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インテージ、「テレワーク・デイ」の人口動態分析結果を公開
[17/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
―当日朝9時台、都心の人口減少エリアランキングと減少人口の属性を明らかに―
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、2017年7月24日（月）に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析を実施しました。テレワークが多く実施されていれば、出社時間帯の人口が通常より少なくなる、という仮説のもと、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 宜和）が提供する「モバイル空間統計(R)」のデータを用い、オフィスワーカーが多い東京都心部における出社時間帯の人口統計を分析した結果をご紹介します。
[ポイント]
◆ テレワーク・デイ当日の東京23区における朝9時台滞在者人口のうち、5月平均と比較して減少がみられたエリアのトップ２は豊洲と品川。1,500人以上の減少は9エリア
◆ 豊洲エリア、品川エリアとも、減少が最も多い世代は40歳代
◆ 豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も減少
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-647719-0.jpg ]
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テレワーク・デイ当日の東京23区における朝9時台滞在者人口のうち、
5月平均と比較して減少がみられたエリアのトップ２は豊洲と品川
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東京23区内の20〜59歳の滞在者人口について、平常時（※）、朝9時台が10,000人以上のエリアに着目し、テレワーク・デイ当日の同時間帯と滞在者人口を比較したところ、最も人口減が多かったのは豊洲エリアで2,000人以上の減少がみられました。これに品川、半蔵門エリアが続く結果に。人口減が多かったエリアのトップ10はいずれも約1,400人以上の滞在者人口減がありました。
（※「平常時」のデータとして5月15・22・29日の平均値を使用）
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-308042-6.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-505389-5.jpg ]
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豊洲エリア、品川エリアとも、減少が最も多い世代は40歳代
豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も減少
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東京23区内の滞在者人口減少が最も多かった豊洲・品川エリアについて、世代別、滞在者居住地域別にもみてみると、減少が最も多い世代は豊洲・品川エリアとも40歳代。そして、豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も減少したことがわかりました。この結果から、ビジネスパーソン世代の滞在者人口減少が確認できました。これらの減少が実際、ビジネスパーソンであるとすると、テレワークのメリットである通勤時間の削減、通勤ラッシュの緩和につながった可能性もあるといえそうです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-707902-7.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-243910-8.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-374468-9.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-937062-10.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-955411-11.jpg ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-953073-12.jpg ]
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「働き方改革」で一定の必要性を感じられているテレワーク
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株式会社インテージリサーチが6月に公開した「全国働き方意識調査」では、働き方改革のさらなる認知と促進に関する示唆を提示していますが、テレワークに関しては、「必要と考える『働き方改革』とは？」との問いに対し、「在宅勤務が可能／取りやすくなる」の回答率は正規社員・職員では男女とも4番目の回答率。特に女性は約3割が「必要」と回答。男性（24.2%）より高い結果になっています。
[画像10: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-611645-13.jpg ]
テレワークは「働き方改革」において一定の必要性が感じられており、特に女性の働きやすさ向上につながる勤務形態といえそうです。
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本レポートに使用した当社調査データについて
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【モバイル空間統計】
http://www.dcm-im.com/service/area_marketing/mobile_spatial_statistics/
モバイル空間統計とはドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して推計される人口の統計情報です。
国内居住者約7,500万台 ※1、訪日外国人約500万台 ※2という大量のサンプル数から24時間365日の人口を推計することにより、様々な用途に合わせて人口動態を調査することができます。
モバイル空間統計は、交通計画・観光振興・店舗支援など、幅広い分野において社会の高度化を支援しております。
なお今回の分析にあたっては、5月15・22・29日分は確報値データを、7月24日分は速報値データを利用しています。
※1 2017年3月現在、上記台数より法人名義やMVNOのデータを除いて推計
※2 2016年1月〜12月現在、推計の対象となった端末台数
※「モバイル空間統計」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
【全国働き方意識調査】
http://www.intage-research.co.jp/service/report/20170616.html
株式会社インテージリサーチが2017年3月に実施した自主企画調査。全国の20〜69歳の被雇用者（会社員・公務員など雇用されて働いている人）の男女5,662人を対象にしたインターネット調査で、働き方の実態や意識を尋ねたもの。
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【株式会社インテージ】
https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援して参ります。
【株式会社インテージホールディングス】
http://www.intageholdings.co.jp/
インテージグループは、1960年に市場調査の専門機関として創業して以来、マーケティングリサーチを中核に、ビジネスインテリジェンス事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開する、極めてユニークな企業グループを形成しています。株式会社インテージホールディングスは、グループ各社が保有する情報やシステムに関する専門性を背景に、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の創造をめざしています。
インテージグループでは回数制限のないリモートワークなどの働き方改革の取組みを推進中です。
http://www.intageholdings.co.jp/news/20170630_information.html
【この調査についてのお問い合わせ先】
株式会社インテージ 広報担当：西澤（にしざわ）／石渡（いしわた）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/
【インテージグループの「働き方改革」取組みに関するお問い合わせ先】
株式会社インテージホールディングス 人事戦略統括グループ：松尾（まつお）
TEL：03-5294-8314
メール：pr-intagegroup@intage.co.jp
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、2017年7月24日（月）に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析を実施しました。テレワークが多く実施されていれば、出社時間帯の人口が通常より少なくなる、という仮説のもと、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 宜和）が提供する「モバイル空間統計(R)」のデータを用い、オフィスワーカーが多い東京都心部における出社時間帯の人口統計を分析した結果をご紹介します。
[ポイント]
◆ テレワーク・デイ当日の東京23区における朝9時台滞在者人口のうち、5月平均と比較して減少がみられたエリアのトップ２は豊洲と品川。1,500人以上の減少は9エリア
◆ 豊洲エリア、品川エリアとも、減少が最も多い世代は40歳代
◆ 豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も減少
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-647719-0.jpg ]
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テレワーク・デイ当日の東京23区における朝9時台滞在者人口のうち、
5月平均と比較して減少がみられたエリアのトップ２は豊洲と品川
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東京23区内の20〜59歳の滞在者人口について、平常時（※）、朝9時台が10,000人以上のエリアに着目し、テレワーク・デイ当日の同時間帯と滞在者人口を比較したところ、最も人口減が多かったのは豊洲エリアで2,000人以上の減少がみられました。これに品川、半蔵門エリアが続く結果に。人口減が多かったエリアのトップ10はいずれも約1,400人以上の滞在者人口減がありました。
（※「平常時」のデータとして5月15・22・29日の平均値を使用）
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-308042-6.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-505389-5.jpg ]
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豊洲エリア、品川エリアとも、減少が最も多い世代は40歳代
豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も減少
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東京23区内の滞在者人口減少が最も多かった豊洲・品川エリアについて、世代別、滞在者居住地域別にもみてみると、減少が最も多い世代は豊洲・品川エリアとも40歳代。そして、豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も減少したことがわかりました。この結果から、ビジネスパーソン世代の滞在者人口減少が確認できました。これらの減少が実際、ビジネスパーソンであるとすると、テレワークのメリットである通勤時間の削減、通勤ラッシュの緩和につながった可能性もあるといえそうです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-707902-7.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-243910-8.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-374468-9.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-937062-10.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-955411-11.jpg ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-953073-12.jpg ]
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「働き方改革」で一定の必要性を感じられているテレワーク
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株式会社インテージリサーチが6月に公開した「全国働き方意識調査」では、働き方改革のさらなる認知と促進に関する示唆を提示していますが、テレワークに関しては、「必要と考える『働き方改革』とは？」との問いに対し、「在宅勤務が可能／取りやすくなる」の回答率は正規社員・職員では男女とも4番目の回答率。特に女性は約3割が「必要」と回答。男性（24.2%）より高い結果になっています。
[画像10: https://prtimes.jp/i/1551/295/resize/d1551-295-611645-13.jpg ]
テレワークは「働き方改革」において一定の必要性が感じられており、特に女性の働きやすさ向上につながる勤務形態といえそうです。
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本レポートに使用した当社調査データについて
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【モバイル空間統計】
http://www.dcm-im.com/service/area_marketing/mobile_spatial_statistics/
モバイル空間統計とはドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して推計される人口の統計情報です。
国内居住者約7,500万台 ※1、訪日外国人約500万台 ※2という大量のサンプル数から24時間365日の人口を推計することにより、様々な用途に合わせて人口動態を調査することができます。
モバイル空間統計は、交通計画・観光振興・店舗支援など、幅広い分野において社会の高度化を支援しております。
なお今回の分析にあたっては、5月15・22・29日分は確報値データを、7月24日分は速報値データを利用しています。
※1 2017年3月現在、上記台数より法人名義やMVNOのデータを除いて推計
※2 2016年1月〜12月現在、推計の対象となった端末台数
※「モバイル空間統計」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
【全国働き方意識調査】
http://www.intage-research.co.jp/service/report/20170616.html
株式会社インテージリサーチが2017年3月に実施した自主企画調査。全国の20〜69歳の被雇用者（会社員・公務員など雇用されて働いている人）の男女5,662人を対象にしたインターネット調査で、働き方の実態や意識を尋ねたもの。
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【株式会社インテージ】
https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援して参ります。
【株式会社インテージホールディングス】
http://www.intageholdings.co.jp/
インテージグループは、1960年に市場調査の専門機関として創業して以来、マーケティングリサーチを中核に、ビジネスインテリジェンス事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開する、極めてユニークな企業グループを形成しています。株式会社インテージホールディングスは、グループ各社が保有する情報やシステムに関する専門性を背景に、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の創造をめざしています。
インテージグループでは回数制限のないリモートワークなどの働き方改革の取組みを推進中です。
http://www.intageholdings.co.jp/news/20170630_information.html
【この調査についてのお問い合わせ先】
株式会社インテージ 広報担当：西澤（にしざわ）／石渡（いしわた）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/
【インテージグループの「働き方改革」取組みに関するお問い合わせ先】
株式会社インテージホールディングス 人事戦略統括グループ：松尾（まつお）
TEL：03-5294-8314
メール：pr-intagegroup@intage.co.jp
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