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日本調剤、薬局DX推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進
[24/05/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、令和6年3月29日「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規則事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」(平成26年内閣府・厚生労働省令第3号)が改正され、令和6年5月9日厚生労働省より「『国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領』について」（以下「実施要領」）が発令されたことを受け、薬局DX推進コンソーシアム（団体所在地：大阪府大阪市北区天神橋、理事長：狭間 研至）の会員として、国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」を推進していくことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/312/resize/d13551-312-e2ae8e2eacd6b2611054-0.png ]
「調剤業務の一部外部委託」は、平成27年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に記された「対物から対人」を実現するために、対人業務充実に向けた対物業務の効率化を推進する、その一手段として示されているものです。
これまで、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」(昭和36年厚生省令第1号)第11条の11の規定により、薬局間における調剤業務の委受託は認められていませんでしたが、令和6年3月29日に「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規則事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」(平成26年内閣府・厚生労働省令第3号) *1が改正され、国家戦略特別区域において、薬局開設者が、その薬局で行う調剤の業務の一部(一包化に係るものに限る)を、他の薬局の薬局開設者に委託することが可能になります。
令和6年5月9日に「実施要領」*2が発令されたのを受け、日本調剤では、「調剤業務の一部外部委託」を薬局DX推進コンソーシアムの会員として共同実施し、対人業務の充実とポリファーマシーや残薬の問題の解消のための手段の一つとなるよう、取り組みを推進することといたしました。
*1 参考資料
「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令」の公布について(令和6年3月 29 日付け医薬発 0329 第 35 号厚生労働省医薬局長通知)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240401I0320.pdf
*2 参考資料
「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」について(令和6年5月9日付け医薬発 0509 第2号厚生労働省医薬局長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001253085.pdf
国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集(Q&A) について
https://www.mhlw.go.jp/content/001253086.pdf
■薬局DX推進コンソーシアムについて https://pdpc.jp/
令和5年6月に設立された任意団体です。すべての薬局が、機械化やロボット化、ICT化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としています。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施します。現在20社の会員と18社の準会員*1で構成されています。
*1 令和6年5月10日現在
日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供、持続可能な社会保障への貢献を目指してまいります。
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/312/resize/d13551-312-d5315fef8c5c4503492d-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、令和6年3月29日「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規則事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」(平成26年内閣府・厚生労働省令第3号)が改正され、令和6年5月9日厚生労働省より「『国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領』について」（以下「実施要領」）が発令されたことを受け、薬局DX推進コンソーシアム（団体所在地：大阪府大阪市北区天神橋、理事長：狭間 研至）の会員として、国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」を推進していくことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/312/resize/d13551-312-e2ae8e2eacd6b2611054-0.png ]
「調剤業務の一部外部委託」は、平成27年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に記された「対物から対人」を実現するために、対人業務充実に向けた対物業務の効率化を推進する、その一手段として示されているものです。
これまで、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」(昭和36年厚生省令第1号)第11条の11の規定により、薬局間における調剤業務の委受託は認められていませんでしたが、令和6年3月29日に「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規則事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」(平成26年内閣府・厚生労働省令第3号) *1が改正され、国家戦略特別区域において、薬局開設者が、その薬局で行う調剤の業務の一部(一包化に係るものに限る)を、他の薬局の薬局開設者に委託することが可能になります。
令和6年5月9日に「実施要領」*2が発令されたのを受け、日本調剤では、「調剤業務の一部外部委託」を薬局DX推進コンソーシアムの会員として共同実施し、対人業務の充実とポリファーマシーや残薬の問題の解消のための手段の一つとなるよう、取り組みを推進することといたしました。
*1 参考資料
「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令」の公布について(令和6年3月 29 日付け医薬発 0329 第 35 号厚生労働省医薬局長通知)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240401I0320.pdf
*2 参考資料
「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」について(令和6年5月9日付け医薬発 0509 第2号厚生労働省医薬局長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001253085.pdf
国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集(Q&A) について
https://www.mhlw.go.jp/content/001253086.pdf
■薬局DX推進コンソーシアムについて https://pdpc.jp/
令和5年6月に設立された任意団体です。すべての薬局が、機械化やロボット化、ICT化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としています。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施します。現在20社の会員と18社の準会員*1で構成されています。
*1 令和6年5月10日現在
日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供、持続可能な社会保障への貢献を目指してまいります。
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/312/resize/d13551-312-d5315fef8c5c4503492d-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
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