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事業共創カンパニーのRelic、地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成を専門的に支援する組織「グローカルイノベーション事業部」を新設
[24/08/28]
提供元：PRTIMES
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地方発のイノベーションエコシステムを形成、全国16拠点を起点に地方の産学官金との連携を強化
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/312/16318-312-1f24f7fa947e0eb9aa2644a700ac6e09-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）は、地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成を専門的に支援する組織「グローカルイノベーション事業部」を新設し、これまで行ってきた地方発イノベーション創出とイノベーター人材の育成活動を強化することをお知らせします。
これまでRelicが展開してきた全国16ヶ所の地方拠点活動による地方企業・地方自治体・金融機関・教育機関等との事業創出に関する連携強化に加え、イノベーター人材の発掘と育成、Relicの新規事業支援ソリューションを活用した地域事業の支援や地域特化型の事業創出プログラムの活性化など、Relicが創業から培ってきた4,000社・20,000件以上の新規事業開発の実績と知見を基に、地方のイノベーションエコシステム・人材が直面する課題の解決へと取り組み、グローバルな視点をもって地方発の世界に通用する事業・会社の創出を目指します。
今後はこれまでの活動強化に加え、新たな取り組みの第一弾として地方課題の解決に特化した事業開発パッケージを開発予定です。
■発足背景
日本は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少や少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、都市部への人口集中が進んでいます。この他にも様々な課題が存在しますが、地方・地域においてはこれらの課題が顕在化しやすく、多くの課題に直面しています。一方で、課題先進国である日本の「課題先進地域」においてイノベーションを数多く創出しこれらの課題解決を実現することにより、世界的な課題解決に通ずる大きなインパクトを起こす可能性を秘めています。
Relicは2021年に和歌山県と進出協定を締結し和歌山支社を2拠点（和歌山市・白浜町）同時設立したことを皮切りに、現在は全国13の都道府県へ16拠点を展開しています。各地へ拠点を設立し、地域の教育機関や自治体との連携活動や地域企業の事業開発支援など地域に根差す活動を続ける中で、地方に在住するイノベーター人材の可能性と連続的・同時多発的に地域から事業が生まれる仕組みづくりや前向きな失敗を賞賛するような風土醸成の必要性を強く感じました。
上記の背景を踏まえ、これまでの地方における活動に閉じず、産学官金とより一層連携を強化し、地方発イノベーション創出とイノベーター人材育成に関する課題を専門的に解決していくため、この度の「グローカルイノベーション事業部」発足にいたりました。
■活動内容〜地方発グローバル事業を持続的に創出〜
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/312/16318-312-a6f81a19b5ec7156690132fe03855099-1039x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
支援例
「グローカルイノベーション事業部」は具体的には、4,000社・20,000件以上の新規事業開発から培った業界最大級の新規事業創出支援の実績をもとに、地方に最適化された形での持続的な事業創出を支援します。事業開発支援や研修・ワークショップの実施、コミュニティ形成支援など、新規事業開発に関する取り組みのほか、人材育成やDX支援、オープンイノベーションプログラムの戦略策定から実行など、様々な取り組みを各地の地方企業・金融機関・教育機関・自治体などと連携し日本全国、さらに世界に向けて展開していきます。
今後は、現状の地方における課題解決のための取り組みだけでなく、イノベーションエコシステムの活性化のために、地域や文化に根ざした価値観や習慣を尊重しながら、グローバルな視点をもって地方発の世界に誇れる事業・会社の創出を目指します。なお、新たな取り組みの第一弾として、地方課題の解決に特化した事業開発パッケージを開発予定です。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
詳細を見る
■Relicの地方発イノベーション創出に関する取り組み実績一例
・島根県松江市とイノベーション創出支援を目的とした事業連携協定を締結
起業・創業及び新規事業の創出を支援することを通じて、地域経済の好循環、雇用の創出及び若い世代の定住並びに移住に繋げることで、島根県松江市の経済振興を図ることを目的とし、松江市と事業連携協定を締結し、自治体との密接な連携による支援を提供しています。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000016318.html
・内閣府の沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費を活用した実践プログラム企画/運営
株式会社NTTドコモと株式会社マッシグラ沖縄タイムス、株式会社SUPERPHANTOMと4社共同で開催する企業の新規事業開発やスタートアップのイノベーション創出に向けた実践的な事業企画・事業づくりを体験する6ヶ月のプログラム「CORAL CULTIVATE」を企画/運営しています。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000308.000016318.html
・地域密着型クラウドファンディングの開設/地域商社事業支援
地域の名産や特色ある取り組みを応援するため、国内シェアNo.1（※1）のSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE（以下、ENjiNE）」を活用し地域密着型クラウドファンディングの開設支援を提供しています。また、ENjiNEとチェンジ社が有するDXを活用した地方創生の推進における知見を掛け合わせ、地方銀行の地域商社事業促進を支援しています。※1 2023年11月 当社調べ 国内のSaaS型クラウドファンディングプラットフォームの調査・比較
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016318.html
・富山県のデジタルソリューション推進事業「Digi-PoC TOYAMA」を北陸銀行と共同推進
富山県が実施している、実証事業の伴走や事業拡大に向けたコミュニティづくりを支援する「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和6年度運営事業者へ北陸銀行と共同で採択され、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000016318.html
・自治体によるスタートアップサポートコミュニティ形成事業の推進
愛知県名古屋市が実施している、事業プランの相談や事業拡大に向けた人脈づくりを支援する“スタートアップサポートコミュニティ「STASUPPO（スタサポ）」”の令和5年度の運営事業者へ採択され、コミュニティ運営として交流会やセミナー、メンタリングなどの支援を行いました。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000016318.html
・九州大学ビジネス・スクールで福岡/九州のイノベーション創出に向けたイントレプレナー養成講座を3年連続で開講
株式会社ふくおかフィナンシャルグループと共同で、九州大学ビジネス・スクール（九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻）においてイノベーション創出を担う地域企業のイントレプレナーを対象に寄付講座「イントレプレナー養成講座 by Relic」を開講しています。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000016318.html
??グローカルイノベーション事業部責任者コメント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/312/16318-312-9f79a017e791f8d1fede4825e8a9c31d-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
執行役員 | グローカルイノベーション事業部長
大西 圭佑
「私は地方出身で、幼い頃から地域の魅力に触れて育ちました。しかし、その豊かな自然や食材、独自の歴史・文化といった魅力が他の地域へ十分に知られていないことを、もったいないと感じていました。地方には誇るべき資産と多くの可能性が眠っているにもかかわらず、それを十分に活かしきれていない実態があります。また、昨今の利便性を追求した再開発によって、地域ならではの景観や環境が損なわれることも少なくありません。
新規事業開発を専門に支援するRelicで、地域での事業開発を推進する事業部を立ち上げた理由は、まさにその魅力と可能性を引き出し、地域の資産を活用した新規事業の創出や成長支援を行うためです。地域には豊富な資源と独自の強みがありますが、それをビジネスに結びつける専門的な人材が不足しています。そこで、私たちは地域の特性を理解し、地域に根ざした持続可能な発展を実現するために、専門知識と実践経験を持つ人材を集め、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。」
＜プロフィール＞
神戸大学大学院にて、マーケティングや消費者行動論、イノベーション等に関する研究を進めると同時に、メーカーを中心とした国内外の企業へコンサルティング支援を行い、学問と実務の融合を推進。 2020年にRelic新卒1期生として入社後は、新規事業の戦略・方針策定〜具体事業の伴走支援など、一気通貫で推進。 2022年、島根拠点を立ち上げ、自治体と連携し、起業エコシステムの構築や次世代人材の育成に従事。 2023年からは地方拠点や地域創生プロジェクトの全体責任者として、専門部隊を率い、2024年にはグローカルイノベーション事業部を立ち上げ。地域発スタートアップの育成や事業再生、地方の資金調達スキームの確立など、各地域の特性に合わせた地域創生を推進中。
＜本リリースについてのお問い合わせ先＞
株式会社Relic グローカルイノベーション事業部 大西
TEL：03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452 / E-MAIL：info@relic.co.jp
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/312/16318-312-41f5e55c73a0abcfeebd13a5d869e2af-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業以来4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大しており、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。
＜Relic採用サイト＞
https://relic.co.jp/recruit/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/312/16318-312-1f24f7fa947e0eb9aa2644a700ac6e09-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）は、地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成を専門的に支援する組織「グローカルイノベーション事業部」を新設し、これまで行ってきた地方発イノベーション創出とイノベーター人材の育成活動を強化することをお知らせします。
これまでRelicが展開してきた全国16ヶ所の地方拠点活動による地方企業・地方自治体・金融機関・教育機関等との事業創出に関する連携強化に加え、イノベーター人材の発掘と育成、Relicの新規事業支援ソリューションを活用した地域事業の支援や地域特化型の事業創出プログラムの活性化など、Relicが創業から培ってきた4,000社・20,000件以上の新規事業開発の実績と知見を基に、地方のイノベーションエコシステム・人材が直面する課題の解決へと取り組み、グローバルな視点をもって地方発の世界に通用する事業・会社の創出を目指します。
今後はこれまでの活動強化に加え、新たな取り組みの第一弾として地方課題の解決に特化した事業開発パッケージを開発予定です。
■発足背景
日本は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少や少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、都市部への人口集中が進んでいます。この他にも様々な課題が存在しますが、地方・地域においてはこれらの課題が顕在化しやすく、多くの課題に直面しています。一方で、課題先進国である日本の「課題先進地域」においてイノベーションを数多く創出しこれらの課題解決を実現することにより、世界的な課題解決に通ずる大きなインパクトを起こす可能性を秘めています。
Relicは2021年に和歌山県と進出協定を締結し和歌山支社を2拠点（和歌山市・白浜町）同時設立したことを皮切りに、現在は全国13の都道府県へ16拠点を展開しています。各地へ拠点を設立し、地域の教育機関や自治体との連携活動や地域企業の事業開発支援など地域に根差す活動を続ける中で、地方に在住するイノベーター人材の可能性と連続的・同時多発的に地域から事業が生まれる仕組みづくりや前向きな失敗を賞賛するような風土醸成の必要性を強く感じました。
上記の背景を踏まえ、これまでの地方における活動に閉じず、産学官金とより一層連携を強化し、地方発イノベーション創出とイノベーター人材育成に関する課題を専門的に解決していくため、この度の「グローカルイノベーション事業部」発足にいたりました。
■活動内容〜地方発グローバル事業を持続的に創出〜
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/312/16318-312-a6f81a19b5ec7156690132fe03855099-1039x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
支援例
「グローカルイノベーション事業部」は具体的には、4,000社・20,000件以上の新規事業開発から培った業界最大級の新規事業創出支援の実績をもとに、地方に最適化された形での持続的な事業創出を支援します。事業開発支援や研修・ワークショップの実施、コミュニティ形成支援など、新規事業開発に関する取り組みのほか、人材育成やDX支援、オープンイノベーションプログラムの戦略策定から実行など、様々な取り組みを各地の地方企業・金融機関・教育機関・自治体などと連携し日本全国、さらに世界に向けて展開していきます。
今後は、現状の地方における課題解決のための取り組みだけでなく、イノベーションエコシステムの活性化のために、地域や文化に根ざした価値観や習慣を尊重しながら、グローバルな視点をもって地方発の世界に誇れる事業・会社の創出を目指します。なお、新たな取り組みの第一弾として、地方課題の解決に特化した事業開発パッケージを開発予定です。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
詳細を見る
■Relicの地方発イノベーション創出に関する取り組み実績一例
・島根県松江市とイノベーション創出支援を目的とした事業連携協定を締結
起業・創業及び新規事業の創出を支援することを通じて、地域経済の好循環、雇用の創出及び若い世代の定住並びに移住に繋げることで、島根県松江市の経済振興を図ることを目的とし、松江市と事業連携協定を締結し、自治体との密接な連携による支援を提供しています。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000016318.html
・内閣府の沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費を活用した実践プログラム企画/運営
株式会社NTTドコモと株式会社マッシグラ沖縄タイムス、株式会社SUPERPHANTOMと4社共同で開催する企業の新規事業開発やスタートアップのイノベーション創出に向けた実践的な事業企画・事業づくりを体験する6ヶ月のプログラム「CORAL CULTIVATE」を企画/運営しています。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000308.000016318.html
・地域密着型クラウドファンディングの開設/地域商社事業支援
地域の名産や特色ある取り組みを応援するため、国内シェアNo.1（※1）のSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE（以下、ENjiNE）」を活用し地域密着型クラウドファンディングの開設支援を提供しています。また、ENjiNEとチェンジ社が有するDXを活用した地方創生の推進における知見を掛け合わせ、地方銀行の地域商社事業促進を支援しています。※1 2023年11月 当社調べ 国内のSaaS型クラウドファンディングプラットフォームの調査・比較
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016318.html
・富山県のデジタルソリューション推進事業「Digi-PoC TOYAMA」を北陸銀行と共同推進
富山県が実施している、実証事業の伴走や事業拡大に向けたコミュニティづくりを支援する「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和6年度運営事業者へ北陸銀行と共同で採択され、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000016318.html
・自治体によるスタートアップサポートコミュニティ形成事業の推進
愛知県名古屋市が実施している、事業プランの相談や事業拡大に向けた人脈づくりを支援する“スタートアップサポートコミュニティ「STASUPPO（スタサポ）」”の令和5年度の運営事業者へ採択され、コミュニティ運営として交流会やセミナー、メンタリングなどの支援を行いました。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000016318.html
・九州大学ビジネス・スクールで福岡/九州のイノベーション創出に向けたイントレプレナー養成講座を3年連続で開講
株式会社ふくおかフィナンシャルグループと共同で、九州大学ビジネス・スクール（九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻）においてイノベーション創出を担う地域企業のイントレプレナーを対象に寄付講座「イントレプレナー養成講座 by Relic」を開講しています。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000016318.html
??グローカルイノベーション事業部責任者コメント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/312/16318-312-9f79a017e791f8d1fede4825e8a9c31d-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
執行役員 | グローカルイノベーション事業部長
大西 圭佑
「私は地方出身で、幼い頃から地域の魅力に触れて育ちました。しかし、その豊かな自然や食材、独自の歴史・文化といった魅力が他の地域へ十分に知られていないことを、もったいないと感じていました。地方には誇るべき資産と多くの可能性が眠っているにもかかわらず、それを十分に活かしきれていない実態があります。また、昨今の利便性を追求した再開発によって、地域ならではの景観や環境が損なわれることも少なくありません。
新規事業開発を専門に支援するRelicで、地域での事業開発を推進する事業部を立ち上げた理由は、まさにその魅力と可能性を引き出し、地域の資産を活用した新規事業の創出や成長支援を行うためです。地域には豊富な資源と独自の強みがありますが、それをビジネスに結びつける専門的な人材が不足しています。そこで、私たちは地域の特性を理解し、地域に根ざした持続可能な発展を実現するために、専門知識と実践経験を持つ人材を集め、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。」
＜プロフィール＞
神戸大学大学院にて、マーケティングや消費者行動論、イノベーション等に関する研究を進めると同時に、メーカーを中心とした国内外の企業へコンサルティング支援を行い、学問と実務の融合を推進。 2020年にRelic新卒1期生として入社後は、新規事業の戦略・方針策定〜具体事業の伴走支援など、一気通貫で推進。 2022年、島根拠点を立ち上げ、自治体と連携し、起業エコシステムの構築や次世代人材の育成に従事。 2023年からは地方拠点や地域創生プロジェクトの全体責任者として、専門部隊を率い、2024年にはグローカルイノベーション事業部を立ち上げ。地域発スタートアップの育成や事業再生、地方の資金調達スキームの確立など、各地域の特性に合わせた地域創生を推進中。
＜本リリースについてのお問い合わせ先＞
株式会社Relic グローカルイノベーション事業部 大西
TEL：03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452 / E-MAIL：info@relic.co.jp
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/312/16318-312-41f5e55c73a0abcfeebd13a5d869e2af-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業以来4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大しており、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。
＜Relic採用サイト＞
https://relic.co.jp/recruit/
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