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東京メトロ（本社：東京都台東区 社長：山村　明義）は株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区　社長：米澤　栄二）、株式会社アルメックＶＰＩ（本社：東京都新宿区　社長：長山　勝英）、日本コンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区　社長：山?　隆司）及び社会システム株式会社（本社：東京都渋谷区　社長：田丸　光男）と共同で、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」。）から「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」（2017年10月4日公示）を受注し、業務を開始いたしました。




ベトナム国ホーチミン市都市圏の人口は、2015年に1448万人に達し、市内道路交通量が著しく増加、慢性的な渋滞が経済社会活動を阻害する要因となっています。この問題を解決するため、ホーチミン市では新たな都市交通システム整備が計画され、都市鉄道１号線整備事業が日本の支援により2020年の開業を目指して建設が進められるとともに、本路線を運営するホーチミン市都市鉄道運営会社の設立が予定されています。

本プロジェクトにおいて、東京メトロがこれまで培ってきた都市鉄道運営の経験、またハノイで得た国際協力に関する経験を活かし、ホーチミン市民に喜ばれる利便性の高い都市鉄道システムの構築に向け、ホーチミン市都市鉄道管理局、また今後設立されるホーチミン市都市鉄道運営会社に対する支援を行うことで、ベトナム全体の都市交通機能向上、日越両国の友好関係の強化につながるよう努めていきます。

「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」受注概要

１　受注業務内容
ホーチミン市において都市鉄道運営会社が設立され、安定的かつ質の高い都市鉄道の運営に向け、ホーチミン市都市鉄道管理局に対して以下の支援を行います。
（１）都市鉄道運営会社の各部門における規程やマニュアルの作成支援や作成
（２）都市鉄道運営会社が社内で実施する研修の支援
（３）選抜された研修修了者に対して、日本での専門分野を中心とした研修の実施

２　契約期間　2017年12月8日(金)〜2022年11月30日(水)の5年間

３　業務開始日　2017年12月8日(金)。12月11日（月）にホーチミンにてキックオフミーティングを開催。

＜参考＞
東京メトロのベトナム国に対する支援の歩み
2013年　ＪＩＣＡより「ハノイ市都市鉄道規制機関強化および運営組織設立支援プロジェクト」業務を受託
2013年　社内に「ハノイ市都市鉄道整備事業支援プロジェクト」を発足
2014年　ハノイ市都市鉄道管理委員会と「友好と協力に関する覚書」を締結
2014年　現地での情報収集機関として東京メトロハノイ駐在員事務所を開設
2016年　ハノイメトロカンパニー(都市鉄道運営会社)と「友好と協力に関する覚書」を締結
2017年　現地での鉄道コンサルティング事業を通した営利活動を行う現地法人「ベトナム東京メトロ」を設立2017年　ハノイ市人民委員会と「友好と協力に関する覚書」を締結

ホーチミン市における都市鉄道計画及び整備進捗
[画像: https://prtimes.jp/i/20053/303/resize/d20053-303-485380-0.jpg ]

○１号線（ベンタイン〜スオイテン・19.7Km（地下：2.5Km、高架：17.2Km）
日本政府の円借款により、2020年の開業を目指して、現在施工中。今回設立を支援する都市鉄道運営会社が運営する予定。

○３Ａ号線（ベンタイン〜タンキエン・19.8Km）
ベンタイン〜ミエンタイ9.9Km（フェーズ1）につき、ＪＩＣＡが協力準備調査を実施中。当社からも専門家を派遣。