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老後2,000 万円不足問題と資産形成に関する意識調査

〜認知率は9 割超、マネ活層の4 割が認知後に行動を開始〜

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、今年に入り老後2,000 万円不足問題が話題になったことに加え、消費税増税の実施を踏まえて、資産形成に関する意識調査を行いました。本調査は、マネックスグループ株式会社が株式会社マクロミルに委託し、2019 年 9 月 20 日から 9 月 21 日まで同社モニターを対象として実施しました。




 本リリースでは、マネ活層(金融商品を保有している、もしくは1 年以内の購入意向を持つ層)と一般層との「老後2,000 万円不足問題」や資産形成に対するマインドの違いを分析した結果を共有します。マネックス証券は、調査結果から得た示唆をもとに、今後、より多くの方々に「何に」「どう」投資するかをお伝えし、資産形成のパートナーに選ばれることを願っています。

 ※マネ活層には、一般層の中で上記の条件に該当する264 名を含みます。

【調査結果要旨】
・マネ活層は既に老後必要資金が準備できるとの見通しを立てており、「老後2,000 万円不足問題」を聞いて不安
 が増した人の割合は一般層の半数にとどまった。
・20 代の一般層男性は「老後2,000 万円不足問題」認知後、半数がアクションを起こしている。
・20 代、30 代の一般層男性のうち、将来に向けた資産形成のためには「預金より運用だ」と考える割合は
 4 割超。
・一般層女性の投資への不安感は総じて高い一方で、20〜40 代は投資に興味も抱いており不安感を払拭できる
 情報の提供を行うことが一歩先に進むカギとなる。

【調査結果】
■「老後2,000 万円不足問題」報告書(以下「本報告書」)について
1-1 「老後2,000 万円不足問題」の認知率


[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-825386-1.jpg ]


1-2 「老後2,000 万円不足問題」発表後のセカンドライフへの不安
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-547911-2.jpg ]

「老後2,000 万円不足問題」は、どちらの層でも「知っている」「聞いたことがあるような気がする」を足した認知率が90%を超えました。セカンドライフへの不安は、本報告書により2 つの層とも増していますが、マネ活層と一般層を比較すると、マネ活層の「不安は増えない」と回答した比率は一般層の約2 倍となりました。

1-3 「老後2,000 万円不足問題」認知後のアクション
[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-865445-3.jpg ]

「老後2,000 万円不足問題」認知後、マネ活層の40%が何かしらの行動に移したのに対し、一般層は25%にとどまりました。
本報告書は頻繁にメディアにも取り上げられ広く知られることとなりましたが、マネ活層は一般層よりも、報告書の内容を元に自身の資産運用についてもきちんと検討した人の割合が多かったことが伺えます。

■資産形成への意識について
2-1 将来のお金の不安解消のために重視するもの
[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-192943-4.jpg ]


2-2 今の時代、預金より運用(投資)である(一般層)
[画像5: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-738917-5.jpg ]

2-1 のグラフのデータから、一般層のうち、不安解消の手段として資産運用を重視している人の割合は15%にとどまっています。その中でも、一般層の20〜30 代男性は、預金より運用だと考える人が「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」を合計して、それぞれ40%超存在していることがわかりました。将来に備えて資産形成をするにあたり、資産運用の大切さを理解している層であると考えられます。

2-3 年金への期待度
[画像6: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-478868-6.jpg ]

年金への期待度は、マネ活層が35%という結果であるのに対し、一般層は18%にとどまりました。マネ活層は、金融商品への関心と理解に加えて、年金制度によって、将来受給できる金額などへの理解も進んでいることがうかがえます。

2-4 セカンドライフの貯蓄額
[画像7: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-164767-7.jpg ]

セカンドライフの貯蓄について尋ねたところ、一般層は、約66%が60 歳までに2,000 万円も貯蓄が必要だとは感じていなかったという結果となりました。一方、マネ活層は総じて目標額が高く、半数以上が少なくとも2,000 万円の貯蓄が必要だと考えており、更に、5,000万円以上を目指している人も約19%となりました。マネ活層は人生設計においての必要資金を綿密に考えていると言えるでしょう。


■女性の金融への意識
3-1 「老後2,000 万円不足問題」発表後のセカンドライフへの不安(一般層)
[画像8: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-503409-8.jpg ]


3-2 「老後2,000 万円不足問題」認知後のアクション(男性一般層)
[画像9: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-851101-9.jpg ]


3-3 「老後2,000 万円不足問題」認知後のアクション(女性一般層)
[画像10: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-161039-10.jpg ]

女性の一般層は男性に比べ、「老後2,000 万円不足問題」報告書の報道に不安を覚えた割合が高くなっています。男女とも、行動を起こした人の割合は年齢が低いほど高くなっていますが、女性は誰かと話題にはしているものの、実際に調べたり、商品を購入したり等のアクションを起こした人は少数であることがわかりました。

3-4 投資や運用は怖い(一般層)
[画像11: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-423257-11.jpg ]


3-5 投資に興味はあるが、きっかけがない(一般層)
[画像12: https://prtimes.jp/i/5159/308/resize/d5159-308-862421-12.jpg ]

女性は投資や運用が怖いという思いが男性よりも強い傾向にありますが、一方で興味は持っているものの始めるきっかけが掴めていない状況も見受けられます。日常的に触れる情報源から自然に不安感を払拭できる情報が得られることが投資を始めるきっかけとなる可能性が高いでしょう。

■マネックス証券が提供する資産形成サービスについて
マネックス証券は、資産形成に対する啓蒙活動に力を入れています。ブランドスローガンでもある、一歩先ゆく未来の金融という考え方に根ざした活動として、マネックス証券に口座をお持ちのお客様でなくても資産形成を始めるきっかけにつながる情報を多数提供しています。

(1)マネックス・ユニバーシティ
投資教育を行う部門として活動しています。マネックス証券のお客様に限らず、幅広く一般のお客様に向けて啓蒙活動を行なっています。お子さま向け、学生向け、女性向け、投資初心者向けなど様々な層をターゲットとしたコンテンツを作成し、セミナー・イベントを開催しています。

(2)オンラインセミナー
年間200 本以上のオンラインセミナーを開催しています。投資に積極的な層から初心者層まで、幅広いテーマで行なっています。ウェブ上でどなたでも閲覧出来るセミナーも多数ご提供。「老後資金2,000 万円不足問題」についてのセミナーも開催し、老後に向けた不安解消のために今からできることをお伝えしています。
・「老後資金2,000 万円不足問題」オンラインセミナー:https://youtu.be/Bvig3cal3FQ

(3)マネクリ
最新のマーケット情報から投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く掲載しているマネックス証券の投資情報メディアです。人生100 年デザインのための投資の考え方や「老後資金2,000 万円不足問題」報告書を受けたマネックス証券のお客様の反応調査も掲載しています。
・人生100 年デザインの為の投資の考え方コラム:
 https://media.monex.co.jp/category/monex-life-100design
・「老後資金2,000 万円不足問題」お客様アンケート:
 https://media.monex.co.jp/articles/-/11830

■調査概要と回答者の属性
調査方式:インターネット調査
調査対象:20 歳〜69 歳の男女
回答数: 2,064
調査期間:2019 年9 月20 日〜9 月21 日
調査委託先:株式会社マクロミル

                                             以上

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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