの現状の集客状況を可視化し、AIが集客の課題や施策を自動的に提案、また様々なプラットフォームデータと掛け合わせた相関分析を行ない、地域の売上最大化を目指しています。
主な顧客は、観光庁や地方運輸局、DMOや、都道府県、市町村、観光施設などで、都道府県・市町村など45組織のGoogleビジネスプロフィール活用の推進をサポート、全国約3000施設を支援しています。
■「Paykeアプリを活用したインバウンド対策」
株式会社Payke 代表取締役CEO 古田奎輔 氏
[画像7: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-7efbb15acb3d72957792-0.png ]
Paykeとは「バーコード」を読み取るだけで商品情報を多言語で伝達できるアプリです。パッケージには収まらない訴求情報やコンテンツを多言語で伝え、繁体字・簡体字・韓国語・タイ語・ベトナム語・英語・日本語の7ヶ国語に対応しています。
ユーザーの約98％が外国人で、多くが東・東南アジアからの旅行客です。Paykeユーザーの消費金額は通常の訪日外国人と比較すると60％以上高額というデータもあります。アプリのダウンロード数は累計400万DL突破し、コロナの5類移行と共に、V字回復中です。
Paykeは、海外現地でマーケティング活動を実施しており、海外の人気インフルエンサーやYoutuber・ブロガーなどがPaykeを拡散することで、認知が向上しDL数が増加しています。
また、メーカーや小売店向けの展開方法として、アプリと同機能を搭載したタブレット端末を各店頭に設置することで、商品の多言語案内を可能としており、Paykeタブレットをドラッグストアやディスカウントストア、家電量販店など小売店向けに2,000台以上導入展開しています。
Paykeは、「いつ」「どこで」「だれが」「何をした」という消費行動データを取得しており、ユーザーがいつどこで商品を見ていたかを把握し、訪日外国人の消費行動への深い理解をサポートします。自社・競合における特定商品や特定ブランドの商品接触傾向や、顧客属性や競合製品との併売傾向、店舗ごとの販売シェアなどを把握し、訪日外国人の自社商品に対する認知度やイメージを可視化することができます。ペルソナに合わせた企画立案や、効率的に訪日外国人にアプローチするコミュニケーションコンテンツの最適化などにも利用可能で、マーケティングや店頭での案内、街中販促・マーケティングまで活用いただいています。
■「『良い観光ガイド』とは？！観光ガイドマッチングプラットフォームでのデータ活用」
EXest株式会社 Founder / 代表取締役CEO 中林幸宏 氏
[画像8: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-03e1ac90cfd8dbddad65-0.png ]
「WOW U」は、国家資格を持つガイド通訳案内士と訪日外国人観光客をマッチングするWebプラットフォームです。2023年9月にフルリニューアルを予定しており、ガイド検索機能、チャット機能、予約機能、評価機能、ガイド相互評価機能、ツアー作成機能、東京海上日動火災保険と連携したガイド保険などを備えています。
EXest社の提供するガストロノミーなどに特別価格で参加できる権利もつき、オンラインツアー実施による集客や、官公庁（観光庁、文化庁、農水省、総務省、基礎自治体など）にも採択されました。
「WOW U」を介してガイドとチャットし、ガイドによるパーソナライズされた観光サービスを受けることができます。「WOW U」では、ガイドの写真、自己紹介、アクティビティ、ツアー実績、旅行者からの評価などを掲載し、ガイドを選びやすくしています。
また、最適なガイドを見つけるために、富士通の嗜好探索型エンジンAIを活用したKonomyの実装や、ガイドの能力を可視化するため、ガイド相互評価機能で自己分析レーダーチャートの実装など、様々な施策を実施しています。
さらに、取り組みの一環として、テレビ局が取材時に撮影した動画素材を有料でダウンロードし、自由に編集し使うことができるWebプラットフォーム「DOGADOZO」で動画視聴データを分析し、国・年代・性などで好きなコンテンツを把握、ガイドとマッチングするなども行なっています。
2023年11月には、GaaS（Guide as a Service）として、ホテル、旅行代理店、通訳案内士団体、DMO、観光案内所、自治体などガイド産業を創造したい方へ提供するサービスを開始する予定です。
また、地域創生の取り組みとして、「Pocket Owners」というテレビ局が取材した面白い農家など1次産業をサポートする企画を始めています。オーナーと生産者をマッチングし、オーナーが地方に訪問し、生産者とふれあうことでエンゲージメントを高め、地域活性化につなげる狙いです。上海や米国でも展示会を行ない、日本の一次産業を世界中の人に知ってもらい、ガストロノミーツーリズムを企画しています。
■「宿泊業のDXで実現するスマートトラベルの世界」
aipass株式会社 COO 山田真由美 氏
[画像9: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-d0d06f1324249ee27f95-0.png ]
「aipass for hotels」は、2020年にリリース以降、全国の様々な宿泊施設に導入され、28,000室以上に導入実績のある宿泊業向けの基幹システムです。接客、運用などオペレーションの簡素化、集客などをDX化し、業務効率化を図るだけでなく、宿泊者の体験も簡単・便利に向上させることに貢献しています。
宿泊業は、旅行需要が回復する中、人手不足が深刻化しており、労働生産性の低さという課題が顕在化しています。宿泊業従事者の業務時間を分析すると、チェックイン・チェックアウトに7割の時間が使われており、労働集約型モデルから脱却し、デジタル化できる業務の選別による業務効率化など、DX推進が急務となっています。
今後さらに発展していくデータを利活用したスマートトラベルでは、「パーソナライズ」「カスタマイズ」「シームレス」がキーワードです。自分の好みに最適化された旅行企画の検討や、タクシー、バスなどのMaaSとの連携、周辺のテーマパークや水族館のチケットや、お風呂券、朝食券の利用など、スマホベースで旅行全体の体験の向上をします。宿泊業側がオリジナルでツアー企画を作り、周辺施設へクーポンで送客したり、アクティビティの予約連携で収益機会を最大化することなども可能になります。
■「中国富裕層の行動データマーケティングとダウンロード会員登録不用の次世代アプリとは？」
株式会社ACD 代表取締役社長 古居弘道 氏
[画像10: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-86c876695697af267a57-0.png ]
ACDは中国に特化し、ANAのネットワークと中国のマーケットリテラシーを活用し、中国市場で収益を上げる仕組みを作っています。中国ではダウンロード型のアプリが使われなくなっているため、ACDはメガプラットフォームである中国13億人が利用するWeChat公式・月額制アプリサービスを提供しています。
コーセーや再春館など中国進出の支援の実績もあり、WeChat公式ミニプログラムは26の都道府県に導入されており、受注シェアNO.１です。
中国の動画共有サイト「ビリビリ」では日本のコンテンツが注目されており、日本のタレント事務所からタレントを派遣し、60万人以上の参加者を集めるなどの中国進出もサポートしています。
2022年7月には、日本から中国にライブ配信し154万人の視聴実績を上げました。2023年には、テンセント社と共同でFIFAワールドカップの様子を自社メディア「WeChatチャンネル」で配信しました。中国に日本好きの100万人のコミュニティを保有し、オンライン展示会や日本酒の販売なども行なっています。
さらに、上下左右の位置情報を取り、ビルの何階のどの店に顧客が訪問しているかなどリアルな顧客の行動範囲を把握する3Dのデータをもとに、中国人10億人のジオターゲティングを行ない、高級志向の富裕層をセグメントし、AIで分析し、訪日中の中国人のスマホにターゲティング広告配信が可能になりました。CTRが1.8〜３％という結果が出始めています。
【AOSデータ株式会社（https://www.aosdata.co.jp/）】
代表者：春山 洋｜設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。
また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-15d72af884d2a33f9323-0.jpg ]
■「Data to AI企業へ」 AOSデータ株式会社 AI・DXデータ事業部長 五十嵐 司
[画像2: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-3f3501a8c9ffd1f2d9d5-0.png ]
データのライフサイクルマネジメントと品質向上、リスク管理の重要性の啓発を行い、日本のDX推進に貢献するため、AOSデータ社は各業種ごとの、先進企業のDX推進やAIデータの活用事例、またリスクマネジメント事例などをご紹介する「産業DX/AIデータフォーラム」を企画しています。当社は2023年7月には「観光テックカオスマップ2023版」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000040956.html）を発表し、観光産業のDX推進をサポートしています。
本「観光テックｘAI/DXフォーラム」では、【観光×ビッグデータ】セッションで株式会社ナイトレイ、ソリッドインテリジェンス株式会社、株式会社リーゴ、【インバウンド×DX】セッションで株式会社Payke、EXest株式会社、【宿泊業×DX】セッションではaipass株式会社、【国際進出×DX】のセッションには株式会社ACDと、計7社にご登壇頂き、最先端のDX推進やAI活用の事例を発表いたしました。
■「観光テックにData to AIエンジンを実装せよ！ 観光データプラットフォーム AOS IDX」
AOSデータ株式会社 取締役 志田大輔
[画像3: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-31b0e36080f0199ad61b-0.png ]
AOSデータ社は、リーガルテック分野の経験を活かし、観光業界の皆さまと共に、観光分野のデータを守り、観光分野のデータ活用の推進を通して、観光業のDX推進に貢献します。観光テックとは、旅行・観光・ホスピタリティ産業における技術革新を指し、2021年のグローバル市場規模は約86億ドル、2027年には134億ドルに拡大すると予測されています（※1）。
2022年、スペインのバレンシア州は欧州連合（EU）により「欧州スマートツーリズム首都」に選ばれました。スマートツーリズムとは、ビッグデータやIoT、クラウド、5Gなどの最先端技術を活用し、観光客のニーズに対応した情報提供を行う観光サービスを提供するツーリズムです。バレンシア州の成功の秘訣は、国、州、自治体や大学、スタートアップ企業、地域住民等まで多様なプレイヤーが連携し、ツーリストに断片的なサービスではなく面としてのサービスを提供していることです。様々なデータが集積・相互連携されることで、大きな活用効果が生まれます。
観光テックに関連する情報として、観光地情報、交通情報、客室情報、消費行動情報、ユーザーのレビュー情報、天気情報、地域情報など多様な情報があり、効果的に組み合わせて活用することで様々なサービス向上や事業効率向上のメリットがある一方、データ不足やデータの質のばらつき、プライバシーや規制の問題などもあるため、データプラットフォームにより、データを統合管理し、データの品質、データのプライバシーとセキュリティなどの信頼性を確保することが重要です。
また、偽造品の被害国のNo1が日本であり、被害額は国家予算に匹敵するほどと言われています。日本全国の特産商品や知的財産を守るソリューションもAOSデータ社のグループ会社であるJapan Made社より提供しており、NFTの仕組みを導入し著作権を付与することで価値を上げていきます。
AOSデータ社は、データプラットフォームを観光テックにも活用することで、観光業の活性化、さらには地域創生に還元していきたいと考えています。
※１：出典：Global Information：https://www.gii.co.jp/report/imarc1119992-travel-technology-market-global-industry-trends.html
■「観光テック × 人流ビッグデータ分析ソリューション（CITY INSIGHT）」
株式会社ナイトレイ 代表取締役 石川 豊 氏
[画像4: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-79cf86abe364469b8755-0.png ]
株式会社ナイトレイは、データの利活用を促進することで人々が気づかなかった新たなインサイトを与え、2015年から「シティインサイト」というサービスを展開するなど、社会課題の解決を推進しています。ロケーションビッグデータのプラットフォーマーとして、位置情報ビッグデータとテクノロジーの可能性に挑戦し、多様なデータパートナーと業務提携し、観光ビッグデータを活用した地域活性化ソリューションを提供しています。
「シティインサイト」は、ダッシュボード型としてのサービス提供や、解析結果データ提供、コンサルティングデータ提供など、様々な提供形態があり、国内観光のインバウンド対策の実績を多くあげています。旅行者や生活者の方の異動、滞在ニーズをタイムリーに分析し、出店計画の立案の根拠データとして活用いただくなど幅広いニーズに対応しており、ソフトウェアソリューションと、セミオーダーソリューションの2通りのご利用方法があります。
ソフトウェアソリューションは、ブラウザ経由でダッシュボードデータを閲覧するソリューションです。SNSの解析も含めてデータベース化し、SNSの情報だけでは人の滞在や移動をとらえられない点をDocomoのデータ連携でカバーし、年齢別や性別などの滞在情報を取っています。また、HONDAのコネクテッドカーと連携し、車1台1台の移動データを分析することで、サービスにつなげています。セミオーダーソリューションは、データだけ必要な場合や、ダッシュボード作成、レポート作成などのニーズに対応しています。
実績としては、ナイトタイムエコノミーの分析や、SNSやスマホの分析、車の移動データの分析等があり、人が集まっている場所、滞在時間、人の動きなどの周遊傾向を見ることが可能です。これにより、どこに観光予算を投入するべきかを分析し、マーケティング戦略立案につなげることができます。
今後は、データ探索型サービスから、AI技術を活用して、これから何が起きるのか、何をするべきか、という仮説提案や、こういうアクションをしていきませんか、という提案を行なうサービスまで検討しています。
■「地域のEBPMを実現する観光ビッグデータとソーシャルリスニング」
ソリッドインテリジェンス株式会社 代表取締役 丸野 敬 氏
[画像5: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-98f860352d48db723287-0.png ]
日本の素晴らしいものを世界に売りたい、という想いで海外マーケティングに特化しています。インバウンド事業のプロデュースや、多言語を話すネイティブ社員による海外向けSNSアカウント管理（Visit Japan International）など、売上の半分はインバウンド観光からなり、行政のお客様も多く、大手旅行会社との連携も行なっています。
データに基づいた政策立案、EBPM（Evidence Based Policy Making）支援として、統計データや、ソーシャルメディアなどデータの選定とデザインを行ない、観光ビッグデータを活用した分析サービスを提供しています。
観光ビッグデータ分析では、複数のデータを組み合わせることで、見えないものを可視化し、定量情報だけでは見えないものを、SNSでさらに実態を明確化します。知りたい情報によって調査方法を的確に組み合わせて状況を把握し、口コミサイト、FaceBook、X（旧Twitter）、動画サイトのコメント欄などソーシャルメディアのデータを収集して分析します。外国人はこれらのデータを参考にして訪日しており、訪日外国人の目にとまり、関心をとらえることがますます重要になっています。
ソーシャルリスニングは、ユーザーの生の声が収集でき、どのような話題を誰が発信して盛り上がっているかなどの把握や、各地域の状況の可視化、外国人向けサービスの人気や活用状況、感情に関する情報、客観比較や、トレンド推移の把握にも適しています。
データの組み合わせ活用例としては、周遊している旅行者のペルソナ分析や、韓国の方はこの情報に基づいて朝8時から動き出している、といった国別の時間のばらつきなども把握できます。
■「Googleマップマーケティングを中心とした観光地に必要なデータ経営とは？」
株式会社リーゴ 代表取締役 宮本秀範 氏
[画像6: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-58d945b70b23e8a7b651-0.png ]
政府が、訪日観光客市場が2030年に3倍の15兆円に拡大すると予測し、日本人市場も含めると37兆円が見込まれる巨大市場として日本の観光は大きな可能性を秘めている一方、インターネットを活用したマーケティングは日本では発展途上です。
観光産業の課題は、データ活用が進んでいないこと、また営業利益率の低さです。中長期で人口が減少していく中、AI活用が重要であり、地域の売上最大化に向け、リーゴは観光地域づくり法人（DMO）と事業者の間に入り、観光DXプロデューサーという立ち位置で地域連携プラットフォーム「エリアコンパス」というプラットフォーム提供を行なっています。
Google上で旅行に関する各種活動の予約（フライト、列車、宿泊施設、ツアー、入場チケット等）ができ、世界で12億人が利用するGoogle Mapの活用と、Google ビジネスプロフィール（旧Google マイビジネス）の運用を観光事業者向けに推進し、自治体向けに地域全体での推進を訴求しています。
また、「エリアコンパス」を通して、エリア・業種・スポットの現状の集客状況を可視化し、AIが集客の課題や施策を自動的に提案、また様々なプラットフォームデータと掛け合わせた相関分析を行ない、地域の売上最大化を目指しています。
主な顧客は、観光庁や地方運輸局、DMOや、都道府県、市町村、観光施設などで、都道府県・市町村など45組織のGoogleビジネスプロフィール活用の推進をサポート、全国約3000施設を支援しています。
■「Paykeアプリを活用したインバウンド対策」
株式会社Payke 代表取締役CEO 古田奎輔 氏
[画像7: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-7efbb15acb3d72957792-0.png ]
Paykeとは「バーコード」を読み取るだけで商品情報を多言語で伝達できるアプリです。パッケージには収まらない訴求情報やコンテンツを多言語で伝え、繁体字・簡体字・韓国語・タイ語・ベトナム語・英語・日本語の7ヶ国語に対応しています。
ユーザーの約98％が外国人で、多くが東・東南アジアからの旅行客です。Paykeユーザーの消費金額は通常の訪日外国人と比較すると60％以上高額というデータもあります。アプリのダウンロード数は累計400万DL突破し、コロナの5類移行と共に、V字回復中です。
Paykeは、海外現地でマーケティング活動を実施しており、海外の人気インフルエンサーやYoutuber・ブロガーなどがPaykeを拡散することで、認知が向上しDL数が増加しています。
また、メーカーや小売店向けの展開方法として、アプリと同機能を搭載したタブレット端末を各店頭に設置することで、商品の多言語案内を可能としており、Paykeタブレットをドラッグストアやディスカウントストア、家電量販店など小売店向けに2,000台以上導入展開しています。
Paykeは、「いつ」「どこで」「だれが」「何をした」という消費行動データを取得しており、ユーザーがいつどこで商品を見ていたかを把握し、訪日外国人の消費行動への深い理解をサポートします。自社・競合における特定商品や特定ブランドの商品接触傾向や、顧客属性や競合製品との併売傾向、店舗ごとの販売シェアなどを把握し、訪日外国人の自社商品に対する認知度やイメージを可視化することができます。ペルソナに合わせた企画立案や、効率的に訪日外国人にアプローチするコミュニケーションコンテンツの最適化などにも利用可能で、マーケティングや店頭での案内、街中販促・マーケティングまで活用いただいています。
■「『良い観光ガイド』とは？！観光ガイドマッチングプラットフォームでのデータ活用」
EXest株式会社 Founder / 代表取締役CEO 中林幸宏 氏
[画像8: https://prtimes.jp/i/40956/294/resize/d40956-294-03e1ac90cfd8dbddad65-0.png ]
「WOW U」は、国家資格を持つガイド通訳案内士と訪日外国人観光客をマッチングするWebプラットフォームです。2023年9月にフルリニューアルを予定しており、ガイド検索機能、チャット機能、予約機能、評価機能、ガイド相互評価機能、ツアー作成機能、東京海上日動火災保険と連携したガイド保険などを備えています。
EXest社の提供するガストロノミーなどに特別価格で参加できる権利もつき、オンラインツアー実施による集客や、官公庁（観光庁、文化庁、農水省、総務省、基礎自治体など）にも採択されました。
「WOW U」を介してガイドとチャットし、ガイドによるパーソナライズされた観光サービスを受けることができます。「WOW U」では、ガイドの写真、自己紹介、アクティビティ、ツアー実績、旅行者からの評価などを掲載し、ガイドを選びやすくしています。
また、最適なガイドを見つけるために、富士通の嗜好探索型エンジンAIを活用したKonomyの実装や、ガイドの能力を可視化するため、ガイド相互評価機能で自己分析レーダーチャートの実装など、様々な施策を実施しています。
さらに、取り組みの一環として、テレビ局が取材時に撮影した動画素材を有料でダウンロードし、自由に編集し使うことができるWebプラットフォーム「DOGADOZO」で動画視聴データを分析し、国・年代・性などで好きなコンテンツを把握、ガイドとマッチングするなども行なっています。
2023年11月には、GaaS（Guide as a Service）として、ホテル、旅行代理店、通訳案内士団体、DMO、観光案内所、自治体などガイド産業を創造したい方へ提供するサービスを開始する予定です。
また、地域創生の取り組みとして、「Pocket Owners」というテレビ局が取材した面白い農家など1次産業をサポートする企画を始めています。オーナーと生産者をマッチングし、オーナーが地方に訪問し、生産者とふれあうことでエンゲージメントを高め、地域活性化につなげる狙いです。上海や米国でも展示会を行ない、日本の一次産業を世界中の人に知ってもらい、ガストロノミーツーリズムを企画しています。
■「宿泊業のDXで実現するスマートトラベルの世界」
aipass株式会社 COO 山田真由美 氏
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「aipass for hotels」は、2020年にリリース以降、全国の様々な宿泊施設に導入され、28,000室以上に導入実績のある宿泊業向けの基幹システムです。接客、運用などオペレーションの簡素化、集客などをDX化し、業務効率化を図るだけでなく、宿泊者の体験も簡単・便利に向上させることに貢献しています。
宿泊業は、旅行需要が回復する中、人手不足が深刻化しており、労働生産性の低さという課題が顕在化しています。宿泊業従事者の業務時間を分析すると、チェックイン・チェックアウトに7割の時間が使われており、労働集約型モデルから脱却し、デジタル化できる業務の選別による業務効率化など、DX推進が急務となっています。
今後さらに発展していくデータを利活用したスマートトラベルでは、「パーソナライズ」「カスタマイズ」「シームレス」がキーワードです。自分の好みに最適化された旅行企画の検討や、タクシー、バスなどのMaaSとの連携、周辺のテーマパークや水族館のチケットや、お風呂券、朝食券の利用など、スマホベースで旅行全体の体験の向上をします。宿泊業側がオリジナルでツアー企画を作り、周辺施設へクーポンで送客したり、アクティビティの予約連携で収益機会を最大化することなども可能になります。
■「中国富裕層の行動データマーケティングとダウンロード会員登録不用の次世代アプリとは？」
株式会社ACD 代表取締役社長 古居弘道 氏
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ACDは中国に特化し、ANAのネットワークと中国のマーケットリテラシーを活用し、中国市場で収益を上げる仕組みを作っています。中国ではダウンロード型のアプリが使われなくなっているため、ACDはメガプラットフォームである中国13億人が利用するWeChat公式・月額制アプリサービスを提供しています。
コーセーや再春館など中国進出の支援の実績もあり、WeChat公式ミニプログラムは26の都道府県に導入されており、受注シェアNO.１です。
中国の動画共有サイト「ビリビリ」では日本のコンテンツが注目されており、日本のタレント事務所からタレントを派遣し、60万人以上の参加者を集めるなどの中国進出もサポートしています。
2022年7月には、日本から中国にライブ配信し154万人の視聴実績を上げました。2023年には、テンセント社と共同でFIFAワールドカップの様子を自社メディア「WeChatチャンネル」で配信しました。中国に日本好きの100万人のコミュニティを保有し、オンライン展示会や日本酒の販売なども行なっています。
さらに、上下左右の位置情報を取り、ビルの何階のどの店に顧客が訪問しているかなどリアルな顧客の行動範囲を把握する3Dのデータをもとに、中国人10億人のジオターゲティングを行ない、高級志向の富裕層をセグメントし、AIで分析し、訪日中の中国人のスマホにターゲティング広告配信が可能になりました。CTRが1.8〜３％という結果が出始めています。
【AOSデータ株式会社（https://www.aosdata.co.jp/）】
代表者：春山 洋｜設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。
また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
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