SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

旭川市とイオンが包括連携協定を締結




旭川市（市長：西川 将人）とイオン株式会社（代表執行役社長：岡田 元也）は本日、「包括連携協定」を締結しました。

この度の協定の目的は、旭川市とイオンが相互に連携しながら、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、一層の地域活性化及び市民サービスの向上を図ることです。

本協定により、旭川市とイオンは中心市街地の活性化、商業・観光の振興、地産地消や国内外のイオンの店舗網を活用した地場産品の販路拡大、市民の健康増進、環境保全など、１２項目について両者で協力し、様々な取り組みを進めます。

本協定の取り組みの第一弾として、イオンは本年３月中旬に、「あさひかわＷＡＯＮ」を発行します。表面には日本最北の動物園「旭山動物園」の人気者ホッキョクグマをデザインしました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/7505/300/resize/d7505-300-678807-0.jpg ]

[画像2: http://prtimes.jp/i/7505/300/resize/d7505-300-486110-1.jpg ]

イオンは、全国のＷＡＯＮ加盟店で本カードを使って支払われた金額の一部を、旭山動物園の魅力向上と中心市街地のにぎわい創出による地域経済の活性化のための取り組みに寄付します。ＷＡＯＮは全国約２０万２,０００箇所の加盟店でお使いいただけます。

本協定を機に、旭川市とイオンはこれまで以上に連携し、地域の活性化や市民の皆さまへの新しいサービスの創出に取り組んでまいります。

【包括連携協定の概要】
（１）中心市街地の活性化に関すること
（２）商業・観光の振興に関すること
（３）ＩＣカード等を活用した地域貢献に関すること
（４）地産地消の推進，地場産品の販路拡大・販売促進に関すること
（５）健康増進・食育の推進に関すること
（６）環境保全及び地域文化の振興に関すること
（７）災害対策・交通安全・防災・防犯など地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること
（８）子育て支援・青少年の健全育成に関すること
（９）高齢者及び障害者支援に関すること
（１０）市政情報・市の魅力の発信に関すること
（１１）市民が利用しやすい交通環境の整備及び渋滞対策に関すること
（１２）その他，地域まちづくりの推進及び市民サービスの向上に関すること

【「あさひかわＷＡＯＮ」の概要】
・発行開始：２０１５年３月中旬　（予定）
・販売場所：
　北海道の「イオン」「マックスバリュ」「イオンスーパーセンター」「ザ・ビッグ」
　１０３店で販売を開始し、その後、順次全国のイオンで販売します。
・カード販売目標：初年度３万枚
・発行手数料：１枚３００円（税込み）
・チャージ可能金額：上限５万円（１回あたりのチャージ金額は２万９,０００円）

【ＷＡＯＮの概要】
・累計発行枚数：約４,６８０万枚（２０１４年１２月末現在）
・年間利用金額：約１兆５,８００億円（２０１３年度）
・年間利用件数：約９億件（２０１３年度）
・年間利用単価：約１,７５０円（２０１３年度）
・利用可能箇所：約２０２,０００箇所（２０１４年１２月末現在）
　※うち自販機・宅配便ドライバー端末 約１２万７,０００箇所

以上