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第27 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2019 年12 月調査」
[19/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜3 地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に〜
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、John Bartleman, President）およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：中国（香港）、Ivan Law, COO）の3 社共同で2019 年11 月26 日から12 月6 日の間に第27 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。
米中の貿易対立やそれに伴う世界景気の停滞、英国のEU 離脱など様々なリスク要因があり、2018 年末に世界的に株価が急落し2019 年は不安の大きいスタートでした。トランプ大統領が突如中国に追加関税を宣言するなど、時々で波乱はあったものの、米中交渉の進展などで徐々に悲観が後退しマーケットは落ち着きを取り戻しました。
1.グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
世界の株式市場見通しDI（注）は日米は上昇も中国（香港）は悪化しマイナスに
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1］
各地域の個人投資家に今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、日米の投資家は前回調査（2018 年12 月実施）からDI が上昇しました。一方で中国（香港）の個人投資家はDI が12 ポイント悪化しマイナスとなりました。米中の貿易交渉が進展し足元の株価が堅調なことが日米の投資家の見通しを改善させたとみられます。
一方で中国（香港）の個人投資家は反政府デモの激化等が影響している可能性がありそうです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-470432-1.png ]
【世界の株式市場見通しDI】
日本： （2018 年12 月）4→ （2019 年12 月）14（前回比+10 ポイント）
米国： （2018 年12 月）10→（2019 年12 月）29（前回比+19 ポイント）
中国（香港）： （2018 年12 月）8→ (2019 年12 月）-4（前回比-12 ポイント）
（注）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント
3 地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ2-1〜2-4］
今後3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3 地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなりました。一時は景気後退が不安視された米国経済ですが、足元で発表された経済指標の一部は好調であるなど景気が持ちこたえていること、また株価が史上最高値圏にあり好調なことが米国への期待を高めているとみられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-954596-2.png ]
【今後3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 61.4%、欧州/英国： 7.6%、アジア（日本を除く）： 14.1%、日本： 16.9%
米国 米国： 81.0 %、欧州/英国： 8.6 %、アジア（日本を除く）： 5.2%、日本： 5.2%
中国（香港） 米国： 61.1%、欧州/英国： 10.2%、アジア（日本を除く）： 22.2%、日本： 6.6%
日本の個人投資家は暗号資産（仮想通貨）に投資している割合が過去最高に
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ4］
「ビットコイン」など話題になっている「暗号資産（以下「仮想通貨」）」への投資経験や意欲について調査を行いました。既に仮想通貨に投資している日本の個人投資家の割合は13.1%と2017 年6 月の調査開始以来最高となりました。中国（香港）の投資家の仮想通貨に投資している割合は前回調査から上昇しましたが、米国の投資家は割合が減少しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-236877-3.png ]
2．日本限定の調査結果（四半期に1 度） 調査対象：日本の個人投資家
2020 年の株価見通し、日経平均の高値予想は23,000 円-25,000 円が40%と最多
［参照：別紙レポート8 ページ グラフ6-1〜6-4］
[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-857997-4.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-315479-5.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-661257-6.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-777125-7.png ]
・調査結果の詳細は別紙レポートをご参照ください。
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも 100.0%とならない場合があります。
以上
第27 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
[画像8: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-966411-8.jpg ]
「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。
マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年6 月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited の3 社共同で「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、John Bartleman, President）およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：中国（香港）、Ivan Law, COO）の3 社共同で2019 年11 月26 日から12 月6 日の間に第27 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。
米中の貿易対立やそれに伴う世界景気の停滞、英国のEU 離脱など様々なリスク要因があり、2018 年末に世界的に株価が急落し2019 年は不安の大きいスタートでした。トランプ大統領が突如中国に追加関税を宣言するなど、時々で波乱はあったものの、米中交渉の進展などで徐々に悲観が後退しマーケットは落ち着きを取り戻しました。
1.グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
世界の株式市場見通しDI（注）は日米は上昇も中国（香港）は悪化しマイナスに
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1］
各地域の個人投資家に今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、日米の投資家は前回調査（2018 年12 月実施）からDI が上昇しました。一方で中国（香港）の個人投資家はDI が12 ポイント悪化しマイナスとなりました。米中の貿易交渉が進展し足元の株価が堅調なことが日米の投資家の見通しを改善させたとみられます。
一方で中国（香港）の個人投資家は反政府デモの激化等が影響している可能性がありそうです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-470432-1.png ]
【世界の株式市場見通しDI】
日本： （2018 年12 月）4→ （2019 年12 月）14（前回比+10 ポイント）
米国： （2018 年12 月）10→（2019 年12 月）29（前回比+19 ポイント）
中国（香港）： （2018 年12 月）8→ (2019 年12 月）-4（前回比-12 ポイント）
（注）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント
3 地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ2-1〜2-4］
今後3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3 地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなりました。一時は景気後退が不安視された米国経済ですが、足元で発表された経済指標の一部は好調であるなど景気が持ちこたえていること、また株価が史上最高値圏にあり好調なことが米国への期待を高めているとみられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-954596-2.png ]
【今後3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 61.4%、欧州/英国： 7.6%、アジア（日本を除く）： 14.1%、日本： 16.9%
米国 米国： 81.0 %、欧州/英国： 8.6 %、アジア（日本を除く）： 5.2%、日本： 5.2%
中国（香港） 米国： 61.1%、欧州/英国： 10.2%、アジア（日本を除く）： 22.2%、日本： 6.6%
日本の個人投資家は暗号資産（仮想通貨）に投資している割合が過去最高に
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ4］
「ビットコイン」など話題になっている「暗号資産（以下「仮想通貨」）」への投資経験や意欲について調査を行いました。既に仮想通貨に投資している日本の個人投資家の割合は13.1%と2017 年6 月の調査開始以来最高となりました。中国（香港）の投資家の仮想通貨に投資している割合は前回調査から上昇しましたが、米国の投資家は割合が減少しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-236877-3.png ]
2．日本限定の調査結果（四半期に1 度） 調査対象：日本の個人投資家
2020 年の株価見通し、日経平均の高値予想は23,000 円-25,000 円が40%と最多
［参照：別紙レポート8 ページ グラフ6-1〜6-4］
[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-857997-4.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-315479-5.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-661257-6.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-777125-7.png ]
・調査結果の詳細は別紙レポートをご参照ください。
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも 100.0%とならない場合があります。
以上
第27 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
[画像8: https://prtimes.jp/i/5159/315/resize/d5159-315-966411-8.jpg ]
「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。
マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年6 月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited の3 社共同で「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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