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広島市（市長：松井 一實）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口　明夫、以下「日本IBM」）は、本日、地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結しました。

これにともない日本IBMは、お客様や地域の協力会社、地方自治体との共創を通じてDXを推進する拠点となる「IBM地域DXセンター」を2023年5月に広島県広島市に新設する予定です。当センターは、先進的なテクノロジーや手法の活用によりシステム開発と運用を高度化し、地域のDX推進へ貢献していきます。また、デジタル人材の育成やイノベーション創出に地域の企業やスタートアップ、大学と産官学と共に取り組む拠点として、さらに広島市への企業誘致などの中核となり、地域経済にも貢献していきます。
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「国際平和文化都市」の実現を目指す広島市は、中四国地方の中枢都市としての充実した都市機能と海・山・川の豊かな自然が調和したまちとして、さらに自動車を中心とした輸送用機械などの製造業が発展し、高い技術力を誇る企業が集積する「ものづくり産業」のまちとして知られています。

また、広島市では、持続可能なまちづくりを進めていくため、市民、企業、地域団体など多様な主体が、情報を上手に使いこなす職人「匠」となり、広島市全体でDXを推進していくことを目指しています。

日本IBMのグループ会社である 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（以下、IJDS）は、広島市において、1999年より、大手自動車メーカーのシステム構築・運用を担うアウトソーシング・サービスの提供を中心に、自動車業界の業務知識と経験をベースとした基幹業務システムの開発・運用・保守や、最新のCASE対応ソリューションを含むさまざまなITサービスを提供しています。

そこでこの度、広島市と日本IBMは、地域のDXの推進や人材育成を軸に地域の発展を目指す連携協定を締結しました。地域の大学等と連携したデジタル人材の育成と地域課題の解決などの取り組みへの検討を進め、多様な市民が生き生きと暮らせるまちづくりに貢献していきます。

また、DX人材の育成においては、広島県内の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携し、DXの基礎から実践に必要なスキルなどを、IBM地域DXセンターの運営主体となるIJDSの実務担当者とのディスカッションを通じて学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開していく予定です。IBMは2030年までに世界3,000万人のスキル習得支援を表明しています。その取り組みの一つとして展開している社会貢献プログラムのIBM SkillsBuild( https://skillsbuild.org/ja )の広島市域での活用を共同で検討していきます。

さらに、IJDSでは、シニア層を含むITエンジニアの経験者採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系に加え、年次の雇用契約により最大65歳まで働ける人事制度を導入してします。地域へのUターンやIターンを後押しし、また自身や家族の事情と仕事を両立しながらフレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供することで、雇用の創出と地域活性化に取り組んでいきます。

以上

＜日本IBM 地域DXセンターについて＞
IBM地域DXセンターは、2022年1月から、北海道札幌市、沖縄県那覇市、宮城県仙台市、福岡県北九州市と展開し、広島県広島市で5ヶ所目となり、来年には四国地方他への開設も予定しています。これによりIJDSと地域の協力会社をあわせた人材を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX人材育成と、新しい働き方を実現し、地域経済への発展、ひいては日本社会の変革の加速に貢献していきます。

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