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近所で30分1500円で働ける！ IT抜きで企業の生産性が上がる！『ご近所ワーク』で主婦が経済支えます
[18/11/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
登録者の１／3が無職。“専業主婦とパートの中間” にある新しい働き方
株式会社ビースタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦、以下 ビースタイル）は、移動に時間とコストがかかっていた全国の拠点での仕事を、近所に住む主婦が代行する「ご近所ワーク」のサービスを開始しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-712526-4.png ]
※業務・報酬は一例
30分で1500円稼げる理由
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/3176/table/309_1.jpg ]
ご近所ワーカーが活躍するのは、住宅地に隣接したスーパーやコンビニ、駐車場など、サービスの“拠点”となる場所です。ご近所ワーカーにとっては数分で行くことの出来る生活圏内ですが、サービスを運営する企業からすると、会社から車や電車を使って移動しなければなりません。
ご近所ワークでは、それぞれの拠点の近所に住むワーカーに仕事を代行してもらうことで、移動時間と交通費を削減し、その分を報酬に上乗せすることで、30分の仕事でも1500円という報酬を実現しています。※業務委託契約となります
[画像2: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-666742-1.png ]
ご近所ワークの社会背景
近年は、シェアリングビジネスが拡大しておりカーシェアの施設は約1.5万件（※1）、民泊の届け出数が1万件（※2）と増加中ですが、メンテナンスにコストがかかっています。全国に5.5万件（※3）もあるコンビニではレジの無人化が進んでいますが、商品の陳列には人の手がまだ必要な状態です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-735971-2.png ]
「ご近所ワーク」に向いている仕事は、「カンタン」×「短時間（低頻度）」×「場所が分散」の3つの条件に当てはまるもの。“正直社員がやるほどの仕事ではないが、量や頻度が少ないのでやってしまっている”、“わざわざ社員が本社から、移動時間と交通費をかけて現地で作業している”ような仕事です。シェアリングビジネスや全国に店舗を持つ企業、不動産業界など拠点の多い仕事で特にニーズが見られ、企業の無駄な工数を削減しながら、新しい働き方を創出できると考えています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-704373-5.png ]
（※1）公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 2018年3月の調査によると、日本の車両ステーション数は14,941ヶ所
（※2）観光庁発表の資料によると、2018年10月12日時点で住宅宿泊事業の届出数は10,270件
（※3）日本フランチャイズチェーン協会 2018年9月度調査よると、日本のコンビニエンスストアは55,463店舗
「ご近所ワーク」のビジョン
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/3176/table/309_2.jpg ]
2018年10月現在のご近所ワーク登録者アンケートでは、3分の1が現在「無職」と回答しました。今までにない働き方「ご近所ワーク」により、これまで働けなかった人がスキマ時間を使って働き、収入を得られるようになります。
自宅でも働ける「在宅勤務」という選択肢もありますが、Webデザインやコーディング、ライティング等の専門スキルを求められるものが多く、営業や事務の仕事が中心のキャリアを持つ方にとっては不安が大きく、手を出しづらい状況があります。限られた時間で収入を増やそうと考えると、仕事の難易度や生産性を上げなければなりませんでしたが、ご近所ワークは「誰でもできる仕事」をテーマとし、近所の仕事を組み合わせることで、特別なスキルがなくても1時間あたりの報酬を上げられる新しい仕組みを提供します。
パートタイマーのように固定勤務はできないけれど、家事の合間にできたちょっとしたスキマ時間を有効に使いたいという願いを叶え、“専業主婦とパートタイマーの中間”の新しい働き方を創ります。
「ご近所ワーク」は、ビースタイルが運営する月70万人のユーザーが訪れる全国版求人サイト「しゅふＪＯＢパート」での集客により、全国47都道府県に対応。2018年7月に正式にサービスをスタートし、4ヶ月目となる10月には300名のご近所ワーカーが、全国1000ヶ所で「ご近所ワーク」をしています。
将来的には、企業の発注やワーカーの業務報告を簡易化し、企業とご近所ワーカーをつなぐプラットフォームとなりさらなる拡大を見込んでいます。ビースタイルは、日本中に「ご近所ワーク」という新しい働き方の文化を創り出し、まずは2020年6月末までの2年間で「ご近所ワーク」の請負総額5億円を目指します。
「ご近所ワーク」とパート・アルバイトの収入イメージ比較
[画像5: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-571564-3.png ]
■ご近所ワークHP
[画像6: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-261973-6.png ]
http://www.bstylegroup.co.jp/gokinjo/
■代表 三原邦彦より
[画像7: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-569477-7.png ]
AIやロボットではまだ成り代わることの出来ない仕事があります。一方で、定期的に働きたくても働けない人がたくさんいて、高齢化や介護を理由に今後も増えていくことが予想されます。スキマ時間で働きたい人の願いを叶えると共に、企業が拘束時間に対して給与を払うシステムも変えたいと思っています。働き方の多様化と経済成長をAND実現し、日本の幸福度を上げていきたいです。
ビースタイルは「ご近所ワーク」を通じて、 SDGsの達成、 「誰一人取り残さない-No one will be left behide」社会の実現に貢献します。
[画像8: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-837405-0.png ]
SDGsとは？
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals） の略称。2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、17の目標と169のターゲットからなる開発目標です。
《ビースタイルとは？》
[画像9: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-102390-8.jpg ]
『時代に合わせた価値を創造する（best basic style ）』を企業理念とし、現代の働き方・キャリアについての矛盾を解決するための事業を『主婦』に焦点を当てて展開しています。事業を通じて『主婦』がより活躍できる機会をつくり、社会システムの変革を実現します。
株式会社ビースタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦、以下 ビースタイル）は、移動に時間とコストがかかっていた全国の拠点での仕事を、近所に住む主婦が代行する「ご近所ワーク」のサービスを開始しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-712526-4.png ]
※業務・報酬は一例
30分で1500円稼げる理由
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/3176/table/309_1.jpg ]
ご近所ワーカーが活躍するのは、住宅地に隣接したスーパーやコンビニ、駐車場など、サービスの“拠点”となる場所です。ご近所ワーカーにとっては数分で行くことの出来る生活圏内ですが、サービスを運営する企業からすると、会社から車や電車を使って移動しなければなりません。
ご近所ワークでは、それぞれの拠点の近所に住むワーカーに仕事を代行してもらうことで、移動時間と交通費を削減し、その分を報酬に上乗せすることで、30分の仕事でも1500円という報酬を実現しています。※業務委託契約となります
[画像2: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-666742-1.png ]
ご近所ワークの社会背景
近年は、シェアリングビジネスが拡大しておりカーシェアの施設は約1.5万件（※1）、民泊の届け出数が1万件（※2）と増加中ですが、メンテナンスにコストがかかっています。全国に5.5万件（※3）もあるコンビニではレジの無人化が進んでいますが、商品の陳列には人の手がまだ必要な状態です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-735971-2.png ]
「ご近所ワーク」に向いている仕事は、「カンタン」×「短時間（低頻度）」×「場所が分散」の3つの条件に当てはまるもの。“正直社員がやるほどの仕事ではないが、量や頻度が少ないのでやってしまっている”、“わざわざ社員が本社から、移動時間と交通費をかけて現地で作業している”ような仕事です。シェアリングビジネスや全国に店舗を持つ企業、不動産業界など拠点の多い仕事で特にニーズが見られ、企業の無駄な工数を削減しながら、新しい働き方を創出できると考えています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-704373-5.png ]
（※1）公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 2018年3月の調査によると、日本の車両ステーション数は14,941ヶ所
（※2）観光庁発表の資料によると、2018年10月12日時点で住宅宿泊事業の届出数は10,270件
（※3）日本フランチャイズチェーン協会 2018年9月度調査よると、日本のコンビニエンスストアは55,463店舗
「ご近所ワーク」のビジョン
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/3176/table/309_2.jpg ]
2018年10月現在のご近所ワーク登録者アンケートでは、3分の1が現在「無職」と回答しました。今までにない働き方「ご近所ワーク」により、これまで働けなかった人がスキマ時間を使って働き、収入を得られるようになります。
自宅でも働ける「在宅勤務」という選択肢もありますが、Webデザインやコーディング、ライティング等の専門スキルを求められるものが多く、営業や事務の仕事が中心のキャリアを持つ方にとっては不安が大きく、手を出しづらい状況があります。限られた時間で収入を増やそうと考えると、仕事の難易度や生産性を上げなければなりませんでしたが、ご近所ワークは「誰でもできる仕事」をテーマとし、近所の仕事を組み合わせることで、特別なスキルがなくても1時間あたりの報酬を上げられる新しい仕組みを提供します。
パートタイマーのように固定勤務はできないけれど、家事の合間にできたちょっとしたスキマ時間を有効に使いたいという願いを叶え、“専業主婦とパートタイマーの中間”の新しい働き方を創ります。
「ご近所ワーク」は、ビースタイルが運営する月70万人のユーザーが訪れる全国版求人サイト「しゅふＪＯＢパート」での集客により、全国47都道府県に対応。2018年7月に正式にサービスをスタートし、4ヶ月目となる10月には300名のご近所ワーカーが、全国1000ヶ所で「ご近所ワーク」をしています。
将来的には、企業の発注やワーカーの業務報告を簡易化し、企業とご近所ワーカーをつなぐプラットフォームとなりさらなる拡大を見込んでいます。ビースタイルは、日本中に「ご近所ワーク」という新しい働き方の文化を創り出し、まずは2020年6月末までの2年間で「ご近所ワーク」の請負総額5億円を目指します。
「ご近所ワーク」とパート・アルバイトの収入イメージ比較
[画像5: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-571564-3.png ]
■ご近所ワークHP
[画像6: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-261973-6.png ]
http://www.bstylegroup.co.jp/gokinjo/
■代表 三原邦彦より
[画像7: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-569477-7.png ]
AIやロボットではまだ成り代わることの出来ない仕事があります。一方で、定期的に働きたくても働けない人がたくさんいて、高齢化や介護を理由に今後も増えていくことが予想されます。スキマ時間で働きたい人の願いを叶えると共に、企業が拘束時間に対して給与を払うシステムも変えたいと思っています。働き方の多様化と経済成長をAND実現し、日本の幸福度を上げていきたいです。
ビースタイルは「ご近所ワーク」を通じて、 SDGsの達成、 「誰一人取り残さない-No one will be left behide」社会の実現に貢献します。
[画像8: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-837405-0.png ]
SDGsとは？
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals） の略称。2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、17の目標と169のターゲットからなる開発目標です。
《ビースタイルとは？》
[画像9: https://prtimes.jp/i/3176/309/resize/d3176-309-102390-8.jpg ]
『時代に合わせた価値を創造する（best basic style ）』を企業理念とし、現代の働き方・キャリアについての矛盾を解決するための事業を『主婦』に焦点を当てて展開しています。事業を通じて『主婦』がより活躍できる機会をつくり、社会システムの変革を実現します。
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