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経営支援オールインワンサービス「カイポケ訪問看護」が導入数4,000件突破訪問看護。ステーションの事務作業負担を軽減し、創業期のスムーズな立ち上がりを促進
[23/06/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜定額制やデータ移行サービスが評価され、コスト削減を目的とした乗り換え需要も増加〜
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供する、訪問看護ステーション向け経営支援オールインワンサービス「カイポケ訪問看護」（URL：https://houkan.kaipoke.biz/）の導入数が6月1日時点で4,000件を突破したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/296/resize/d13298-296-5738ec8a3d6ec93db280-0.png ]
■社会背景
超高齢社会の進行に伴い、国は団塊の世代・団塊ジュニアの世代が高齢者になる2025年および2040年を見据え、地域が一体となり医療・介護サービスを提供できる仕組みとして、地域包括ケアシステムへの移行を進めてきました。国策の進展に加え、医療・介護サービスを住み慣れた自宅で受けたいという利用者からのニーズ増加も相まって、在宅医療・介護の必要性がさらに高まっています。
地域包括ケアや在宅医療において、医療・介護の両面で重要な役割を担う訪問看護ステーションの事業所数は、2012年の約6,300件から2022年には約14,300件へと急増し（※1）、10年間で2倍以上の規模に拡大しています。増加の要因は、地域包括ケアシステムへの移行という国策の後押しに加え、収支差率が7.6％と介護保険サービスの中で最も高い点や（※2）、保健師、看護師または准看護師の人数が常勤換算で2.5人以上と少人数での開設が可能である（※3）という点などが考えられます。また、訪問看護ステーションは、人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）（※4）」の中心となることも期待されているため、今後さらに重要性が高まり、拡大していくことが予想されます。
このように比較的開業しやすい環境や、今後の需要増大の予測がある一方で、開業には法制度理解や煩雑な手続き、人材の採用等の課題があり、支援を必要としている事業者も多数存在しています。
■サービス詳細
介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」は、業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&AなどICTを活用した40以上のサービス・機能を展開し、2023年4月1日時点で全国約45,200事業所（※5）を支援しています。2015年より、介護事業者への提供実績をもとに在宅医療分野へサービスを拡張し、「カイポケ訪問看護」を提供しています。
カイポケ訪問看護は、訪問看護ステーションが本来の看護業務に注力・集中するために、ステーション運営に必要なサービスを、オールインワンで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護分野でのカイポケと同様に、ICTを活用したさまざまな支援を行っており、カイポケ訪問看護を利用することで、現場への直行直帰ができる、リモートワーク環境での職員間の情報連携を強化し、業務の見える化を促進できるなど、訪問看護ステーションでの業務の効率化が可能となります。また、カイポケと同じく、カイポケ訪問看護にも「カイポケ開業支援」サービスがあり開業に必要な法人設立や指定申請、事業計画策定から集客の支援まで、開業と経営をトータルサポートしています。
サービス提供開始以来、カイポケ訪問看護の導入数は順調に増加しており、このたび、6月1日に4,000件を突破しました。訪問看護ステーションに必要な開業支援や業務効率化に向けた電子カルテ、レセプト等の機能が好評で、訪問看護ステーションの開業数に比例して新規での導入数が伸びています。また、定額制の価格やデータ移行サービス等が評価され、コスト削減を目的とした他システムからの乗り換え需要に対応できていることも増加の要因として挙げられます。
今後も、カイポケ訪問看護は訪問看護ステーションを支援し、地域包括ケアの推進、在宅医療の普及、並びに超高齢社会で必要とされるアドバンス・ケア・プランニングの実施をサポートし社会に貢献していきます。
■利用者の声
・独立前は訪問看護事業所の管理職でしたが、その頃から「もっと利用者に質の高い看護を提供したい」と思っており、それを実現するために開業を決意しました。質の高い看護を提供するには訪問、記録といった業務を効率的に行うことが大切だと考えています。前職でカイポケ訪問看護を利用し、手書きの書類が不要となることや、申し送りも電子カルテで完結することを知っていました。カイポケ訪問看護がない状態での事業所運営は想像できなかったので、自身で開業をする際もカイポケ訪問看護を申し込みました。
私が利用したカイポケ開業支援サービスでは、カイポケ訪問看護の担当者が開業までのロードマップを作ってくれます。さらにタブレットレンタル、カイポケモバイル（スマートフォンのレンタル）など、開業準備に必要なさまざまなサービスも便利でした。もっとも不安なことは資金調達の手続きでしたが、融資に必要な事業計画書の作成をサポートしてもらい、スムーズに融資が通りました。開業後は、電子カルテやレセプトなどの機能はもちろん、カイポケ訪問看護が提供しているサービスはほとんど全て使っており、業務が効率化できています。
今後は事業計画を守りつつ、居宅介護支援事業所や放課後等デイサービスなどの開業も目指しています。新規事業所の開業でもカイポケを使いたいと思います。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/296/resize/d13298-296-fc37f4b0a20977bdc25a-1.png ]
（株式会社Make it better しゃるぅる訪問看護ステーション 代表 神山 朗範様）
・開業時は月2万円くらいで別のソフトを利用していましたが、従量課金制のため利用者が増えるにつれ利用料金も上がり、月7万円を超えるほどになりました。使い勝手やUIに多少不満の声があったものの、既に現場のメンバーに浸透しているソフトでしたのでタイミングは悩みましたが、金額が高い状態が続き、カイポケ訪問看護に切り替えることにしました。月額料金はもとの料金の3分の1ほどに収まり、利用者数が増えても定額制のため安心して利用できています。
乗り換えはカイポケ訪問看護の「データ移行サービス」を活用したこともあり、通常業務に支障が出るほど時間がかかった印象はないです。タブレット操作も現場スタッフが各々触って直感的に使えるようになりました。「電子カルテが使いやすい」という声が多く、訪問時に過去の記録を参照し、状況把握できる点が便利です。帳票作成も記録時間の短縮に役立っています。また現場だけでなく、請求業務も改善されたと実感しています。「提供票のチェックがしやすくなった」と事務員さんも言っていました。
カイポケ訪問看護の導入によりコスト削減だけでなく、業務効率も改善することができました。今後も間接業務の負担を限りなくゼロにするなど、従業員が本当に価値発揮できる環境づくりに積極的に取り組みます。そして、「ユーザー目線に立った医療サービスを届ける」ことを目指していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/296/resize/d13298-296-7df10e25e44032b0eb4f-2.png ]
（株式会社インホーム 千駄ヶ谷インホーム訪問看護ステーション 代表 温井 龍珠様）
■カイポケ訪問看護担当者のコメント
医療・介護における在宅ケアの対象者は急増しており、要となる訪問看護ステーションにはより質の高い看護の提供と業務の効率化が求められています。一方で代表者が開業準備に時間を取られたり、事業経営に悩まされたり、職員が事務作業に追われたりするなどの課題があります。これらの課題解決のために、開業支援（無料）にはじまり電子カルテからレセプト請求（月額定額制）に至るまで、幅広く経営を支援するサービスとして「カイポケ訪問看護」をご採用いただいております。今回、当サービスをご評価いただいた結果、導入数4,000件を超えたことをとてもうれしく感じております。今後も「事業所様の事務作業負担を減らし、看護業務に集中できる環境をつくること」を目的にサービスを改善し続けてまいります。
※1：一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和4年度 訪問看護ステーション数 調査結果」より
※2：厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-5a.html）より。収支差率＝（介護サービスの収益額-介護サービスの費用額）/ 介護サービスの収益額。参考：全サービスの平均収支差率が3.0％
※3：厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84aa0500&dataType=0&pageNo=1）および「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82999404&dataType=0）より。介護保険法に基づく指定を受けた場合の人員数。健康保険法のみに基づく指定を受けた場合はこの限りではない。
※4：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン 解説編」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html）より
※5：介護・障がい福祉サービスを単位として集計
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。会員数は、全国45,200事業所となっています。（介護・障がい福祉サービスを単位としてカウント／2023年4月1日時点）
URL：https://ads.kaipoke.biz/
【「カイポケ訪問看護」について】
訪問看護ステーションの運営に必要な電子カルテ、レセプト、会計、経営管理、勤怠管理、給与計算など、多数の経営支援機能を持った訪問看護ステーション向け経営オールインワンサービスです。タブレットで入力した看護記録の内容が帳票や実績に連動し、医療・介護保険のレセプト業務までを一気通貫で行うことができ、本来の訪問看護業務に集中できる環境を整えることで、地域包括ケア・在宅医療の提供の実現につなげています。会員数は、全国4,068事業所となっています。（2023年6月1日時点）
URL：https://houkan.kaipoke.biz/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,518万円（2023年3月31日現在）
従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供する、訪問看護ステーション向け経営支援オールインワンサービス「カイポケ訪問看護」（URL：https://houkan.kaipoke.biz/）の導入数が6月1日時点で4,000件を突破したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/296/resize/d13298-296-5738ec8a3d6ec93db280-0.png ]
■社会背景
超高齢社会の進行に伴い、国は団塊の世代・団塊ジュニアの世代が高齢者になる2025年および2040年を見据え、地域が一体となり医療・介護サービスを提供できる仕組みとして、地域包括ケアシステムへの移行を進めてきました。国策の進展に加え、医療・介護サービスを住み慣れた自宅で受けたいという利用者からのニーズ増加も相まって、在宅医療・介護の必要性がさらに高まっています。
地域包括ケアや在宅医療において、医療・介護の両面で重要な役割を担う訪問看護ステーションの事業所数は、2012年の約6,300件から2022年には約14,300件へと急増し（※1）、10年間で2倍以上の規模に拡大しています。増加の要因は、地域包括ケアシステムへの移行という国策の後押しに加え、収支差率が7.6％と介護保険サービスの中で最も高い点や（※2）、保健師、看護師または准看護師の人数が常勤換算で2.5人以上と少人数での開設が可能である（※3）という点などが考えられます。また、訪問看護ステーションは、人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）（※4）」の中心となることも期待されているため、今後さらに重要性が高まり、拡大していくことが予想されます。
このように比較的開業しやすい環境や、今後の需要増大の予測がある一方で、開業には法制度理解や煩雑な手続き、人材の採用等の課題があり、支援を必要としている事業者も多数存在しています。
■サービス詳細
介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」は、業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&AなどICTを活用した40以上のサービス・機能を展開し、2023年4月1日時点で全国約45,200事業所（※5）を支援しています。2015年より、介護事業者への提供実績をもとに在宅医療分野へサービスを拡張し、「カイポケ訪問看護」を提供しています。
カイポケ訪問看護は、訪問看護ステーションが本来の看護業務に注力・集中するために、ステーション運営に必要なサービスを、オールインワンで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護分野でのカイポケと同様に、ICTを活用したさまざまな支援を行っており、カイポケ訪問看護を利用することで、現場への直行直帰ができる、リモートワーク環境での職員間の情報連携を強化し、業務の見える化を促進できるなど、訪問看護ステーションでの業務の効率化が可能となります。また、カイポケと同じく、カイポケ訪問看護にも「カイポケ開業支援」サービスがあり開業に必要な法人設立や指定申請、事業計画策定から集客の支援まで、開業と経営をトータルサポートしています。
サービス提供開始以来、カイポケ訪問看護の導入数は順調に増加しており、このたび、6月1日に4,000件を突破しました。訪問看護ステーションに必要な開業支援や業務効率化に向けた電子カルテ、レセプト等の機能が好評で、訪問看護ステーションの開業数に比例して新規での導入数が伸びています。また、定額制の価格やデータ移行サービス等が評価され、コスト削減を目的とした他システムからの乗り換え需要に対応できていることも増加の要因として挙げられます。
今後も、カイポケ訪問看護は訪問看護ステーションを支援し、地域包括ケアの推進、在宅医療の普及、並びに超高齢社会で必要とされるアドバンス・ケア・プランニングの実施をサポートし社会に貢献していきます。
■利用者の声
・独立前は訪問看護事業所の管理職でしたが、その頃から「もっと利用者に質の高い看護を提供したい」と思っており、それを実現するために開業を決意しました。質の高い看護を提供するには訪問、記録といった業務を効率的に行うことが大切だと考えています。前職でカイポケ訪問看護を利用し、手書きの書類が不要となることや、申し送りも電子カルテで完結することを知っていました。カイポケ訪問看護がない状態での事業所運営は想像できなかったので、自身で開業をする際もカイポケ訪問看護を申し込みました。
私が利用したカイポケ開業支援サービスでは、カイポケ訪問看護の担当者が開業までのロードマップを作ってくれます。さらにタブレットレンタル、カイポケモバイル（スマートフォンのレンタル）など、開業準備に必要なさまざまなサービスも便利でした。もっとも不安なことは資金調達の手続きでしたが、融資に必要な事業計画書の作成をサポートしてもらい、スムーズに融資が通りました。開業後は、電子カルテやレセプトなどの機能はもちろん、カイポケ訪問看護が提供しているサービスはほとんど全て使っており、業務が効率化できています。
今後は事業計画を守りつつ、居宅介護支援事業所や放課後等デイサービスなどの開業も目指しています。新規事業所の開業でもカイポケを使いたいと思います。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/296/resize/d13298-296-fc37f4b0a20977bdc25a-1.png ]
（株式会社Make it better しゃるぅる訪問看護ステーション 代表 神山 朗範様）
・開業時は月2万円くらいで別のソフトを利用していましたが、従量課金制のため利用者が増えるにつれ利用料金も上がり、月7万円を超えるほどになりました。使い勝手やUIに多少不満の声があったものの、既に現場のメンバーに浸透しているソフトでしたのでタイミングは悩みましたが、金額が高い状態が続き、カイポケ訪問看護に切り替えることにしました。月額料金はもとの料金の3分の1ほどに収まり、利用者数が増えても定額制のため安心して利用できています。
乗り換えはカイポケ訪問看護の「データ移行サービス」を活用したこともあり、通常業務に支障が出るほど時間がかかった印象はないです。タブレット操作も現場スタッフが各々触って直感的に使えるようになりました。「電子カルテが使いやすい」という声が多く、訪問時に過去の記録を参照し、状況把握できる点が便利です。帳票作成も記録時間の短縮に役立っています。また現場だけでなく、請求業務も改善されたと実感しています。「提供票のチェックがしやすくなった」と事務員さんも言っていました。
カイポケ訪問看護の導入によりコスト削減だけでなく、業務効率も改善することができました。今後も間接業務の負担を限りなくゼロにするなど、従業員が本当に価値発揮できる環境づくりに積極的に取り組みます。そして、「ユーザー目線に立った医療サービスを届ける」ことを目指していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/296/resize/d13298-296-7df10e25e44032b0eb4f-2.png ]
（株式会社インホーム 千駄ヶ谷インホーム訪問看護ステーション 代表 温井 龍珠様）
■カイポケ訪問看護担当者のコメント
医療・介護における在宅ケアの対象者は急増しており、要となる訪問看護ステーションにはより質の高い看護の提供と業務の効率化が求められています。一方で代表者が開業準備に時間を取られたり、事業経営に悩まされたり、職員が事務作業に追われたりするなどの課題があります。これらの課題解決のために、開業支援（無料）にはじまり電子カルテからレセプト請求（月額定額制）に至るまで、幅広く経営を支援するサービスとして「カイポケ訪問看護」をご採用いただいております。今回、当サービスをご評価いただいた結果、導入数4,000件を超えたことをとてもうれしく感じております。今後も「事業所様の事務作業負担を減らし、看護業務に集中できる環境をつくること」を目的にサービスを改善し続けてまいります。
※1：一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和4年度 訪問看護ステーション数 調査結果」より
※2：厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-5a.html）より。収支差率＝（介護サービスの収益額-介護サービスの費用額）/ 介護サービスの収益額。参考：全サービスの平均収支差率が3.0％
※3：厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84aa0500&dataType=0&pageNo=1）および「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82999404&dataType=0）より。介護保険法に基づく指定を受けた場合の人員数。健康保険法のみに基づく指定を受けた場合はこの限りではない。
※4：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン 解説編」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html）より
※5：介護・障がい福祉サービスを単位として集計
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。会員数は、全国45,200事業所となっています。（介護・障がい福祉サービスを単位としてカウント／2023年4月1日時点）
URL：https://ads.kaipoke.biz/
【「カイポケ訪問看護」について】
訪問看護ステーションの運営に必要な電子カルテ、レセプト、会計、経営管理、勤怠管理、給与計算など、多数の経営支援機能を持った訪問看護ステーション向け経営オールインワンサービスです。タブレットで入力した看護記録の内容が帳票や実績に連動し、医療・介護保険のレセプト業務までを一気通貫で行うことができ、本来の訪問看護業務に集中できる環境を整えることで、地域包括ケア・在宅医療の提供の実現につなげています。会員数は、全国4,068事業所となっています。（2023年6月1日時点）
URL：https://houkan.kaipoke.biz/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,518万円（2023年3月31日現在）
従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
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