SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
アスエネと一般財団法人持続性推進機構（エコアクション21中央事務局）が連携協定を締結
[24/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
CO2見える化サービスとエコアクション21が初の連携。中小企業の環境経営を加速
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）とエコアクション21*の中央事務局を担う一般財団法人 持続性推進機構（所在地：東京都新宿区、理事長：森本 英香、以下「持続性推進機構」）は連携協定を締結しました。
当社は、持続性推進機構が運営する環境省策定のガイドラインによる環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」の認証・登録を目指す中小企業を支援するため、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を提供します。CO2見える化サービスと持続性推進機構の連携協定は初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/324/resize/d58538-324-a32cea56ba021197f59a-0.jpg ]
連携の背景と目的
日本では、中小企業が全企業数の99.7%を占めており、日本経済や社会において重要な役割を果たしています。その中小企業のCO2排出量は1.2億〜2.5億トンと推計されており、日本のCO2排出量全体の約1〜2割に相当します。（出典：令和4年7月経済産業省 環境経済室『中小企業のカーボンニュートラル施策について』）
中小企業は、取引先企業からのCO2排出量の開示や削減が求められる一方、CO2排出量の見える化をするためのノウハウや人材不足、コスト負担などの課題を抱えています。それらの課題を受け、政府や自治体では、中小企業のCO2排出量見える化・削減を支援するために排出量の算定や削減対策に関する支援、融資や補助金の提供などの施策が実施されています。
また、中小企業は環境マネジメントに取り組む際にCO2排出量をはじめとする環境データの収集・管理に工数がかかるなどの課題を持っています。そこで、中小企業における環境マネジメント導入に係る課題を解決するため、当社と持続性推進機構は連携協定を締結しました。
「アスエネ」のCO2排出量や水・廃棄物などの環境データの見える化だけではなく、削減・報告までのワンストップソリューションを提供できる点がエコアクション21の環境経営推進パートナーとして評価されました。
アスエネと環境省策定のガイドラインによる環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」を運営する持続性推進機構との連携により、中小企業のCO2排出量の見える化・削減と環境マネジメントの導入を促進します。
連携内容
・中小企業のCO2排出量などの見える化・削減に向けた支援
・中小企業の「エコアクション21」導入の促進
・サプライチェーン全体での日本の脱炭素化の推進
「アスエネ」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。「アスエネ」はCO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に4,000社以上のみなさまにご活用いただいています。
また、持続性推進機構は、環境省が策定した総合環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」の認証・登録機関として、企業や団体の環境マネジメントの取り組みを認証しており、認証事業者数は7,400社を超えています（2023年12月末時点）。
本連携では両者が持つ、企業のCO2排出量見える化・削減のソリューションと環境マネジメントシステム普及・構築に資する知見を生かし、中小企業の環境経営を推進します。この連携協定を通じ、日本のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/324/resize/d58538-324-f6250773accf22d651a5-1.png ]
持続性推進機構について
一般財団法人持続性推進機構（IPSuS）は、環境問題および持続可能性問題への取り組みに関する事業を行い、持続可能な社会の構築に寄与することを目的として2010年に設立されました。「環境経営の普及」、「社会課題の発見と解決」、「多様性の確保」の3本を柱とし、エコアクション21の普及を中心に様々な活動を行っています。
法人名：一般財団法人 持続性推進機構
代表者：理事長 森本 英香
創立：2010年12月
住所：東京都新宿区新宿5-17-17-7F
WEBサイト：https://ipsus.jp/
「アスエネ」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/324/resize/d58538-324-a2dd74614d1db89949f3-2.png ]
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA機能により、製品・サービス単位のCO2排出量（CFP*）の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/324/resize/d58538-324-1455e0674e8182217080-3.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* エコアクション21：環境省が策定した総合環境マネジメントシステムの認証・登録制度
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* 日本最大級：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ。2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）とエコアクション21*の中央事務局を担う一般財団法人 持続性推進機構（所在地：東京都新宿区、理事長：森本 英香、以下「持続性推進機構」）は連携協定を締結しました。
当社は、持続性推進機構が運営する環境省策定のガイドラインによる環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」の認証・登録を目指す中小企業を支援するため、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を提供します。CO2見える化サービスと持続性推進機構の連携協定は初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/324/resize/d58538-324-a32cea56ba021197f59a-0.jpg ]
連携の背景と目的
日本では、中小企業が全企業数の99.7%を占めており、日本経済や社会において重要な役割を果たしています。その中小企業のCO2排出量は1.2億〜2.5億トンと推計されており、日本のCO2排出量全体の約1〜2割に相当します。（出典：令和4年7月経済産業省 環境経済室『中小企業のカーボンニュートラル施策について』）
中小企業は、取引先企業からのCO2排出量の開示や削減が求められる一方、CO2排出量の見える化をするためのノウハウや人材不足、コスト負担などの課題を抱えています。それらの課題を受け、政府や自治体では、中小企業のCO2排出量見える化・削減を支援するために排出量の算定や削減対策に関する支援、融資や補助金の提供などの施策が実施されています。
また、中小企業は環境マネジメントに取り組む際にCO2排出量をはじめとする環境データの収集・管理に工数がかかるなどの課題を持っています。そこで、中小企業における環境マネジメント導入に係る課題を解決するため、当社と持続性推進機構は連携協定を締結しました。
「アスエネ」のCO2排出量や水・廃棄物などの環境データの見える化だけではなく、削減・報告までのワンストップソリューションを提供できる点がエコアクション21の環境経営推進パートナーとして評価されました。
アスエネと環境省策定のガイドラインによる環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」を運営する持続性推進機構との連携により、中小企業のCO2排出量の見える化・削減と環境マネジメントの導入を促進します。
連携内容
・中小企業のCO2排出量などの見える化・削減に向けた支援
・中小企業の「エコアクション21」導入の促進
・サプライチェーン全体での日本の脱炭素化の推進
「アスエネ」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。「アスエネ」はCO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に4,000社以上のみなさまにご活用いただいています。
また、持続性推進機構は、環境省が策定した総合環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」の認証・登録機関として、企業や団体の環境マネジメントの取り組みを認証しており、認証事業者数は7,400社を超えています（2023年12月末時点）。
本連携では両者が持つ、企業のCO2排出量見える化・削減のソリューションと環境マネジメントシステム普及・構築に資する知見を生かし、中小企業の環境経営を推進します。この連携協定を通じ、日本のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/324/resize/d58538-324-f6250773accf22d651a5-1.png ]
持続性推進機構について
一般財団法人持続性推進機構（IPSuS）は、環境問題および持続可能性問題への取り組みに関する事業を行い、持続可能な社会の構築に寄与することを目的として2010年に設立されました。「環境経営の普及」、「社会課題の発見と解決」、「多様性の確保」の3本を柱とし、エコアクション21の普及を中心に様々な活動を行っています。
法人名：一般財団法人 持続性推進機構
代表者：理事長 森本 英香
創立：2010年12月
住所：東京都新宿区新宿5-17-17-7F
WEBサイト：https://ipsus.jp/
「アスエネ」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/324/resize/d58538-324-a2dd74614d1db89949f3-2.png ]
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA機能により、製品・サービス単位のCO2排出量（CFP*）の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/324/resize/d58538-324-1455e0674e8182217080-3.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* エコアクション21：環境省が策定した総合環境マネジメントシステムの認証・登録制度
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* 日本最大級：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ。2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
SEO関連
