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山梨県甲斐市、2026年4月より公共施設43施設を市内由来の再生可能エネルギーへ切り替え
[26/02/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地産地消型電力供給に関する連携協定を締結！木質バイオマス電力を市内に供給へ
山梨県甲斐市（市長：保坂武、以下「甲斐市」）、株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）ならびにグリーン・サーマル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：齋藤大輔、以下「グリーン・サーマル」）は、2026年2月3日付で「地産地消型電力供給に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、甲斐市内に所在する発電所で発電された再生可能エネルギーを公共施設へ供給することにより、地域資源の活用、電力の地産地消および再生可能エネルギーの導入促進を通じて、持続可能な地域社会の形成と創生に寄与することを目的としています。
三者は、本協定に基づき、2026年4月より、甲斐市内の公共施設43施設において使用する電力を、市内発電所由来の再生可能エネルギーへ切り替えます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/306/50516-306-fe60c26a14bc8cc00f56f74e62987516-1179x884.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲締結式の様子（右：グリーン・サーマル株式会社 代表取締役 齋藤氏 中央：甲斐市長 保坂氏 左：株式会社UPDATER 代表取締役 大石）
またUPDATERの提供する再エネ100％※2の電力小売サービス「みんな電力」は、独自のブロックチェーン技術により、再生可能エネルギーの由来を可視化する事業者として知られ、特に地域や特定の発電所・発電方法からの供給を強みに、これまで全国の自治体と連携し※3、エネルギー調達の透明化や、地域資源を生かした地域創生支援を行ってきました。
今般こうした甲斐市の取り組みとUPDATERの取り組みを掛け合わせることで、グリーン・サーマルが運営する市内のバイオマス発電所から再生可能エネルギーを公共施設に供給することとなりました。
今後は、本取り組みを皮切りに、エネルギーと経済の市内循環や環境教育など、地域脱炭素の実現を目指しています。
※1 甲斐市役所｜2024年1月｜甲斐市が脱炭素先行地域に選定されました｜https://www.city.kai.yamanashi.jp/soshikinogoannai/datutansosyakaisuisinka/zigyosuishin/11500.html
※2 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。
※3 UPDATERの自治体との取り組み例
UPDATER｜2025年8月｜佐井村とUPDATER、GX・SX包括連携協定を締結｜https://www.updater.co.jp/news/pressrelease/20250807/
日本経済新聞｜2025年2月｜豊中市と伊丹市、ごみ焼却で発電→100公共施設に供給｜https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF219OA0R20C25A2000000/
＜概念図＞
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/306/50516-306-e896e662a37e1fe99dba09294900bb23-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜各事業者の役割＞
- 甲斐市（需要家）
公共施設における電力調達の主体
ゼロカーボンシティ宣言に基づき、公共施設の脱炭素化を推進
- UPDATER（再エネ電力小売）
市内発電所で発電された再生可能エネルギーの電力供給
ブロックチェーン等の技術を活用した電源情報の管理・可視化
- グリーン・サーマル（発電所運営者）
国産木質バイオマス発電所の開発・運営支援
地域由来の木質バイオマス燃料の活用を通じた発電
＜供給先＞
庁舎、小・中学校、体育施設、給食センター、福祉センター、図書館、保育園など43施設
＜CO2削減効果＞
甲斐市では、本取り組みを通じて、年間約600万kWhの電力使用量を再生可能エネルギー電力へ切り替える予定です。これにより、年間約2,500トンのCO2排出削減効果が期待されます。
＜供給発電所について＞
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/306/50516-306-342df4ec4182b58a4dc12b9cbdaa9bf0-1200x674.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
発電所名：甲斐双葉発電所
所在地：山梨県甲斐市
事業主体：DSグリーン発電甲斐合同会社
運営事業者：グリーン・サーマル株式会社（開発・燃料調達等を監修・支援、子会社がOMを担当）
発電方式：木質バイオマス発電
発電出力：6,950ｋＷ（一般家庭約 1.3 万世帯分）
年間稼働日数：24 時間連続 330 日以上（30 日程度の定期点検）
燃料使用量：年間約 80,000 トン（240 トン/日）
燃料の種類：未利用木質バイオマス（山林の間伐材など）
一般木質バイオマス（製材端材や河川流木、剪定枝など）
甲斐市では、「脱炭素先行地域」での取組や、市のまちづくりの指針となる「第3次甲斐市総合計画」において、甲斐双葉発電所の再生可能エネルギーの地産地消に向けた利活用を推進することとしています。今回の協定締結を契機に三者が連携し、公共施設のほか市内事業所や一般住宅への地域再生可能エネルギーの普及促進に取組むとともに、地域脱炭素や地域経済循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現を目指していきます。
株式会社UPDATER
この度、グリーン・サーマル株式会社様とのご縁により、山梨県甲斐市の43の公共施設へ再生可能エネルギー100％の電力を供給できることを大変うれしく思います。私たちは約8年にわたり、発電する人や地域の背景が見える「顔の見える」電力を提供してきました。甲斐双葉発電所のように地域とつながる電気が、保育園や学校、福祉施設などで使われることは大きな意義があります。地域の電気を地域で使う「電力経済圏」を通じ、脱炭素と地域経済の両立に今後も取り組んでまいります。
グリーン・サーマル株式会社
甲斐市様の「甲斐市バイオマス産業都市構想」および「脱炭素先行地域」事業に寄与できるよう、発電所の安定稼働に努めて参ります。また地元での雇用創出や地元企業の活用など、地域と一体となって事業を遂行できるよう取り組んでまいります。
■山梨県甲斐市について
山梨県甲斐市は、甲府盆地の中央部に位置し、都市機能と自然環境が調和したまちです。「緑と活力あふれる生活快適都市」を将来像に掲げ、子育て支援策として甲斐市版ネウボラ事業やデジタル技術を活用した取組など、甲斐市の特性を生かした魅力ある取組を進めています。令和5年4月には、山梨県で初めて環境省の脱炭素先行地域に選定され、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4,000円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/
■グリーン・サーマル株式会社について
木質バイオマス発電のフロントランナーとして、山形・新潟・和歌山などで合計数万kW規模の発電所を運営。未利用木材を燃料とした独自のサーマルリサイクル技術により、年間数万トンのCO2排出削減を実現しています。当社のボイラープレートは、高温高圧（最大370℃、3.8MPa）環境に耐える耐熱・耐腐食鋼板を採用し、伝熱効率90%超の煙管・水管構造で安定稼働を支えます。林野庁ガイドライン準拠の低排出設計により、持続可能なエネルギー供給に貢献。
■本件のお問い合わせ先
山梨県甲斐市
環境産業部脱炭素社会推進課
TEL：055-267-6559（受付時間 平日 8:30〜17:15）
E-mail：datsutansojigyou@city.kai.yamanashi.jp
株式会社UPDATER
戦略広報部
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00〜15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
グリーン・サーマル株式会社
TEL：03-5510-7215（受付時間 平日 10:00〜16:00）
山梨県甲斐市（市長：保坂武、以下「甲斐市」）、株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）ならびにグリーン・サーマル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：齋藤大輔、以下「グリーン・サーマル」）は、2026年2月3日付で「地産地消型電力供給に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、甲斐市内に所在する発電所で発電された再生可能エネルギーを公共施設へ供給することにより、地域資源の活用、電力の地産地消および再生可能エネルギーの導入促進を通じて、持続可能な地域社会の形成と創生に寄与することを目的としています。
三者は、本協定に基づき、2026年4月より、甲斐市内の公共施設43施設において使用する電力を、市内発電所由来の再生可能エネルギーへ切り替えます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/306/50516-306-fe60c26a14bc8cc00f56f74e62987516-1179x884.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲締結式の様子（右：グリーン・サーマル株式会社 代表取締役 齋藤氏 中央：甲斐市長 保坂氏 左：株式会社UPDATER 代表取締役 大石）
再エネ切り替えの背景
甲斐市は、山梨県内で初めて環境省の定める「脱炭素先行地域」に選定されました※1。2030年度までに民生部門の電力関連CO2排出実質ゼロを目指し、様々な取り組みを進めています。またUPDATERの提供する再エネ100％※2の電力小売サービス「みんな電力」は、独自のブロックチェーン技術により、再生可能エネルギーの由来を可視化する事業者として知られ、特に地域や特定の発電所・発電方法からの供給を強みに、これまで全国の自治体と連携し※3、エネルギー調達の透明化や、地域資源を生かした地域創生支援を行ってきました。
今般こうした甲斐市の取り組みとUPDATERの取り組みを掛け合わせることで、グリーン・サーマルが運営する市内のバイオマス発電所から再生可能エネルギーを公共施設に供給することとなりました。
今後は、本取り組みを皮切りに、エネルギーと経済の市内循環や環境教育など、地域脱炭素の実現を目指しています。
※1 甲斐市役所｜2024年1月｜甲斐市が脱炭素先行地域に選定されました｜https://www.city.kai.yamanashi.jp/soshikinogoannai/datutansosyakaisuisinka/zigyosuishin/11500.html
※2 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。
※3 UPDATERの自治体との取り組み例
UPDATER｜2025年8月｜佐井村とUPDATER、GX・SX包括連携協定を締結｜https://www.updater.co.jp/news/pressrelease/20250807/
日本経済新聞｜2025年2月｜豊中市と伊丹市、ごみ焼却で発電→100公共施設に供給｜https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF219OA0R20C25A2000000/
取り組みの概要
山梨県甲斐市では、2026年4月より、市内の公共施設において使用する電力を、「甲斐双葉発電所（木質バイオマス発電）」で発電された再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えます。本取り組みは、グリーン・サーマルが運営する発電所より、送配電事業者を通じて電力小売のUPDATERが電力を調達し、甲斐市の公共施設に供給するスキームとなっています。地域由来の木質バイオマスを燃料として活用することで、発電から利用までを地域内で完結させるエネルギーの地産地消を実現します。＜概念図＞
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/306/50516-306-e896e662a37e1fe99dba09294900bb23-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜各事業者の役割＞
- 甲斐市（需要家）
公共施設における電力調達の主体
ゼロカーボンシティ宣言に基づき、公共施設の脱炭素化を推進
- UPDATER（再エネ電力小売）
市内発電所で発電された再生可能エネルギーの電力供給
ブロックチェーン等の技術を活用した電源情報の管理・可視化
- グリーン・サーマル（発電所運営者）
国産木質バイオマス発電所の開発・運営支援
地域由来の木質バイオマス燃料の活用を通じた発電
＜供給先＞
庁舎、小・中学校、体育施設、給食センター、福祉センター、図書館、保育園など43施設
＜CO2削減効果＞
甲斐市では、本取り組みを通じて、年間約600万kWhの電力使用量を再生可能エネルギー電力へ切り替える予定です。これにより、年間約2,500トンのCO2排出削減効果が期待されます。
＜供給発電所について＞
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/306/50516-306-342df4ec4182b58a4dc12b9cbdaa9bf0-1200x674.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
発電所名：甲斐双葉発電所
所在地：山梨県甲斐市
事業主体：DSグリーン発電甲斐合同会社
運営事業者：グリーン・サーマル株式会社（開発・燃料調達等を監修・支援、子会社がOMを担当）
発電方式：木質バイオマス発電
発電出力：6,950ｋＷ（一般家庭約 1.3 万世帯分）
年間稼働日数：24 時間連続 330 日以上（30 日程度の定期点検）
燃料使用量：年間約 80,000 トン（240 トン/日）
燃料の種類：未利用木質バイオマス（山林の間伐材など）
一般木質バイオマス（製材端材や河川流木、剪定枝など）
コメント
山梨県甲斐市甲斐市では、「脱炭素先行地域」での取組や、市のまちづくりの指針となる「第3次甲斐市総合計画」において、甲斐双葉発電所の再生可能エネルギーの地産地消に向けた利活用を推進することとしています。今回の協定締結を契機に三者が連携し、公共施設のほか市内事業所や一般住宅への地域再生可能エネルギーの普及促進に取組むとともに、地域脱炭素や地域経済循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現を目指していきます。
株式会社UPDATER
この度、グリーン・サーマル株式会社様とのご縁により、山梨県甲斐市の43の公共施設へ再生可能エネルギー100％の電力を供給できることを大変うれしく思います。私たちは約8年にわたり、発電する人や地域の背景が見える「顔の見える」電力を提供してきました。甲斐双葉発電所のように地域とつながる電気が、保育園や学校、福祉施設などで使われることは大きな意義があります。地域の電気を地域で使う「電力経済圏」を通じ、脱炭素と地域経済の両立に今後も取り組んでまいります。
グリーン・サーマル株式会社
甲斐市様の「甲斐市バイオマス産業都市構想」および「脱炭素先行地域」事業に寄与できるよう、発電所の安定稼働に努めて参ります。また地元での雇用創出や地元企業の活用など、地域と一体となって事業を遂行できるよう取り組んでまいります。
■山梨県甲斐市について
山梨県甲斐市は、甲府盆地の中央部に位置し、都市機能と自然環境が調和したまちです。「緑と活力あふれる生活快適都市」を将来像に掲げ、子育て支援策として甲斐市版ネウボラ事業やデジタル技術を活用した取組など、甲斐市の特性を生かした魅力ある取組を進めています。令和5年4月には、山梨県で初めて環境省の脱炭素先行地域に選定され、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4,000円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/
■グリーン・サーマル株式会社について
木質バイオマス発電のフロントランナーとして、山形・新潟・和歌山などで合計数万kW規模の発電所を運営。未利用木材を燃料とした独自のサーマルリサイクル技術により、年間数万トンのCO2排出削減を実現しています。当社のボイラープレートは、高温高圧（最大370℃、3.8MPa）環境に耐える耐熱・耐腐食鋼板を採用し、伝熱効率90%超の煙管・水管構造で安定稼働を支えます。林野庁ガイドライン準拠の低排出設計により、持続可能なエネルギー供給に貢献。
■本件のお問い合わせ先
山梨県甲斐市
環境産業部脱炭素社会推進課
TEL：055-267-6559（受付時間 平日 8:30〜17:15）
E-mail：datsutansojigyou@city.kai.yamanashi.jp
株式会社UPDATER
戦略広報部
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00〜15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
グリーン・サーマル株式会社
TEL：03-5510-7215（受付時間 平日 10:00〜16:00）
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