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「システム担当者がいない」中小企業は3割弱、中小企業の5割弱が日常的な取引や情報管理に「デジタルを利用していない」
[25/12/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
kubell、中小企業の経営者・従業員の計1,093名を対象にした業務のデジタル化・アウトソーシングに関する調査結果を発表
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-f8c90d7e57be24e7a3c1dcf13cf20105-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）や業務プロセス代行サービス「タクシタ」（https://go.taxita.com/）を提供する株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役：山本 正喜）は、中小企業のデジタル化推進の課題を明らかにするために、従業員数10人〜299人の中小企業の経営者・管理職とバックオフィス業務の担当者の計1,093名を対象に、業務のデジタル化・アウトソーシングに関するアンケート調査を実施しました。
調査の結果、5割弱の企業が日常的な業務（取引や情報管理など）にデジタルツールを利用していないことが示されました。また、システム担当者が（兼務・社外も含めて）いない企業は全体の3割弱でした。デジタル化着手の課題としては、「予算」、「従業員教育、利用定着」、「既存のツールやサービスとの整理・最適化」が上位に挙げられました。ITツールやサービスの導入率は、生成AI 15.5%、SaaS 10.3%、BPO 6.8%、BPaaS 1.8%でした。
これらより、中小企業のデジタル化推進のためには、リーズナブルで、社内にシステム担当者がいなくても導入・運用できる、「誰でも使いやすく既存のツールやサービスと連携しやすいツール」または「BPaaSのように業務プロセス自体をクラウド上でアウトソースするサービス」が求められると考えられます。
調査サマリー
- 人手不足・デジタル人材の不足が中小企業の生産性向上の障害に
- 5割弱の企業が日常的な取引や情報管理にデジタルツールを利用していない
- システム担当者が（社外・兼務も含めて）いない企業は3割弱
- デジタル化に着手したものの失敗したケースも6割弱
- 生産性を高める取り組み、最多は「仕事の簡素化・不要な手順の廃止」、2番目は「働き方の見直し・改善」、デジタル活用はいずれも2割程度以下
- デジタル化着手の課題、TOP3は「予算」、「従業員教育、利用定着」、「既存のツールやサービスとの整理・最適化」
- ITツールやサービスの導入率、「生成AI」15.5%、「SaaS」10.3%、「BPO」6.8%、「BPaaS」1.8%
- BPaaSを導入・導入を検討している業務、TOP3は「経理」、「法務・契約」、 「人事・労務・給与」
- 「人件費高騰」と「人手不足・採用難」はBPaaS導入に大きな影響を与えた
【用語の説明】
BPaaS（ビーパース）：「Business Process as a Service」の略で、型化されたプロセスと人材を含むオペレーションをクラウド上で購入できるビジネスモデルです。SaaSを使いこなすのではなく、SaaSやAIを活用した業務運用自体をプロに託すことで、本質的な業務効率化を実現することが可能です。
人手不足・デジタル人材の不足が中小企業の生産性向上の障害に
生産性向上が進まない理由は、「人手不足・採用難」41.0%、「デジタル（IT）が使いこなせる人材・スキルの不足」30.9%、「紙・押印などアナログな手続きが残っている」29.3%、「業務の属人化、標準手順の未整備」24.7%が、主な障害としてあげられました。また、「常に多忙で業務改善に割く時間がない」という回答も23.3%となり、意欲はあるが対応する時間・工数が課題となっている層も一定いることがわかります。
Q.あなたの勤務先で、生産性を上げるための障害となっていることについて、どのようなことがありますか。あてはまるものをすべて選んでください。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-1895d8547f4d49e8e5c884813e31742e-3538x2328.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
5割弱の企業が日常的な取引や情報管理にデジタルを利用していない
勤務先におけるデジタル化の取り組み状況について、「日常業務の取引や情報管理の多くにデジタルを使わず、口頭やメール（電話・FAX含む）、紙を使用している」の割合は、全体では46.0％、従業員数が10〜29人の企業は53.2%、従業員数100〜299人の企業でも37.4％となり、SaaSなどデジタル・IT活用が推進されておらず、アナログな手続きや業務が多く残っていることが読み取れます。
Q.あなたの勤務先におけるデジタル化の取り組み状況について、最も近いものを一つ選んでください。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-5d858624c91c36f61d655d3bab677984-2951x1741.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
システム担当者が（社外・兼務も含めて）いない企業は3割弱
「システム担当者はいない（社外・兼務もいない）」企業は、全体では27.5%、従業員数10〜29人の企業は48.2%、30〜49人の企業は29.8%、50〜99人の企業は20.1%、100〜299人の企業は13.2%となり、企業規模が小さいほど「システム担当者がいない」割合が大きく、それがデジタル化が進まない要因になっていると考えられます。中小企業のデジタル化を推進するためには、社内にシステム担当者がいなくても導入・運用が容易にできるツールまたはサービスの提供が求められます。
Q.あなたの勤務先のシステム担当者・システム担当部署は、どのような体制ですか。最も近いと思う選択肢を1つ選んでください。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-182c681679247c6cd312b18099b46d59-2951x1498.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジタル化に着手したものの失敗したケースも6割弱
デジタル化に着手した際に失敗した経験があると回答した（いずれかの失敗の回答を選択した）のは 57.5%。失敗の内容の上位回答は、「利用が一部の人だけにとどまり、全社展開できなかった」34.2%、「期待した効果が得られなかった」27.5%、「既存システムとの連携ができず手間が増えた」26.2%、「ほとんど使われずに放置された」17.7%となりました。
「社員の抵抗が強く、運用が定着しなかった」も16.9%存在していており、「導入したツールやシステムが、社内で十分に使われなかった、定着しなかった」という失敗が比較的多く挙げられています。
Q.あなたの勤務先では、業務のデジタル化（デジタルツールやクラウドサービスを導入し生産性を高めること）に着手した際に、うまくいかなかったり、失敗したりした経験はありますか。あてはまるものをすべて選んでください。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-fbc5fd61508a2e3f7430a66b60166bf0-3900x1321.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
生産性を高める取り組み、最多は「仕事の簡素化・不要な手順の廃止」、2番目は「働き方の見直し・改善」、デジタル活用はいずれも2割程度以下
生産性を高める取り組みについて、上位の回答は、「仕事の簡素化・不要な手順の廃止」37.7%、「働き方の見直し・改善」36.3%、「人材の配置見直し・育成」28.4%、「業務の手順書作成と標準化」27.8%、「人材の増員（正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト）」25.4%でした。
これらの取り組みは重要ではあるものの、短期間に大幅な生産性向上が期待できる内容ではありません。大幅な生産性向上を図るためには、業種や職種による違いはあるものの、一般的には「デジタルツールやクラウドサービスの導入」、「AIの活用」、「アウトソーシング（業務の外部委託）の活用」、「ドローン、IoT、センサー、ロボットなどの活用」といった、デジタルの活用が重要だと考えられます。これらの取り組みは、現状はいずれも2割程度以下にとどまっており、社内にシステム担当者がいないことも、デジタル化が進まない大きな原因になっていると考えられます。
Q.あなたの勤務先で、生産性を高めるために、どのようなことに取り組んでいますか。あてはまるものをすべて選んでください。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-47274f845692c5fe47c29ac519ca2be2-3542x2305.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジタル化着手の課題、TOP3は「予算」、「従業員教育、利用定着」、「既存のツールやサービスとの整理・最適化」
デジタル化着手の課題として挙がったのは、「予算が十分に確保できない」25.6%、「従業員に使い方を教育し、利用を定着させることが難しい」21.4%、「既存のツールやサービスとの整理・最適化が必要」20.8%、「導入しても本当に効果が出るかわからない」20.2%、「ほかに優先すべき課題があり、手が回らない」19.3%でした。
この結果から、中小企業のデジタル化を進めるためには、リーズナブルで、誰でも使いやすく、既存のツールやサービスと連携しやすいツール、または業務プロセス自体をアウトソースするサービスが有効だと考えられます。
Q.あなたの勤務先では、業務のデジタル化（デジタルツールやクラウドサービスなどを導入して生産性を高めること）に着手するにあたって、どのような課題がありますか。あてはまるものをすべて選んでください。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-ba2f315f4da5e3967aa5a3d9bdb6e9f1-3428x2310.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ITツールやサービスの導入率、生成AI 15.5%、SaaS 10.3%、BPO 6.8%、BPaaS 1.8%
ITツールやサービスの導入率は、生成AI 15.5%、SaaS 10.3%、BPO 6.8%、BPaaS 1.8%となり、デジタルツールの利用や業務のアウトソーシングについて検討できていない企業が大半を占めると言えます。
Q.あなたの勤務先は、業務に次のツールやサービスを導入していますか、または今後の導入予定がありますか。それぞれあてはまるものを1つ選んでください。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-0d4676b193e637617f150920c5cf2a69-3162x1443.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
BPaaSを導入している・導入を検討している業務、TOP3は「経理」、「法務・契約」、「人事・労務・給与」
BPaaSを導入している・導入を検討している業務の上位の回答は、「経理」27.6%、「法務・契約」27.6%、「人事・労務・給与」25.9%、「営業支援」24.1%、「会計・決算」22.5%、「情報システム」22.4%、「マーケティング運用」22.4%となりました。バックオフィス業務で導入している割合が多いですが、幅広い業務に導入または導入を検討されていると言えます。
Q.（対象：BPaaSを導入している、およそ1年以内に導入する見込み、導入を検討している、と回答した人）あなたの勤務先では、BPaaSをどのような業務に導入していますか。/導入する予定ですか。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-32d6b50d9882828c9a0ab37498d3f5b3-3900x2958.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「人件費の上昇」と「人手不足・採用難」はBPaaS導入に大きな影響を与えた
BPaaS導入に「とても影響した」と「やや影響した」を合計した割合は、「人手不足・採用難」83.9%、「人件費の上昇」90.3%、「物価高騰」77.4%、「働き方改革、残業時間抑制」81.0%、「インボイス／電帳法・法令対応」68.2%となり、「人件費の上昇」と「人手不足・採用難」はBPaaS導入の検討・判断に大きな影響を与えたと言えます。
Q.（対象：BPaaSを導入している、導入およそ1年以内に導入する見込み、導入を検討している、と回答した人）あなたの勤務先がBPaaSを導入した背景/BPaaSの導入を検討した背景として、次の要素がどれぐらい影響しましたか。あてはまるものをそれぞれ1つずつ選んでください。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-7d3496cc68a9a48eb97f7e072cf5594e-3171x1388.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査概要
- 調査名：中小企業のデジタル化に関するアンケート調査
- 目的：中小企業のデジタル化の状況やDX推進の課題などを明らかにする
- 調査期間：2025年11月17日〜2025年11月19日
- 調査手法：インターネット調査（協力：株式会社インテージ）
- 調査対象者：
- - 【企業規模】従業員数10名〜299名
- - 【職位】1：経営者・管理職（経営者、役員、部長クラス）、2：バックオフィス担当者（一般社員、係長、課長クラス）
- 有効回答数：1,093サンプル
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-a9ada0fedfc85ef6c4b858acc6b56cc4-1794x266.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※本調査をご利用の際は、『株式会社kubell「2025年12月 中小企業のデジタル化に関するアンケート調査」』と明記ください
調査結果を受けて
本調査により、中小企業は日常の業務（取引・情報管理など）にデジタルを使っていない企業が「5割弱」にのぼることが分かりました。さらに、システム担当者が不在の企業が全体で「3割弱」（従業員数10〜29人の企業では「5割弱」）に達しており、デジタル化の体制が脆弱であることが浮き彫りになりました。また、デジタル化の課題としては、「予算が十分に確保できない」、「従業員に使い方を教育し、利用を定着させることが難しい」、「既存のツールやサービスとの整理・最適化が必要」が上位に挙げられました。
この結果を受け、中小企業のデジタル化推進のためには、リーズナブルで、社内にシステム担当者がいなくても導入・運用できる、「誰でも使いやすく既存のツールやサービスと連携しやすいツール」または「BPaaSのように業務プロセス自体をクラウド上でアウトソースするサービス」が求められると考えられます。
BPaaSの導入率は1.8%とまだ低位ですが、人件費上昇と人手不足・採用難を背景に、業務プロセスをクラウドを通じてアウトソーシングするBPaaSに関心を持つ企業が増えつつあります。すでに「経理」「法務・契約」「人事・労務・給与」といったバックオフィスをはじめ、幅広い領域で利用されています。
kubellグループではBPaaSのサービスとして、「タクシタ（Chatwork アシスタント）」を提供しています。これらの利用者は、チャットによる指示だけで、業務の依頼から、実行、結果共有までを完結することができます。業務プロセスごと巻き取り、顧客に代わりSaaSやAIを使いDXを推進するビジネスモデルのため、情報システムの担当者がいない会社でも、また利用者のデジタルスキルが高くなくても、導入・運用が容易で、短期間で生産性向上が期待できます。当社は、本調査で浮き彫りにした中小企業のデジタル化推進の課題を、BPaaSによって打開することができると考えています。
「タクシタ」の特長
月に10時間から、日常業務から専門領域まで必要なタイミングで必要な分だけ業務の依頼が可能です。「業務が集中し、手が回らない」「専門人材（経理・労務など）の採用が難しくコストが高い」「少人数で業務を回しており属人化してしまっている」などさまざまなお悩みにお応えできるサービスです。また、利用するチャットツールや連絡手段を問わず、依頼可能です。
サービスサイト：https://go.taxita.com/
株式会社kubellについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）は、誰もが使いやすく、社外のユーザーとも簡単につながることができる日本最大級のビジネスチャット「Chatwork」を運営しています。また、チャット経由で会計、労務、総務など様々なバックオフィス業務をアウトソースできる「タクシタ」などのBPaaSサービスを幅広く展開。ビジネスチャットの会社から、BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へ。2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更しました。
代表取締役CEO：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立：2004年11月11日
事業内容：ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
コーポレートサイト：https://www.kubell.com
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-f8c90d7e57be24e7a3c1dcf13cf20105-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）や業務プロセス代行サービス「タクシタ」（https://go.taxita.com/）を提供する株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役：山本 正喜）は、中小企業のデジタル化推進の課題を明らかにするために、従業員数10人〜299人の中小企業の経営者・管理職とバックオフィス業務の担当者の計1,093名を対象に、業務のデジタル化・アウトソーシングに関するアンケート調査を実施しました。
調査の結果、5割弱の企業が日常的な業務（取引や情報管理など）にデジタルツールを利用していないことが示されました。また、システム担当者が（兼務・社外も含めて）いない企業は全体の3割弱でした。デジタル化着手の課題としては、「予算」、「従業員教育、利用定着」、「既存のツールやサービスとの整理・最適化」が上位に挙げられました。ITツールやサービスの導入率は、生成AI 15.5%、SaaS 10.3%、BPO 6.8%、BPaaS 1.8%でした。
これらより、中小企業のデジタル化推進のためには、リーズナブルで、社内にシステム担当者がいなくても導入・運用できる、「誰でも使いやすく既存のツールやサービスと連携しやすいツール」または「BPaaSのように業務プロセス自体をクラウド上でアウトソースするサービス」が求められると考えられます。
調査サマリー
- 人手不足・デジタル人材の不足が中小企業の生産性向上の障害に
- 5割弱の企業が日常的な取引や情報管理にデジタルツールを利用していない
- システム担当者が（社外・兼務も含めて）いない企業は3割弱
- デジタル化に着手したものの失敗したケースも6割弱
- 生産性を高める取り組み、最多は「仕事の簡素化・不要な手順の廃止」、2番目は「働き方の見直し・改善」、デジタル活用はいずれも2割程度以下
- デジタル化着手の課題、TOP3は「予算」、「従業員教育、利用定着」、「既存のツールやサービスとの整理・最適化」
- ITツールやサービスの導入率、「生成AI」15.5%、「SaaS」10.3%、「BPO」6.8%、「BPaaS」1.8%
- BPaaSを導入・導入を検討している業務、TOP3は「経理」、「法務・契約」、 「人事・労務・給与」
- 「人件費高騰」と「人手不足・採用難」はBPaaS導入に大きな影響を与えた
【用語の説明】
BPaaS（ビーパース）：「Business Process as a Service」の略で、型化されたプロセスと人材を含むオペレーションをクラウド上で購入できるビジネスモデルです。SaaSを使いこなすのではなく、SaaSやAIを活用した業務運用自体をプロに託すことで、本質的な業務効率化を実現することが可能です。
人手不足・デジタル人材の不足が中小企業の生産性向上の障害に
生産性向上が進まない理由は、「人手不足・採用難」41.0%、「デジタル（IT）が使いこなせる人材・スキルの不足」30.9%、「紙・押印などアナログな手続きが残っている」29.3%、「業務の属人化、標準手順の未整備」24.7%が、主な障害としてあげられました。また、「常に多忙で業務改善に割く時間がない」という回答も23.3%となり、意欲はあるが対応する時間・工数が課題となっている層も一定いることがわかります。
Q.あなたの勤務先で、生産性を上げるための障害となっていることについて、どのようなことがありますか。あてはまるものをすべて選んでください。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-1895d8547f4d49e8e5c884813e31742e-3538x2328.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
5割弱の企業が日常的な取引や情報管理にデジタルを利用していない
勤務先におけるデジタル化の取り組み状況について、「日常業務の取引や情報管理の多くにデジタルを使わず、口頭やメール（電話・FAX含む）、紙を使用している」の割合は、全体では46.0％、従業員数が10〜29人の企業は53.2%、従業員数100〜299人の企業でも37.4％となり、SaaSなどデジタル・IT活用が推進されておらず、アナログな手続きや業務が多く残っていることが読み取れます。
Q.あなたの勤務先におけるデジタル化の取り組み状況について、最も近いものを一つ選んでください。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-5d858624c91c36f61d655d3bab677984-2951x1741.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
システム担当者が（社外・兼務も含めて）いない企業は3割弱
「システム担当者はいない（社外・兼務もいない）」企業は、全体では27.5%、従業員数10〜29人の企業は48.2%、30〜49人の企業は29.8%、50〜99人の企業は20.1%、100〜299人の企業は13.2%となり、企業規模が小さいほど「システム担当者がいない」割合が大きく、それがデジタル化が進まない要因になっていると考えられます。中小企業のデジタル化を推進するためには、社内にシステム担当者がいなくても導入・運用が容易にできるツールまたはサービスの提供が求められます。
Q.あなたの勤務先のシステム担当者・システム担当部署は、どのような体制ですか。最も近いと思う選択肢を1つ選んでください。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-182c681679247c6cd312b18099b46d59-2951x1498.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジタル化に着手したものの失敗したケースも6割弱
デジタル化に着手した際に失敗した経験があると回答した（いずれかの失敗の回答を選択した）のは 57.5%。失敗の内容の上位回答は、「利用が一部の人だけにとどまり、全社展開できなかった」34.2%、「期待した効果が得られなかった」27.5%、「既存システムとの連携ができず手間が増えた」26.2%、「ほとんど使われずに放置された」17.7%となりました。
「社員の抵抗が強く、運用が定着しなかった」も16.9%存在していており、「導入したツールやシステムが、社内で十分に使われなかった、定着しなかった」という失敗が比較的多く挙げられています。
Q.あなたの勤務先では、業務のデジタル化（デジタルツールやクラウドサービスを導入し生産性を高めること）に着手した際に、うまくいかなかったり、失敗したりした経験はありますか。あてはまるものをすべて選んでください。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-fbc5fd61508a2e3f7430a66b60166bf0-3900x1321.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
生産性を高める取り組み、最多は「仕事の簡素化・不要な手順の廃止」、2番目は「働き方の見直し・改善」、デジタル活用はいずれも2割程度以下
生産性を高める取り組みについて、上位の回答は、「仕事の簡素化・不要な手順の廃止」37.7%、「働き方の見直し・改善」36.3%、「人材の配置見直し・育成」28.4%、「業務の手順書作成と標準化」27.8%、「人材の増員（正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト）」25.4%でした。
これらの取り組みは重要ではあるものの、短期間に大幅な生産性向上が期待できる内容ではありません。大幅な生産性向上を図るためには、業種や職種による違いはあるものの、一般的には「デジタルツールやクラウドサービスの導入」、「AIの活用」、「アウトソーシング（業務の外部委託）の活用」、「ドローン、IoT、センサー、ロボットなどの活用」といった、デジタルの活用が重要だと考えられます。これらの取り組みは、現状はいずれも2割程度以下にとどまっており、社内にシステム担当者がいないことも、デジタル化が進まない大きな原因になっていると考えられます。
Q.あなたの勤務先で、生産性を高めるために、どのようなことに取り組んでいますか。あてはまるものをすべて選んでください。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-47274f845692c5fe47c29ac519ca2be2-3542x2305.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジタル化着手の課題、TOP3は「予算」、「従業員教育、利用定着」、「既存のツールやサービスとの整理・最適化」
デジタル化着手の課題として挙がったのは、「予算が十分に確保できない」25.6%、「従業員に使い方を教育し、利用を定着させることが難しい」21.4%、「既存のツールやサービスとの整理・最適化が必要」20.8%、「導入しても本当に効果が出るかわからない」20.2%、「ほかに優先すべき課題があり、手が回らない」19.3%でした。
この結果から、中小企業のデジタル化を進めるためには、リーズナブルで、誰でも使いやすく、既存のツールやサービスと連携しやすいツール、または業務プロセス自体をアウトソースするサービスが有効だと考えられます。
Q.あなたの勤務先では、業務のデジタル化（デジタルツールやクラウドサービスなどを導入して生産性を高めること）に着手するにあたって、どのような課題がありますか。あてはまるものをすべて選んでください。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-ba2f315f4da5e3967aa5a3d9bdb6e9f1-3428x2310.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ITツールやサービスの導入率、生成AI 15.5%、SaaS 10.3%、BPO 6.8%、BPaaS 1.8%
ITツールやサービスの導入率は、生成AI 15.5%、SaaS 10.3%、BPO 6.8%、BPaaS 1.8%となり、デジタルツールの利用や業務のアウトソーシングについて検討できていない企業が大半を占めると言えます。
Q.あなたの勤務先は、業務に次のツールやサービスを導入していますか、または今後の導入予定がありますか。それぞれあてはまるものを1つ選んでください。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13602/326/13602-326-0d4676b193e637617f150920c5cf2a69-3162x1443.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
BPaaSを導入している・導入を検討している業務、TOP3は「経理」、「法務・契約」、「人事・労務・給与」
BPaaSを導入している・導入を検討している業務の上位の回答は、「経理」27.6%、「法務・契約」27.6%、「人事・労務・給与」25.9%、「営業支援」24.1%、「会計・決算」22.5%、「情報システム」22.4%、「マーケティング運用」22.4%となりました。バックオフィス業務で導入している割合が多いですが、幅広い業務に導入または導入を検討されていると言えます。
Q.（対象：BPaaSを導入している、およそ1年以内に導入する見込み、導入を検討している、と回答した人）あなたの勤務先では、BPaaSをどのような業務に導入していますか。/導入する予定ですか。
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「人件費の上昇」と「人手不足・採用難」はBPaaS導入に大きな影響を与えた
BPaaS導入に「とても影響した」と「やや影響した」を合計した割合は、「人手不足・採用難」83.9%、「人件費の上昇」90.3%、「物価高騰」77.4%、「働き方改革、残業時間抑制」81.0%、「インボイス／電帳法・法令対応」68.2%となり、「人件費の上昇」と「人手不足・採用難」はBPaaS導入の検討・判断に大きな影響を与えたと言えます。
Q.（対象：BPaaSを導入している、導入およそ1年以内に導入する見込み、導入を検討している、と回答した人）あなたの勤務先がBPaaSを導入した背景/BPaaSの導入を検討した背景として、次の要素がどれぐらい影響しましたか。あてはまるものをそれぞれ1つずつ選んでください。
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調査概要
- 調査名：中小企業のデジタル化に関するアンケート調査
- 目的：中小企業のデジタル化の状況やDX推進の課題などを明らかにする
- 調査期間：2025年11月17日〜2025年11月19日
- 調査手法：インターネット調査（協力：株式会社インテージ）
- 調査対象者：
- - 【企業規模】従業員数10名〜299名
- - 【職位】1：経営者・管理職（経営者、役員、部長クラス）、2：バックオフィス担当者（一般社員、係長、課長クラス）
- 有効回答数：1,093サンプル
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※本調査をご利用の際は、『株式会社kubell「2025年12月 中小企業のデジタル化に関するアンケート調査」』と明記ください
調査結果を受けて
本調査により、中小企業は日常の業務（取引・情報管理など）にデジタルを使っていない企業が「5割弱」にのぼることが分かりました。さらに、システム担当者が不在の企業が全体で「3割弱」（従業員数10〜29人の企業では「5割弱」）に達しており、デジタル化の体制が脆弱であることが浮き彫りになりました。また、デジタル化の課題としては、「予算が十分に確保できない」、「従業員に使い方を教育し、利用を定着させることが難しい」、「既存のツールやサービスとの整理・最適化が必要」が上位に挙げられました。
この結果を受け、中小企業のデジタル化推進のためには、リーズナブルで、社内にシステム担当者がいなくても導入・運用できる、「誰でも使いやすく既存のツールやサービスと連携しやすいツール」または「BPaaSのように業務プロセス自体をクラウド上でアウトソースするサービス」が求められると考えられます。
BPaaSの導入率は1.8%とまだ低位ですが、人件費上昇と人手不足・採用難を背景に、業務プロセスをクラウドを通じてアウトソーシングするBPaaSに関心を持つ企業が増えつつあります。すでに「経理」「法務・契約」「人事・労務・給与」といったバックオフィスをはじめ、幅広い領域で利用されています。
kubellグループではBPaaSのサービスとして、「タクシタ（Chatwork アシスタント）」を提供しています。これらの利用者は、チャットによる指示だけで、業務の依頼から、実行、結果共有までを完結することができます。業務プロセスごと巻き取り、顧客に代わりSaaSやAIを使いDXを推進するビジネスモデルのため、情報システムの担当者がいない会社でも、また利用者のデジタルスキルが高くなくても、導入・運用が容易で、短期間で生産性向上が期待できます。当社は、本調査で浮き彫りにした中小企業のデジタル化推進の課題を、BPaaSによって打開することができると考えています。
「タクシタ」の特長
月に10時間から、日常業務から専門領域まで必要なタイミングで必要な分だけ業務の依頼が可能です。「業務が集中し、手が回らない」「専門人材（経理・労務など）の採用が難しくコストが高い」「少人数で業務を回しており属人化してしまっている」などさまざまなお悩みにお応えできるサービスです。また、利用するチャットツールや連絡手段を問わず、依頼可能です。
サービスサイト：https://go.taxita.com/
株式会社kubellについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）は、誰もが使いやすく、社外のユーザーとも簡単につながることができる日本最大級のビジネスチャット「Chatwork」を運営しています。また、チャット経由で会計、労務、総務など様々なバックオフィス業務をアウトソースできる「タクシタ」などのBPaaSサービスを幅広く展開。ビジネスチャットの会社から、BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へ。2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更しました。
代表取締役CEO：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立：2004年11月11日
事業内容：ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
コーポレートサイト：https://www.kubell.com
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