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ソウルドアウト、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画
[22/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜全国に20の拠点があり、従業員の55.8％が東京以外の道府県に在住〜
地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：荒波修、以下「ソウルドアウト」）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日、内閣府・内閣官房に正式に受理されましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/31201/296/resize/d31201-296-a6e234a8e48c44c0f2f7-0.jpg ]
「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」の背景
ソウルドアウトはこれまで、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」をミッションに、デジタル×マーケティングを駆使して日本全国の中小・ベンチャー企業の成長を支援してまいりました。全国に20の拠点を構え、地元企業の成長やデジタル人材の育成を行うなど、事業を通して地方創生への取り組みを行っています。
また、ソウルドアウト社内としてもフルリモートワーク・フルフレックスタイム、週4正社員制度など、時間や場所に縛られない働き方を積極的に取り入れており、現在では社員の55.8%が東京以外の道府県に在住しています。
「地方を元気にしたい」という想いや多様な働き方を推進する中で、今回の「地方創生テレワーク推進運動」に込められる想いに共感し、Action宣言を行うこととなりました。
特に、ソウルドアウトの強みでもあるデジタル×マーケティングを活かした「地域活性化企業人制度」でのデジタル人材派遣や、地方人材採用と育成への取り組みを強化し、今後一層地方創生への取り組みを強化してまいります。
ソウルドアウトが実施する「地方創生テレワーク推進運動」
ソウルドアウトでは、「地方創生テレワーク推進運動」において、以下2項目への取り組みを行ってまいります。
【1】地域プロジェクトへの参加
【2】地方人材の採用、育成
＜具体的な取り組み内容＞
【1】地域プロジェクトへの参加…「地域活性化起業人制度」等の支援制度を活用したデジタル×マーケティング支援の強化
2021年度より、島根県雲南市と岩手県釜石市にソウルドアウト社員を派遣し、地域活性化支援を行っております。デジタルの力を活用することで、ひとの流れを創出することを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化に取り組んでおります。今後も引き続き、積極的に地方にデジタル人材を派遣することでの支援を行ってまいります。
【2】地方人材の採用、育成…地元採用や柔軟な働き方への対応を通して、移住や地方での定住を促進
2019年度より、高知県四万十市にオペレーションセンターを設立。地域人材の採用と育成に取り組んでいます。デジタルマーケティングの領域では、一定以上のノウハウをもった人が深い知見をもとにつくられた仕組みの中で業務をすることができれば、首都圏からの距離が離れた場所であっても生産性の高い業務を行うことが可能です。その特性を生かして、地方にいながら最先端かつ成長産業であるデジタルマーケティングに携わる人が増えることによって、その地域の経済の活性化と担い手の確保による地域の活力の向上に寄与したいと考えています。また、フレックスタイムやフルリモートワークの導入・推進はもちろん、週4正社員制度、副業制度の導入など、時間や場所に縛られない働き方の実現を目指し、地方に移住しながらリモートワークで働く社員も増加しています。引き続き、場所や時間に囚われない柔軟な働き方を推進するため、人事制度の整備を進めてまいります。
?弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1105.html
「地方創生テレワーク推進運動」とは
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。「地方創生テレワーク推進運動」は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HPより引用
?「地方創生テレワーク」内閣府HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
※ソウルドアウトとは
ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国に20の拠点を持ち、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。
※会社概要
■会社名：ソウルドアウト株式会社
■本社：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
■代表者：代表取締役社長CEO兼CCO：荒波修
■ホームページ：https://www.sold-out.co.jp/
＜各種SNSにて最新情報を発信＞
■公式Facebook：https://www.facebook.com/SOLDOUTjp/
■公式Twitter：https://twitter.com/SOLDOUT_jp
■公式note：https://note.com/soldout_official/
地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：荒波修、以下「ソウルドアウト」）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日、内閣府・内閣官房に正式に受理されましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/31201/296/resize/d31201-296-a6e234a8e48c44c0f2f7-0.jpg ]
「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」の背景
ソウルドアウトはこれまで、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」をミッションに、デジタル×マーケティングを駆使して日本全国の中小・ベンチャー企業の成長を支援してまいりました。全国に20の拠点を構え、地元企業の成長やデジタル人材の育成を行うなど、事業を通して地方創生への取り組みを行っています。
また、ソウルドアウト社内としてもフルリモートワーク・フルフレックスタイム、週4正社員制度など、時間や場所に縛られない働き方を積極的に取り入れており、現在では社員の55.8%が東京以外の道府県に在住しています。
「地方を元気にしたい」という想いや多様な働き方を推進する中で、今回の「地方創生テレワーク推進運動」に込められる想いに共感し、Action宣言を行うこととなりました。
特に、ソウルドアウトの強みでもあるデジタル×マーケティングを活かした「地域活性化企業人制度」でのデジタル人材派遣や、地方人材採用と育成への取り組みを強化し、今後一層地方創生への取り組みを強化してまいります。
ソウルドアウトが実施する「地方創生テレワーク推進運動」
ソウルドアウトでは、「地方創生テレワーク推進運動」において、以下2項目への取り組みを行ってまいります。
【1】地域プロジェクトへの参加
【2】地方人材の採用、育成
＜具体的な取り組み内容＞
【1】地域プロジェクトへの参加…「地域活性化起業人制度」等の支援制度を活用したデジタル×マーケティング支援の強化
2021年度より、島根県雲南市と岩手県釜石市にソウルドアウト社員を派遣し、地域活性化支援を行っております。デジタルの力を活用することで、ひとの流れを創出することを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化に取り組んでおります。今後も引き続き、積極的に地方にデジタル人材を派遣することでの支援を行ってまいります。
【2】地方人材の採用、育成…地元採用や柔軟な働き方への対応を通して、移住や地方での定住を促進
2019年度より、高知県四万十市にオペレーションセンターを設立。地域人材の採用と育成に取り組んでいます。デジタルマーケティングの領域では、一定以上のノウハウをもった人が深い知見をもとにつくられた仕組みの中で業務をすることができれば、首都圏からの距離が離れた場所であっても生産性の高い業務を行うことが可能です。その特性を生かして、地方にいながら最先端かつ成長産業であるデジタルマーケティングに携わる人が増えることによって、その地域の経済の活性化と担い手の確保による地域の活力の向上に寄与したいと考えています。また、フレックスタイムやフルリモートワークの導入・推進はもちろん、週4正社員制度、副業制度の導入など、時間や場所に縛られない働き方の実現を目指し、地方に移住しながらリモートワークで働く社員も増加しています。引き続き、場所や時間に囚われない柔軟な働き方を推進するため、人事制度の整備を進めてまいります。
?弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1105.html
「地方創生テレワーク推進運動」とは
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。「地方創生テレワーク推進運動」は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HPより引用
?「地方創生テレワーク」内閣府HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
※ソウルドアウトとは
ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国に20の拠点を持ち、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。
※会社概要
■会社名：ソウルドアウト株式会社
■本社：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
■代表者：代表取締役社長CEO兼CCO：荒波修
■ホームページ：https://www.sold-out.co.jp/
＜各種SNSにて最新情報を発信＞
■公式Facebook：https://www.facebook.com/SOLDOUTjp/
■公式Twitter：https://twitter.com/SOLDOUT_jp
■公式note：https://note.com/soldout_official/
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