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CO2排出量見える化・削減クラウド「アスエネ」、金融機関向けGHG排出量開示の環境イニシアチブである「PCAFスタンダード」への対応を開始
[24/01/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
投融資先のCO2排出量の算定・見える化が効率的に行える機能を実装し、金融機関向けの支援を強化
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」は、2024年より金融機関における投融資先企業のCO2排出量算定・開示の国際基準であるPCAFスタンダードに機能実装・対応します。
金融機関におけるGHG*排出量の99％以上が投融資に起因すると言われるなか、PCAFスタンダードに準拠し、金融機関が投融資先のGHG排出量の算定・可視化・管理を効率的に行う支援を実施、連携を強化していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/304/resize/d58538-304-930f0b84be36aa48e3e1-2.png ]
PCAFとは
2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、各業界で対策が始まるなか、金融業界では、2015年にオランダの14の金融機関によって、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF*）が設立されました。現在は世界中から全世界から452の金融機関がPCAFに加盟しています。
2020年には、金融機関における投融資先を含む顧客企業のGHG排出量（ファイナンスドエミッション）の算定・見える化・管理を行うための国際基準「PCAFスタンダード」を公表し、金融機関はPCAFスタンダードに準拠したGHG排出量の算定・開示が求められるようになっています。
金融機関における投融資先のCO2排出量は、TCFD提言に準拠した気候変動関連の移行リスクを理解する上で重要な指標となります。金融機関は、投融資先のGHG排出量のデータ収集・算定・可視化・開示への対策や、排出量削減の施策検討などの対応が喫緊の課題となっています。
「アスエネ」における対応と強み
現在「アスエネ」は、CO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、サプライチェーンを多数持つ大手企業を中心に、4,000社以上のみなさまにご活用いただいています。なかでも金融業界においては、多数の金融機関と連携・パートナーシップを組んでいる実績があります。
また当社は米国やAPACでも事業展開をしており、国内外から自社のCO2排出量の見える化のみならず、投融資先のGHG排出量の算定・開示のニーズの多さと必然性を感じていました。算定業務の効率化やデータクオリティ改善の支援のためPCAF機能を実装、対応を推進します。
この度のPCAF対応のソリューション提供を通じて、さらに金融機関との連携を加速させ、グローバルにネットゼロを推進していきます。
＜主な追加機能＞
・ファイナンスドエミッション算定
・セクター別、投融資先別の排出量の可視化
・アセットクラス、データ品質の管理・算出
・システム連携、各イニシアチブデータや実測値(一次データ)の一元管理
「アスエネ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/304/resize/d58538-304-e24fc967abc08ccb1533-0.png ]
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSX* コンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/304/resize/d58538-304-9ede99cfa5e4b773539e-2.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略
* PCAF：日本語では「金融向け炭素会計パートナーシップ」と呼ぶ
* 日本最大級：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」は、2024年より金融機関における投融資先企業のCO2排出量算定・開示の国際基準であるPCAFスタンダードに機能実装・対応します。
金融機関におけるGHG*排出量の99％以上が投融資に起因すると言われるなか、PCAFスタンダードに準拠し、金融機関が投融資先のGHG排出量の算定・可視化・管理を効率的に行う支援を実施、連携を強化していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/304/resize/d58538-304-930f0b84be36aa48e3e1-2.png ]
PCAFとは
2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、各業界で対策が始まるなか、金融業界では、2015年にオランダの14の金融機関によって、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF*）が設立されました。現在は世界中から全世界から452の金融機関がPCAFに加盟しています。
2020年には、金融機関における投融資先を含む顧客企業のGHG排出量（ファイナンスドエミッション）の算定・見える化・管理を行うための国際基準「PCAFスタンダード」を公表し、金融機関はPCAFスタンダードに準拠したGHG排出量の算定・開示が求められるようになっています。
金融機関における投融資先のCO2排出量は、TCFD提言に準拠した気候変動関連の移行リスクを理解する上で重要な指標となります。金融機関は、投融資先のGHG排出量のデータ収集・算定・可視化・開示への対策や、排出量削減の施策検討などの対応が喫緊の課題となっています。
「アスエネ」における対応と強み
現在「アスエネ」は、CO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、サプライチェーンを多数持つ大手企業を中心に、4,000社以上のみなさまにご活用いただいています。なかでも金融業界においては、多数の金融機関と連携・パートナーシップを組んでいる実績があります。
また当社は米国やAPACでも事業展開をしており、国内外から自社のCO2排出量の見える化のみならず、投融資先のGHG排出量の算定・開示のニーズの多さと必然性を感じていました。算定業務の効率化やデータクオリティ改善の支援のためPCAF機能を実装、対応を推進します。
この度のPCAF対応のソリューション提供を通じて、さらに金融機関との連携を加速させ、グローバルにネットゼロを推進していきます。
＜主な追加機能＞
・ファイナンスドエミッション算定
・セクター別、投融資先別の排出量の可視化
・アセットクラス、データ品質の管理・算出
・システム連携、各イニシアチブデータや実測値(一次データ)の一元管理
「アスエネ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/304/resize/d58538-304-e24fc967abc08ccb1533-0.png ]
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSX* コンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/304/resize/d58538-304-9ede99cfa5e4b773539e-2.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略
* PCAF：日本語では「金融向け炭素会計パートナーシップ」と呼ぶ
* 日本最大級：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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