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給与水準の引き上げについて
[24/03/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、昨今の物価上昇などを踏まえ、従業員が安心して生活するための環境整備として、2024年度に給与水準の引き上げを実施します。
また、併せて2024年4月1日に人事制度を改定します。これにより、グループ理念の更なる浸透を図ると共に、従業員の自律的な成長を促し、職責に応じたメリハリのある処遇を行うことで、高品質なヘルスケア関連サービスの提供を実現し、社会に貢献してまいります。
■給与水準の引き上げの内容
平均5.5％（定期昇給分平均2.0％と、ベースアップ分平均3.5％。正社員および準社員）
主に20代の社員へ重点配分を行うと同時に、新人事制度への移行に伴う報酬改定も実施。
なお、契約社員（60歳未満）、パート社員については、契約形態に応じた給与水準の引き上げを実施。
■対象社員
正社員、準社員、契約社員（60歳未満）、パート社員
■実施時期
2024年4月以降
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像: https://prtimes.jp/i/13551/305/resize/d13551-305-8bee027d357db3dc5b6f-0.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、昨今の物価上昇などを踏まえ、従業員が安心して生活するための環境整備として、2024年度に給与水準の引き上げを実施します。
また、併せて2024年4月1日に人事制度を改定します。これにより、グループ理念の更なる浸透を図ると共に、従業員の自律的な成長を促し、職責に応じたメリハリのある処遇を行うことで、高品質なヘルスケア関連サービスの提供を実現し、社会に貢献してまいります。
■給与水準の引き上げの内容
平均5.5％（定期昇給分平均2.0％と、ベースアップ分平均3.5％。正社員および準社員）
主に20代の社員へ重点配分を行うと同時に、新人事制度への移行に伴う報酬改定も実施。
なお、契約社員（60歳未満）、パート社員については、契約形態に応じた給与水準の引き上げを実施。
■対象社員
正社員、準社員、契約社員（60歳未満）、パート社員
■実施時期
2024年4月以降
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像: https://prtimes.jp/i/13551/305/resize/d13551-305-8bee027d357db3dc5b6f-0.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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