SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
トラストバンク、埼玉県深谷市が目指すビジョン「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」に賛同、推進パートナーとして支援
[19/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜アグリテックビジネスコンテスト(10月開催予定）の賞金1千万円にふるさと納税の寄附金を活用 〜
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、本日埼玉県深谷市が発表した、人口減少社会における農業を軸とした持続可能な社会の実現に向けて、農業に関わる多様な企業が繋がり合い、集積を目指すビジョン「アグリテック（注1）集積都市DEEP VALLEY」並びにアグリテック産業を誘致・集積するための産官学連携による取り組み「DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略」に賛同するとともに、同市の取り組みを支援します。
トラストバンクは、「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の推進パートナーとして、同市における寄附金の戦略的活用方策の一つとして、地域内の経済波及効果および地域基幹産業の活性化を目的とした、産業振興・集積の仕組みづくりを支援します。また、「DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略」の第一弾の取り組みである優勝賞金1千万円のアグリテックビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」では、ふるさと納税の寄附金を賞金に活用することで、同市の取り組みに関わります。
これまでトラストバンクは、寄附金を地域に届けるだけでなく、自治体のグランドビジョン（基本構想）を軸とした、地域の課題や先進的な挑戦に対する戦略的な寄附金の活用（投資）が、当社のビジョンである「自立した持続可能な地域」の実現において重要であると考えてきました。今回の深谷市の取り組みは、同市の代表的な産業である「農業」の分野におけるビジョン「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の実現を目指し、同市全体の“まちづくり”の戦略として、ふるさと納税の寄附金が有効的に活用される先進的な事例になります。
トラストバンクは2012年から「ふるさとチョイス」を運営しており、翌2013年には、自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域の課題や挑戦に対する寄附金の使い道を公開し、共感を呼ぶことで寄附金を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）」のサービスを考案し、提供を開始しました。また、2014年に有事の際に被災自治体が寄附を募り、寄附者が直接寄附金を被災地に届けることができる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みをポータルサイトとして初めて公開しました。
現在（2019年6月27日時点）、「ふるさとチョイス」には全国1,788自治体すべてのふるさと納税情報を掲載し、約1,500自治体と契約し、主に自治体のふるさと納税事業を支援しています。
今後、人口減や税収減が続く中で、持続可能で自立した地域の実現のために、これまで以上に戦略的な寄附金の有効活用を図る必要があると考え、ふるさと納税領域にとどまらない支援を積極的に展開しています。
（注1）アグリテック：農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用した革新的な農業
＊埼玉県深谷市が目指す「DEEP VALLEY アグリテック集積宣言」などの詳細については、深谷市のホームぺージ内「アグリテック集積(DEEP VALLEY)」をご参照ください。
□■ 「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の概要 ■□
深谷市が目指す「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」について
・技術革新を得意とする企業と農業生産者が繋がり合い、アグリテックが生まれ続けるまち
・国内外に向けて、農業技術の進化・変革を発信し続け、新たな農業の未来像や問題提起を提示していくまち
・「論語と算盤」の理念・価値観を尊重し、経済合理性と持続可能性を兼ねた新たな社会の在り方を実現するまち
・最先端の知識・技術を活用しチャレンジする若者が育ち、農業の担い手となる若者が生まれ続けるまち
DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略
1) 農業課題を集める
アグリテック企業に協力する農業者や実証フィールド、現場で起きている課題を集め、農業課題データバンクを創設します。
2）解決する技術を集める
アグリテックコンテストを開催し先進的な企業を表彰し、製品化・事業化をオール深谷にて支援します。また、アグリテック企業と地域の農業関連企業や農業従事者との交流を促進します。
3) 農業課題と技術をつなげる
深谷市の農業課題と技術のマッチングや、農業者・企業の相互理解を促進する活動を行い、技術の活用や企業活動の定着化を推進します。
4）取組をひろげる
集積戦略を推進するコンソーシアムの設立や、農業従事者・起業家を始め異業種交流の促進を図ります。
アグリテックビジネスコンテストの開催
深谷市は、農業課題を解決する技術を表彰するアグリテックビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」を2019年10月31日(木)に開催します。応募受付は同年7月16日（火）から8月31日（土）まで、書類審査と二次審査（プレゼン審査・面談、状況に応じて実地審査）を経てファイナリストを選定します。
最終審査により選定された最優秀賞受賞者には、受賞者の製品化・事業化を支援するため、出資賞金として総額1千万円を準備しております（出資金額は出資可否を含めた受賞者との協議の上決定します）。出資賞金は、農業を核とした新たな産業創出の取り組みに賛同頂いた方からのご寄附を財源としています。併せて、深谷市内の協力農家や実証フィールドでの実証実験に向けた支援等、オール深谷体制にて全面的に製品化・事業化を支援します。
推進パートナー
アグリテック集積戦略の推進にあたっては、下記の農業・商工業各団体や、大学、企業等のDEEP VALLEY 推進パートナーと共に取り組みます。
※DEEP VALLEY 推進パートナー：
ふかや農業協同組合、埼玉岡部農業協同組合、花園農業協同組合、深谷商工会議所、ふかや市商工会、学校法人智香寺学園 埼玉工業大学、株式会社トラストバンク、株式会社マイナビ
※深谷市ホームぺージ「アグリテック集積(DEEP VALLEY)」
http://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyobrand/tanto/sangyobranding/1558921519857.html
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体（2019年3月）、お礼の品登録数20万点超（2019年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、本日埼玉県深谷市が発表した、人口減少社会における農業を軸とした持続可能な社会の実現に向けて、農業に関わる多様な企業が繋がり合い、集積を目指すビジョン「アグリテック（注1）集積都市DEEP VALLEY」並びにアグリテック産業を誘致・集積するための産官学連携による取り組み「DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略」に賛同するとともに、同市の取り組みを支援します。
トラストバンクは、「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の推進パートナーとして、同市における寄附金の戦略的活用方策の一つとして、地域内の経済波及効果および地域基幹産業の活性化を目的とした、産業振興・集積の仕組みづくりを支援します。また、「DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略」の第一弾の取り組みである優勝賞金1千万円のアグリテックビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」では、ふるさと納税の寄附金を賞金に活用することで、同市の取り組みに関わります。
これまでトラストバンクは、寄附金を地域に届けるだけでなく、自治体のグランドビジョン（基本構想）を軸とした、地域の課題や先進的な挑戦に対する戦略的な寄附金の活用（投資）が、当社のビジョンである「自立した持続可能な地域」の実現において重要であると考えてきました。今回の深谷市の取り組みは、同市の代表的な産業である「農業」の分野におけるビジョン「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の実現を目指し、同市全体の“まちづくり”の戦略として、ふるさと納税の寄附金が有効的に活用される先進的な事例になります。
トラストバンクは2012年から「ふるさとチョイス」を運営しており、翌2013年には、自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域の課題や挑戦に対する寄附金の使い道を公開し、共感を呼ぶことで寄附金を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）」のサービスを考案し、提供を開始しました。また、2014年に有事の際に被災自治体が寄附を募り、寄附者が直接寄附金を被災地に届けることができる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みをポータルサイトとして初めて公開しました。
現在（2019年6月27日時点）、「ふるさとチョイス」には全国1,788自治体すべてのふるさと納税情報を掲載し、約1,500自治体と契約し、主に自治体のふるさと納税事業を支援しています。
今後、人口減や税収減が続く中で、持続可能で自立した地域の実現のために、これまで以上に戦略的な寄附金の有効活用を図る必要があると考え、ふるさと納税領域にとどまらない支援を積極的に展開しています。
（注1）アグリテック：農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用した革新的な農業
＊埼玉県深谷市が目指す「DEEP VALLEY アグリテック集積宣言」などの詳細については、深谷市のホームぺージ内「アグリテック集積(DEEP VALLEY)」をご参照ください。
□■ 「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の概要 ■□
深谷市が目指す「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」について
・技術革新を得意とする企業と農業生産者が繋がり合い、アグリテックが生まれ続けるまち
・国内外に向けて、農業技術の進化・変革を発信し続け、新たな農業の未来像や問題提起を提示していくまち
・「論語と算盤」の理念・価値観を尊重し、経済合理性と持続可能性を兼ねた新たな社会の在り方を実現するまち
・最先端の知識・技術を活用しチャレンジする若者が育ち、農業の担い手となる若者が生まれ続けるまち
DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略
1) 農業課題を集める
アグリテック企業に協力する農業者や実証フィールド、現場で起きている課題を集め、農業課題データバンクを創設します。
2）解決する技術を集める
アグリテックコンテストを開催し先進的な企業を表彰し、製品化・事業化をオール深谷にて支援します。また、アグリテック企業と地域の農業関連企業や農業従事者との交流を促進します。
3) 農業課題と技術をつなげる
深谷市の農業課題と技術のマッチングや、農業者・企業の相互理解を促進する活動を行い、技術の活用や企業活動の定着化を推進します。
4）取組をひろげる
集積戦略を推進するコンソーシアムの設立や、農業従事者・起業家を始め異業種交流の促進を図ります。
アグリテックビジネスコンテストの開催
深谷市は、農業課題を解決する技術を表彰するアグリテックビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」を2019年10月31日(木)に開催します。応募受付は同年7月16日（火）から8月31日（土）まで、書類審査と二次審査（プレゼン審査・面談、状況に応じて実地審査）を経てファイナリストを選定します。
最終審査により選定された最優秀賞受賞者には、受賞者の製品化・事業化を支援するため、出資賞金として総額1千万円を準備しております（出資金額は出資可否を含めた受賞者との協議の上決定します）。出資賞金は、農業を核とした新たな産業創出の取り組みに賛同頂いた方からのご寄附を財源としています。併せて、深谷市内の協力農家や実証フィールドでの実証実験に向けた支援等、オール深谷体制にて全面的に製品化・事業化を支援します。
推進パートナー
アグリテック集積戦略の推進にあたっては、下記の農業・商工業各団体や、大学、企業等のDEEP VALLEY 推進パートナーと共に取り組みます。
※DEEP VALLEY 推進パートナー：
ふかや農業協同組合、埼玉岡部農業協同組合、花園農業協同組合、深谷商工会議所、ふかや市商工会、学校法人智香寺学園 埼玉工業大学、株式会社トラストバンク、株式会社マイナビ
※深谷市ホームぺージ「アグリテック集積(DEEP VALLEY)」
http://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyobrand/tanto/sangyobranding/1558921519857.html
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体（2019年3月）、お礼の品登録数20万点超（2019年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。
SEO関連
