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210以上の自治体が導入のVACAN。災害時の閲覧数は累計600万回を突破し、避難時のサポートインフラに成長
[23/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜避難所混雑状況のリアルタイム可視化で、安全な避難行動をサポート〜
AIとIoTを活用して「待つ」をなくすサービスを提供するスタートアップ、株式会社バカン（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）が提供する、混雑情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」の避難所の混雑可視化の取り組みにおいて、災害発生時の累計閲覧数が600万を突破しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18933/300/resize/d18933-300-a6d8ec38a64376ef5a2d-3.png ]
■デジタル化による防災対策強化と「VACAN」の普及
日本は多災害国として知られており、適切な防災対策は私たちの生活にとって極めて重要です。近年、台風や豪雨などの自然災害の頻発と激甚化に加え、新型コロナウイルス感染症や大規模停電など、多種多様な災害が我々の安全を脅かしています。
そんな中、防災対策を行う自治体の現場や運営本部では、報告や被災状況調査などの場面で非デジタル手段もまだ多く利用されており、災害時の情報伝達の遅れや二次災害の発生を阻止するために、情報共有やシステムのデジタル化が求められています。
そういった背景を踏まえ、サービス提供開始から約3年で全国210以上（国内におけるサービスの人口カバー率は約19%を達成）の自治体が、混雑情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン、以下 VACAN）」の避難所への導入を進めています。すでに多くの自治体で実際に活用されており、災害時の累計閲覧回数は600万回を超えています。また昨年の9月の台風時には1日で140万回以上閲覧されるなど、災害時の避難サポートインフラの1つとして活用が進んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18933/300/resize/d18933-300-77534cefa8f5b3723773-0.png ]
■混雑情報配信プラットフォーム「VACAN」
VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能があり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、各避難所の位置や混み具合を確認できます。避難所での活用では災害発生時でも安定して混雑情報を検知・配信するために、センサーなどを使わずに各避難所の職員がインターネット上の管理画面から混雑状況を更新します。
またサービスを住民の方などが利用する際は、アプリのダウンロードや情報登録をすることなく、QRを読み込んだり、防災メールに記載されたリンクをクリックするだけで、すぐに利用できるようになっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18933/300/resize/d18933-300-eb6133a15ba4011d0300-2.png ]
■VACANの特徴と価値
VACANの導入によって、下記の5つのメリットが期待できます。
１.利用者の利便性
・リアルタイム性：VACANではリアルタイムの避難所の空き・混雑状況を表示
・利用しやすさ：アプリのダウンロードや情報登録が不要。QRコード（※1）の読み込みや防災メールのリンクから即座に利用開始可能
※1 QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です
２.行政負担の軽減
・問い合わせ対応負担の軽減：市民自身が情報を確認することで、行政側の災害時の問い合わせ対応の負担が軽減
３.操作性・運用負担の軽減
・操作の簡易性：混雑情報の配信は、管理画面から「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階（※2）の選択肢から選部だけで、簡単に配信可能
・運用の負担軽減：容易に操作可能な仕様になっているため、職員向けの操作説明に多くの時間を割く必要がない
※2 自治体によって表示段階が異なる場合あり
４.情報共有の強化
・連絡手段の強化：サービス内のいち機能である「備考欄」を利用することで、避難所の状況（毛布不足、停電等）や注意事項といった混雑以外の情報も共有可能
５.多様性への対応
・高齢者やインターネット非利用者へのサポート：オンラインサービスであるため、全国どこからでも全ての避難所の混雑情報を確認できる。それを活かし、家族などが代わりに混雑状況をチェックし、該当地域の方に情報を伝えることが可能
[画像4: https://prtimes.jp/i/18933/300/resize/d18933-300-d5f426f12bdb429ac43f-1.png ]
■サービスの自治体での利用事例（一部抜粋）
提供を開始してからこれまで下記の例をはじめ、全国の数多くの自治体で活用されています。またサービスを活用し、オンライン避難訓練を行うなど、新たな防災の取り組みも生まれています。
・日本全国：
2023年5月に発生した台風2号でも、泉大津市や裾野市、茅ヶ崎市など日本全国10以上の自治体が活用
・大分県：
2022年1月に日向灘を震源として起きた地震で、大分市などが活用
・九州地方：
2022年の台風14号において避難所が開設された際に、1日あたりのサービスの閲覧数が、長崎県 長崎市（人口約43万人）28万PV、宮崎県 宮崎市（人口約40万人）41万PV、鹿児島県 薩摩川内市（人口約9万人）10万PVを記録
■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き/混雑情報を起点とした「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。
AIとIoTを活用して「待つ」をなくすサービスを提供するスタートアップ、株式会社バカン（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）が提供する、混雑情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」の避難所の混雑可視化の取り組みにおいて、災害発生時の累計閲覧数が600万を突破しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18933/300/resize/d18933-300-a6d8ec38a64376ef5a2d-3.png ]
■デジタル化による防災対策強化と「VACAN」の普及
日本は多災害国として知られており、適切な防災対策は私たちの生活にとって極めて重要です。近年、台風や豪雨などの自然災害の頻発と激甚化に加え、新型コロナウイルス感染症や大規模停電など、多種多様な災害が我々の安全を脅かしています。
そんな中、防災対策を行う自治体の現場や運営本部では、報告や被災状況調査などの場面で非デジタル手段もまだ多く利用されており、災害時の情報伝達の遅れや二次災害の発生を阻止するために、情報共有やシステムのデジタル化が求められています。
そういった背景を踏まえ、サービス提供開始から約3年で全国210以上（国内におけるサービスの人口カバー率は約19%を達成）の自治体が、混雑情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン、以下 VACAN）」の避難所への導入を進めています。すでに多くの自治体で実際に活用されており、災害時の累計閲覧回数は600万回を超えています。また昨年の9月の台風時には1日で140万回以上閲覧されるなど、災害時の避難サポートインフラの1つとして活用が進んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18933/300/resize/d18933-300-77534cefa8f5b3723773-0.png ]
■混雑情報配信プラットフォーム「VACAN」
VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能があり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、各避難所の位置や混み具合を確認できます。避難所での活用では災害発生時でも安定して混雑情報を検知・配信するために、センサーなどを使わずに各避難所の職員がインターネット上の管理画面から混雑状況を更新します。
またサービスを住民の方などが利用する際は、アプリのダウンロードや情報登録をすることなく、QRを読み込んだり、防災メールに記載されたリンクをクリックするだけで、すぐに利用できるようになっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18933/300/resize/d18933-300-eb6133a15ba4011d0300-2.png ]
■VACANの特徴と価値
VACANの導入によって、下記の5つのメリットが期待できます。
１.利用者の利便性
・リアルタイム性：VACANではリアルタイムの避難所の空き・混雑状況を表示
・利用しやすさ：アプリのダウンロードや情報登録が不要。QRコード（※1）の読み込みや防災メールのリンクから即座に利用開始可能
※1 QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です
２.行政負担の軽減
・問い合わせ対応負担の軽減：市民自身が情報を確認することで、行政側の災害時の問い合わせ対応の負担が軽減
３.操作性・運用負担の軽減
・操作の簡易性：混雑情報の配信は、管理画面から「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階（※2）の選択肢から選部だけで、簡単に配信可能
・運用の負担軽減：容易に操作可能な仕様になっているため、職員向けの操作説明に多くの時間を割く必要がない
※2 自治体によって表示段階が異なる場合あり
４.情報共有の強化
・連絡手段の強化：サービス内のいち機能である「備考欄」を利用することで、避難所の状況（毛布不足、停電等）や注意事項といった混雑以外の情報も共有可能
５.多様性への対応
・高齢者やインターネット非利用者へのサポート：オンラインサービスであるため、全国どこからでも全ての避難所の混雑情報を確認できる。それを活かし、家族などが代わりに混雑状況をチェックし、該当地域の方に情報を伝えることが可能
[画像4: https://prtimes.jp/i/18933/300/resize/d18933-300-d5f426f12bdb429ac43f-1.png ]
■サービスの自治体での利用事例（一部抜粋）
提供を開始してからこれまで下記の例をはじめ、全国の数多くの自治体で活用されています。またサービスを活用し、オンライン避難訓練を行うなど、新たな防災の取り組みも生まれています。
・日本全国：
2023年5月に発生した台風2号でも、泉大津市や裾野市、茅ヶ崎市など日本全国10以上の自治体が活用
・大分県：
2022年1月に日向灘を震源として起きた地震で、大分市などが活用
・九州地方：
2022年の台風14号において避難所が開設された際に、1日あたりのサービスの閲覧数が、長崎県 長崎市（人口約43万人）28万PV、宮崎県 宮崎市（人口約40万人）41万PV、鹿児島県 薩摩川内市（人口約9万人）10万PVを記録
■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き/混雑情報を起点とした「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。
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