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Sansanが提供する「Bill One」「Contract One」がJIIMA認証を取得
[22/04/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、企業の電帳法対応を後押し〜
Sansan株式会社は、クラウド請求書受領サービス「Bill One」およびクラウド契約業務サービス「Contract One」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
第三者機関であるJIIMA認証の取得によって、Bill OneやContract Oneを導入する企業は、電帳法における法的要件を自身で理解しチェックするという検討コストを軽減できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49627/304/resize/d49627-304-7fe79e2ab0e928ad94ab-0.png ]
■JIIMA認証取得の背景
2022年1月に、電子帳簿保存法（以下、電帳法）が改正され、紙の請求書や契約書などを電子データで保存しやすくなっただけでなく、電子データで書類を受領した場合は、電子データでの保存が義務化されました。一方、施行直前の12月に公表された令和4年度税制改正において、電子取引における電子データ保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日までの2年間宥恕措置を設ける方針が示されています。
当社が1月末に行った電帳法の実態調査によると（※1）、電帳法に対応しているのは2022年1月時点で約3割に留まっていることが分かりました。電帳法に対応するためには、従来の業務フローの見直しや、新しいツールの導入などを検討する必要があることなどから、未だ多くの企業で対応方針が定まっていない状況です。
当社は、クラウド請求書受領サービス「Bill One」およびクラウド契約業務サービス「Contract One」の提供を通じて、電帳法へのスムーズな対応と、企業のDXを後押ししています。今回、各企業における電帳法サービス導入の検討コストを軽減するため、両サービスにおいてJIIMAの令和３年改正法令基準「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
なお、Bill Oneについては既に「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得済みであり、Contract Oneについても取得申請済みです。
■JIIMA認証について
JIIMA（公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会）は、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。
「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。（※2）
■JIIMA認証ロゴマーク
[画像2: https://prtimes.jp/i/49627/304/resize/d49627-304-f1a956dc998fdbbba761-1.jpg ]
※1：Sansan株式会社「改正電子帳簿保存法施行後の実態調査」（2022年1月31日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2022/0131.html
※2：「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。
■契約業務のDXから、リスクを管理する「Contract One」
Contract Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド契約業務サービスです。印刷・製本、押印といった紙の契約書を締結する際に必要となるアナログな作業を代行し、契約業務をオンラインで完結できる環境を構築します。また、契約書を正確にデータ化し、混在する電子契約書と紙の契約書の一元管理を実現します。これまでアナログな対応が必要だった契約業務をDXすることで、企業のリスク管理を進化させるだけでなく、業務効率化やテレワークの推進、ペーパーレス化も後押しします。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：64億14百万円（2022年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://s.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
Sansan株式会社は、クラウド請求書受領サービス「Bill One」およびクラウド契約業務サービス「Contract One」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
第三者機関であるJIIMA認証の取得によって、Bill OneやContract Oneを導入する企業は、電帳法における法的要件を自身で理解しチェックするという検討コストを軽減できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49627/304/resize/d49627-304-7fe79e2ab0e928ad94ab-0.png ]
■JIIMA認証取得の背景
2022年1月に、電子帳簿保存法（以下、電帳法）が改正され、紙の請求書や契約書などを電子データで保存しやすくなっただけでなく、電子データで書類を受領した場合は、電子データでの保存が義務化されました。一方、施行直前の12月に公表された令和4年度税制改正において、電子取引における電子データ保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日までの2年間宥恕措置を設ける方針が示されています。
当社が1月末に行った電帳法の実態調査によると（※1）、電帳法に対応しているのは2022年1月時点で約3割に留まっていることが分かりました。電帳法に対応するためには、従来の業務フローの見直しや、新しいツールの導入などを検討する必要があることなどから、未だ多くの企業で対応方針が定まっていない状況です。
当社は、クラウド請求書受領サービス「Bill One」およびクラウド契約業務サービス「Contract One」の提供を通じて、電帳法へのスムーズな対応と、企業のDXを後押ししています。今回、各企業における電帳法サービス導入の検討コストを軽減するため、両サービスにおいてJIIMAの令和３年改正法令基準「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
なお、Bill Oneについては既に「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得済みであり、Contract Oneについても取得申請済みです。
■JIIMA認証について
JIIMA（公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会）は、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。
「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。（※2）
■JIIMA認証ロゴマーク
[画像2: https://prtimes.jp/i/49627/304/resize/d49627-304-f1a956dc998fdbbba761-1.jpg ]
※1：Sansan株式会社「改正電子帳簿保存法施行後の実態調査」（2022年1月31日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2022/0131.html
※2：「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。
■契約業務のDXから、リスクを管理する「Contract One」
Contract Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド契約業務サービスです。印刷・製本、押印といった紙の契約書を締結する際に必要となるアナログな作業を代行し、契約業務をオンラインで完結できる環境を構築します。また、契約書を正確にデータ化し、混在する電子契約書と紙の契約書の一元管理を実現します。これまでアナログな対応が必要だった契約業務をDXすることで、企業のリスク管理を進化させるだけでなく、業務効率化やテレワークの推進、ペーパーレス化も後押しします。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：64億14百万円（2022年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://s.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
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