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withコロナの今、消費行動は活発化しコロナ禍前に近づく 一方、景気の見通し「悪くなると思う」が半年間で19ptの増加
[22/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-消費動向に関する定点調査（2022年5月）-
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2022年5月）」を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4729/321/resize/d4729-321-ae082b7c0554b91e7ab8-0.jpg ]
■調査目的
消費動向調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回（5月・10月）実施しております。
本調査においては、3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイーク期間中の2022年5月2日〜6日に、全国1,200人の生活実態や消費動向の推移、景況感を調査しました。また今回は、キャッシュレス決済などの利用・意向状況についても調査いたしました。
※本調査とは別に、2020年3月より新型コロナウイルスによる生活者の動向変化を観測するため、「新型コロナウイルス生活影響度調査」を継続して行っております。
■調査結果
【生活実態・消費動向の推移】
生活実態について、今回調査では「自宅で過ごす時間」が前年同期より18ptの低下、コロナ禍となり一気におうち時間が増えた2020年5月からは46ptと大幅に低下しており、低下傾向も続いている。また、「給与所得」は前年同期より10pt、2020年5月からは23ptの上昇であり、コロナ禍前の水準近くまで回復している。
消費動向については、”外食””旅行””店舗・レジャー施設利用”分野での回復が顕著であったものの、コロナ禍前の水準には戻ってはいない。3月22日から全国の宣言が解除されたこともあり、「国内旅行の回数」は前年同期より37pt、「飲酒目的の外食頻度」は28ptと大きく上昇した。他に上昇が目立ったのは、「食事目的の外食頻度」「ファミリーレストラン」「カフェ（コーヒーショップ）」「デパート・百貨店」「映画館」など。外出行動が確実に増えたことから「中食の購入頻度」と「内食の頻度」は、前年同期より10pt以上低下した。＜図1＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/4729/321/resize/d4729-321-162734a8868cefeef4c9-1.png ]
【今後の景気の見通し】
今後1年間の景気の見通しについて「悪くなると思う」と回答した人は、前回調査（2021年10月）の27％が最低値となり、今回調査は46％と19ptの増加に転じた。次いで多いのは「変わらないと思う」で42％。この半年間で光熱費やガソリン、食品の値上げラッシュが続く中、世界状況の不安要素もあり、今後の景気の見通しは「わからない」が8割を占めた。＜図2＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/4729/321/resize/d4729-321-26a9a51849d479196abe-2.png ]
【キャッシュレス決済】
キャッシュレス決済の利用者は93％、種別は「クレジットカード」82％、「QRコード決済」48％、「交通系ICカード」42％が上位である。「QRコード決済」は日本でのサービス開始から約10年、半数近くの人が利用する決済方法となった。キャッシュレス決済の今後の利用意向「やや+利用したい」は74％であり、人々の生活に定着している様子がうかがえる。＜図3＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/4729/321/resize/d4729-321-00f6fc0ba50e6406e3e5-3.png ]
■レポート目次
□ 調査概要
□ 生活実態の前年同期との比較
□ 生活実態の推移
□ 消費動向の前年同期との比較
□ 消費動向の推移
□ 今後の景気の見通し
□ サブスクリプションサービス利用状況
□ オンラインショッピング直近3か月の利用状況
□ オンラインショッピング定期購入状況
□ キャッシュレス決済利用状況
□ スマートフォン・携帯電話の月額利用料金
■調査概要
調査手法 ： インターネットリサーチ
調査地域 ： 全国47都道府県
調査対象 ： 20〜69歳の男女
調査期間 ： 2022年5月2日（月）〜6日（金）
有効回答数 ： 本調査1,200サンプル （人口構成比に基づいて割付）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
■会社概要
会社名 ： 株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立 ： 2003年4月1日
代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容： マーケティングリサーチ事業
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
広報担当 ： マーケティング部
TEL ： 03-6859-1192
FAX ： 03-6859-2275
E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2022年5月）」を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4729/321/resize/d4729-321-ae082b7c0554b91e7ab8-0.jpg ]
■調査目的
消費動向調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回（5月・10月）実施しております。
本調査においては、3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイーク期間中の2022年5月2日〜6日に、全国1,200人の生活実態や消費動向の推移、景況感を調査しました。また今回は、キャッシュレス決済などの利用・意向状況についても調査いたしました。
※本調査とは別に、2020年3月より新型コロナウイルスによる生活者の動向変化を観測するため、「新型コロナウイルス生活影響度調査」を継続して行っております。
■調査結果
【生活実態・消費動向の推移】
生活実態について、今回調査では「自宅で過ごす時間」が前年同期より18ptの低下、コロナ禍となり一気におうち時間が増えた2020年5月からは46ptと大幅に低下しており、低下傾向も続いている。また、「給与所得」は前年同期より10pt、2020年5月からは23ptの上昇であり、コロナ禍前の水準近くまで回復している。
消費動向については、”外食””旅行””店舗・レジャー施設利用”分野での回復が顕著であったものの、コロナ禍前の水準には戻ってはいない。3月22日から全国の宣言が解除されたこともあり、「国内旅行の回数」は前年同期より37pt、「飲酒目的の外食頻度」は28ptと大きく上昇した。他に上昇が目立ったのは、「食事目的の外食頻度」「ファミリーレストラン」「カフェ（コーヒーショップ）」「デパート・百貨店」「映画館」など。外出行動が確実に増えたことから「中食の購入頻度」と「内食の頻度」は、前年同期より10pt以上低下した。＜図1＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/4729/321/resize/d4729-321-162734a8868cefeef4c9-1.png ]
【今後の景気の見通し】
今後1年間の景気の見通しについて「悪くなると思う」と回答した人は、前回調査（2021年10月）の27％が最低値となり、今回調査は46％と19ptの増加に転じた。次いで多いのは「変わらないと思う」で42％。この半年間で光熱費やガソリン、食品の値上げラッシュが続く中、世界状況の不安要素もあり、今後の景気の見通しは「わからない」が8割を占めた。＜図2＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/4729/321/resize/d4729-321-26a9a51849d479196abe-2.png ]
【キャッシュレス決済】
キャッシュレス決済の利用者は93％、種別は「クレジットカード」82％、「QRコード決済」48％、「交通系ICカード」42％が上位である。「QRコード決済」は日本でのサービス開始から約10年、半数近くの人が利用する決済方法となった。キャッシュレス決済の今後の利用意向「やや+利用したい」は74％であり、人々の生活に定着している様子がうかがえる。＜図3＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/4729/321/resize/d4729-321-00f6fc0ba50e6406e3e5-3.png ]
■レポート目次
□ 調査概要
□ 生活実態の前年同期との比較
□ 生活実態の推移
□ 消費動向の前年同期との比較
□ 消費動向の推移
□ 今後の景気の見通し
□ サブスクリプションサービス利用状況
□ オンラインショッピング直近3か月の利用状況
□ オンラインショッピング定期購入状況
□ キャッシュレス決済利用状況
□ スマートフォン・携帯電話の月額利用料金
■調査概要
調査手法 ： インターネットリサーチ
調査地域 ： 全国47都道府県
調査対象 ： 20〜69歳の男女
調査期間 ： 2022年5月2日（月）〜6日（金）
有効回答数 ： 本調査1,200サンプル （人口構成比に基づいて割付）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
■会社概要
会社名 ： 株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立 ： 2003年4月1日
代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容： マーケティングリサーチ事業
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
広報担当 ： マーケティング部
TEL ： 03-6859-1192
FAX ： 03-6859-2275
E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp
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＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
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