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日本調剤、全国初「調剤業務の一部委託」事業の確認通知書を受理、大阪市内の2薬局で委受託事業を開始へ
[24/07/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行い、このたび大阪市より正式に確認通知書を受理したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/322/resize/d13551-322-9422cfa5e361045540cb-0.png ]
「調剤業務の一部外部委託」は、平成27年に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に記された「対物から対人」を実現するために、対人業務充実に向けた対物業務の効率化を推進する、そのひとつの手段として検討されているものです。
日本調剤は、薬局DX推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部外部委託」を共同実施し、推進してまいりました。
このたびの通知書の受理により、当社は全国初めての取り組みとなる「調剤業務の一部外部委託」を実施する企業の一つとして、大阪市内で「調剤業務の一部外部委託」事業を開始する運びとなります。
日本調剤 はなてん薬局（大阪市鶴見区）の調剤業務の一部（一包化*1に限る）を、日本調剤 喜連東薬局（大阪市平野区）が受託いたします*2。
「調剤業務の一部外部委託」が実現すると、対物業務を効率化して、薬剤師が服薬指導後のフォロー、医師へのフィードバック、在宅医療や地域包括ケアの取り組みなど対人業務の充実を図ることが可能となり、薬剤師がより専門性を高めるための時間を捻出できることが期待されます。
日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供を目指し、新たな取り組みを推進してまいります。
*1 飲み間違いや飲み忘れ防止のため、複数のお薬を一つの袋にまとめること
*2 患者さまの同意が得られた場合に限る
■参考資料
ニュースリリース(2024年6月7日)
「日本調剤、薬局DX推進コンソーシアムの会員として『調剤業務の一部委託』実施に向け、届け出を決定」
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20240607_nr1/
■薬局DX推進コンソーシアムについて https://pdpc.jp/
令和5年6月に設立された任意団体です。すべての薬局が、機械化やロボット化、ICT化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としています。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施します。現在20社の会員と18社の準会員*３ で構成されています。
*3 令和6年5月10日現在
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/322/resize/d13551-322-f18182909923f675c2d4-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行い、このたび大阪市より正式に確認通知書を受理したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/322/resize/d13551-322-9422cfa5e361045540cb-0.png ]
「調剤業務の一部外部委託」は、平成27年に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に記された「対物から対人」を実現するために、対人業務充実に向けた対物業務の効率化を推進する、そのひとつの手段として検討されているものです。
日本調剤は、薬局DX推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部外部委託」を共同実施し、推進してまいりました。
このたびの通知書の受理により、当社は全国初めての取り組みとなる「調剤業務の一部外部委託」を実施する企業の一つとして、大阪市内で「調剤業務の一部外部委託」事業を開始する運びとなります。
日本調剤 はなてん薬局（大阪市鶴見区）の調剤業務の一部（一包化*1に限る）を、日本調剤 喜連東薬局（大阪市平野区）が受託いたします*2。
「調剤業務の一部外部委託」が実現すると、対物業務を効率化して、薬剤師が服薬指導後のフォロー、医師へのフィードバック、在宅医療や地域包括ケアの取り組みなど対人業務の充実を図ることが可能となり、薬剤師がより専門性を高めるための時間を捻出できることが期待されます。
日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供を目指し、新たな取り組みを推進してまいります。
*1 飲み間違いや飲み忘れ防止のため、複数のお薬を一つの袋にまとめること
*2 患者さまの同意が得られた場合に限る
■参考資料
ニュースリリース(2024年6月7日)
「日本調剤、薬局DX推進コンソーシアムの会員として『調剤業務の一部委託』実施に向け、届け出を決定」
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20240607_nr1/
■薬局DX推進コンソーシアムについて https://pdpc.jp/
令和5年6月に設立された任意団体です。すべての薬局が、機械化やロボット化、ICT化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としています。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施します。現在20社の会員と18社の準会員*３ で構成されています。
*3 令和6年5月10日現在
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/322/resize/d13551-322-f18182909923f675c2d4-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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