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　株式会社SoLabo(本社：東京都千代田区、代表取締役：田原広一)は、奈良県磯城郡三宅町（町長：森田　浩司）と行政経営をより健全化するための財務アドバイスに関する連携協定を締結しました。
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3月21日連携協定式の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真左から株式会社SoLabo代表取締役田原 広一 、三宅町役場 三宅町長 森田 浩司）
■参画の背景
　SoLabo（ソラボ）は、「日本をハッピーにする」という理念の元、資金調達支援、補助金申請支援サービスをはじめとした、総合的な経営者支援を提供する、国の認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関番号104813004612）です。過去7年間の融資支援実績は累計6,000件以上にのぼり、直近では事業再構築補助金第4回〜8回の採択において全国最多の採択支援件数を記録しています。またSoLaboでは、日本全国約1,000社の税理士、会計士事務所と提携をしており、2023年9月より、会計士・税理士を対象としたコミュニティ「ふらっと」をスタートしております。これまで数多くの企業や経営者のサポートを実施してきたソラボが、自社の知見を生かし、財務のスペシャリストとしての視点、民間視点の発想から、これからの時代の行政経営についてアドバイスし、より健全な経営となることを目的として連携致します。

■連携協力事項について
民間視点の発想から、持続可能な財政運営等に関するアドバイスを行う

■連携協定の調印式について
　連携協定の調印式については、次の通り実施いたしました。
◆日時令和6年3月21日(木)11時00分から
◆会場三宅町役場2階応接室
◆出席者
三宅町役場 三宅町長 森田 浩司
株式会社官民連携事業研究所　代表取締役　鷲見 英利
株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一
◆次第
11:00 開会挨拶
協定に関する概要説明、調印締結(写真撮影)、質疑応答
12:00 閉会

■本連携に関するコメント
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（左から株式会社官民連携事業研究所　代表取締役　鷲見 英利、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一、三宅町役場 三宅町長 森田 浩司）
▼三宅町　森田町長コメント
　今、地方自治体は行政運営から行政経営について、まさに転換期に来ていると実感しています。特に地方では人口減少や高齢化をはじめとした様々な要因を受け入れた上で、財務面から見直し、地方行政の在り方や、また未来に向けた適正な投資についての判断も迫られています。本協定により、民間視点を取り入れた上で、より町の皆様にとって有益で、健全な財政運営に近づくことを目指します。

▼株式会社SoLabo　代表取締役田原コメント　
融資・補助金・マーケティングで支援した企業7,400社から得た、知見や経営ノウハウを地方自治体へ提供し、民間視点ならではの新たな着眼点と行政ならではの強みを合わせることにより、シナジーを生み出していきたいと思います。
これからの時代の行政経営の在り方を求める財務アドバイザーとして、尽力してまいります。

■株式会社SoLaboについて
認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均2,000件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計6,000件以上の支援を行う。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大している。

社名：株式会社　SoLabo
代表者：代表取締役　田原広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
事業内容：資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携、web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス
URL：https://so-labo.co.jp