SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
フィノバレー、定常的な民意の集約で民主主義のDXを目指す慶応SFC発ベンチャー「Liquitous（リキタス）」と業務提携
[22/06/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デジタル地域通貨（フィノバレー）× デジタル民主主義（Liquitous）｜両社の地方自治体向けサービスが協業することで住民参加型のまちづくりを推進
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、民主主義のDXを目指す慶応大学発スタートアップの株式会社Liquitous（リキタス、事務所：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸、以下「Liquitous」）と2022年5月30日に業務提携を実施したことを発表します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11255/326/resize/d11255-326-6aaecf3817bd17719803-0.jpg ]
１．本提携の内容
本提携を通じ両社は、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」とLiquitousの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）を組み合わせ、自治体のDXや住民参加型のまちづくりに向けた提案を行ってまいります。
２．本提携の背景と狙い
フィノバレーでは、日常的に使われる決済アプリ（地域通貨）というインフラを起点として自治体のDXや持続可能なまちづくりを支援しており、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の導入自治体は現在7地域、決済総額は100億円以上となっています。それらの取り組みの中で、キャッシュレスの普及やコロナ禍における商品券事業といった追い風に頼らず、持続的な地域活性化を実現していくためには、地域への関心や愛着を醸成し、広く住民が関われる仕組みを構築することが重要不可欠と考えています。
しかし現状では、全国的に投票率の減少が続いており、多くの自治体で、有権者の半分の投票数となっている状況です※1。行政機関が政令、省令などを制定する際の意見公募の仕組みとして「パブリックコメント」の仕組みもありますが、認知度の低さや、内容や手続きの煩雑さから利用が進んでおらず、デジタル庁のパブリックコメントのサイト「e-Gov パブリック・コメント」を見ても、1件も意見が集まっていない案件が多数見られます。
それに対し近年注目を集めているのが、アイデア投稿や議論、投票のDXを通じて市民の行政参加を促進する「参加型合意形成プラットフォーム」※2です。世界的にはバルセロナやストックホルムなどにおいて、参加型合意形成プラットフォームを活用して市議会の決定過程を可視化したり、市の予算の一部を住民が提案し投票したりする事例が知られています。選挙やパブリックコメントと異なり議論の過程が見えることで、自分が出したアイデアが具体的にどうなったのが見えやすく、関心や参加意欲を高め効果があるとされています。
Liquitousは国内の参加型合意形成プラットフォームの草分けとして、現在、埼玉県横瀬町・高知県土佐町・東京都府中市・大阪府河内長野市など複数の自治体で「Liqlid」の実証や事業導入を行っており、フィノバレーが目指す世界観の実現に向けた重要なパートナーになると考えたことから、本提携に至りました。今後は、「Liqlid」でのデジタル住民投票に参加してくれたユーザーへ「MoneyEasy」による地域通貨でお礼を送るといった連携も視野に入れ、自治体が抱える諸課題の解決を目指します。
フィノバレー 代表取締役社長 川田 修平 コメント
年の瀬の夜中にニュース記事を見て、問い合わせフォームから連絡させていただいてから約半年。この日を迎えられたことに、とても興奮しています。弊社が夢見ているデジタル地域通貨の未来を実現させていくためには、Liquitous社のサービスは必要不可欠であることはもちろんなのですが、それ以上に栗本さんの高い志や事業の進め方に親和性を強く感じており、組織へのポジティブなインパクトが期待されます。また、いわゆるZ世代ど真ん中の栗本さんたちとご一緒することは、私自身もたくさんの刺激を受け、たくさんの学びがあります。これからのコラボレーションが楽しみでなりません。
Liquitous 代表取締役CEO 栗本 拓幸 コメント
昨年度以降、市民参加型合意形成プラットフォーム（DPPs）領域は次第に盛り上がりを見せ、現在は他の事業者の皆様の取り組み含めて広がりを見せています。言うまでもなく、DPPsの盛り上がりが一過性であってはなりません。フィノバレーさんの「MoneyEasy」が地域経済への参加の窓口だとすれば、弊社の「Liqlid」は地域行政への参加の窓口です。双方の参加の窓口が、地域に確実に根付いていくよう、スクラムを組んで取り組みを進めていきます。
※1）出典：総務省 選挙部「目で見る選挙」（2022年3月）https://www.soumu.go.jp/main_content/000696014.pdf
※2）参加型合意形成プラットフォーム（Digital Participation Platforms=DPPs）：ミーティングや提案、議論、情報発信などの搭載機能を組み合わせることで、アイデア集めから議論の活性化、合意形成までを可能にするプラットフォーム。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、民主主義のDXを目指す慶応大学発スタートアップの株式会社Liquitous（リキタス、事務所：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸、以下「Liquitous」）と2022年5月30日に業務提携を実施したことを発表します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11255/326/resize/d11255-326-6aaecf3817bd17719803-0.jpg ]
１．本提携の内容
本提携を通じ両社は、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」とLiquitousの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）を組み合わせ、自治体のDXや住民参加型のまちづくりに向けた提案を行ってまいります。
２．本提携の背景と狙い
フィノバレーでは、日常的に使われる決済アプリ（地域通貨）というインフラを起点として自治体のDXや持続可能なまちづくりを支援しており、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の導入自治体は現在7地域、決済総額は100億円以上となっています。それらの取り組みの中で、キャッシュレスの普及やコロナ禍における商品券事業といった追い風に頼らず、持続的な地域活性化を実現していくためには、地域への関心や愛着を醸成し、広く住民が関われる仕組みを構築することが重要不可欠と考えています。
しかし現状では、全国的に投票率の減少が続いており、多くの自治体で、有権者の半分の投票数となっている状況です※1。行政機関が政令、省令などを制定する際の意見公募の仕組みとして「パブリックコメント」の仕組みもありますが、認知度の低さや、内容や手続きの煩雑さから利用が進んでおらず、デジタル庁のパブリックコメントのサイト「e-Gov パブリック・コメント」を見ても、1件も意見が集まっていない案件が多数見られます。
それに対し近年注目を集めているのが、アイデア投稿や議論、投票のDXを通じて市民の行政参加を促進する「参加型合意形成プラットフォーム」※2です。世界的にはバルセロナやストックホルムなどにおいて、参加型合意形成プラットフォームを活用して市議会の決定過程を可視化したり、市の予算の一部を住民が提案し投票したりする事例が知られています。選挙やパブリックコメントと異なり議論の過程が見えることで、自分が出したアイデアが具体的にどうなったのが見えやすく、関心や参加意欲を高め効果があるとされています。
Liquitousは国内の参加型合意形成プラットフォームの草分けとして、現在、埼玉県横瀬町・高知県土佐町・東京都府中市・大阪府河内長野市など複数の自治体で「Liqlid」の実証や事業導入を行っており、フィノバレーが目指す世界観の実現に向けた重要なパートナーになると考えたことから、本提携に至りました。今後は、「Liqlid」でのデジタル住民投票に参加してくれたユーザーへ「MoneyEasy」による地域通貨でお礼を送るといった連携も視野に入れ、自治体が抱える諸課題の解決を目指します。
フィノバレー 代表取締役社長 川田 修平 コメント
年の瀬の夜中にニュース記事を見て、問い合わせフォームから連絡させていただいてから約半年。この日を迎えられたことに、とても興奮しています。弊社が夢見ているデジタル地域通貨の未来を実現させていくためには、Liquitous社のサービスは必要不可欠であることはもちろんなのですが、それ以上に栗本さんの高い志や事業の進め方に親和性を強く感じており、組織へのポジティブなインパクトが期待されます。また、いわゆるZ世代ど真ん中の栗本さんたちとご一緒することは、私自身もたくさんの刺激を受け、たくさんの学びがあります。これからのコラボレーションが楽しみでなりません。
Liquitous 代表取締役CEO 栗本 拓幸 コメント
昨年度以降、市民参加型合意形成プラットフォーム（DPPs）領域は次第に盛り上がりを見せ、現在は他の事業者の皆様の取り組み含めて広がりを見せています。言うまでもなく、DPPsの盛り上がりが一過性であってはなりません。フィノバレーさんの「MoneyEasy」が地域経済への参加の窓口だとすれば、弊社の「Liqlid」は地域行政への参加の窓口です。双方の参加の窓口が、地域に確実に根付いていくよう、スクラムを組んで取り組みを進めていきます。
※1）出典：総務省 選挙部「目で見る選挙」（2022年3月）https://www.soumu.go.jp/main_content/000696014.pdf
※2）参加型合意形成プラットフォーム（Digital Participation Platforms=DPPs）：ミーティングや提案、議論、情報発信などの搭載機能を組み合わせることで、アイデア集めから議論の活性化、合意形成までを可能にするプラットフォーム。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
SEO関連
