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日本調剤、みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」の契約を締結
[24/08/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井直人、以下「日本調剤」）は、株式会社みずほ銀行（以下：みずほ銀行）との間で「Mizuho Eco Finance*1」の融資契約を締結しましたので、お知らせいたします。
「Mizuho Eco Finance」は、脱炭素社会への移行に向けた企業の取り組みを支援することを目的に実行されるみずほ銀行の融資プログラムです。グローバルに信頼性の高い環境認定や評価などを組み入れた、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が開発した環境評価モデルを用いて、企業の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を獲得した企業に対して融資が行われます。
日本調剤は、事業活動にあたって「日本調剤グループ環境方針」を掲げ、気候変動への取り組みを推進しており、「Mizuho Eco Finance」の環境評価モデルにおいては、2022年6月にTCFDに賛同していること、温室効果ガスに関する環境長期ビジョンを策定し、2050年にカーボンニュートラル実現を目標に掲げていることなどが評価され、契約締結に至りました。
日本調剤は、サステナビリティを経営の重要課題として認識しており、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決に取り組んでまいります。
＊1 「Mizuho Eco Finance」
2019年6月28日付プレスリリース「『Mizuho Eco Finance』の取扱開始について」
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190628release_jp.pdf
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像: https://prtimes.jp/i/13551/325/resize/d13551-325-f3a560b3fe2e5d17772e-0.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井直人、以下「日本調剤」）は、株式会社みずほ銀行（以下：みずほ銀行）との間で「Mizuho Eco Finance*1」の融資契約を締結しましたので、お知らせいたします。
「Mizuho Eco Finance」は、脱炭素社会への移行に向けた企業の取り組みを支援することを目的に実行されるみずほ銀行の融資プログラムです。グローバルに信頼性の高い環境認定や評価などを組み入れた、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が開発した環境評価モデルを用いて、企業の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を獲得した企業に対して融資が行われます。
日本調剤は、事業活動にあたって「日本調剤グループ環境方針」を掲げ、気候変動への取り組みを推進しており、「Mizuho Eco Finance」の環境評価モデルにおいては、2022年6月にTCFDに賛同していること、温室効果ガスに関する環境長期ビジョンを策定し、2050年にカーボンニュートラル実現を目標に掲げていることなどが評価され、契約締結に至りました。
日本調剤は、サステナビリティを経営の重要課題として認識しており、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決に取り組んでまいります。
＊1 「Mizuho Eco Finance」
2019年6月28日付プレスリリース「『Mizuho Eco Finance』の取扱開始について」
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190628release_jp.pdf
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像: https://prtimes.jp/i/13551/325/resize/d13551-325-f3a560b3fe2e5d17772e-0.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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