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SBTイニシアティブから1.5℃目標としての認定を取得　TCFDに基づく情報開示を1.5℃シナリオにアップデート

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下三井不動産）は、「ESGレポート2022」を本日公開するとともに、SBTイニシアティブから1.5℃目標としての認定を取得したこと、TCFDに基づくシナリオ分析を2℃シナリオから1.5℃シナリオにアップデートしたことをお知らせいたします。

　当社グループは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。気候変動に関しては、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」※1で、温室効果ガス排出量の中長期目標として、2030年度の温室効果ガス削減率目標を40％*に設定いたしました。この目標は、気候変動対策に関する国際的枠組み「パリ協定」で合意された、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度未満に抑えるという「1.5℃」目標に整合するものです。
* SCOPE1、SCOPE2については46.2％、2050年度にネットゼロ達成、いずれも2019年度比

　今般、2030年度の温室効果ガス削減率目標について、「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Target）イニシアティブ」より、「1.5℃」目標としての認定を取得いたしました。

　また、企業等に対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」に基づいた開示情報についても、気候変動シナリオを2℃シナリオから1.5℃シナリオにアップデート*し、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析の結果、今後2050年にかけて世界が1.5℃シナリオに進んだ場合であっても、三井不動産グループの事業は継続可能であり、一定のレジリエンスを有していることが確認されました。
*4℃シナリオについては変更しておりません。

　その他、ESG課題に関する各種KPIの2021年度進捗状況等最新情報を「ESGレポート2022」※2で公開しましたのでご参照ください。

※１　脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定　
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
※2　ESGレポート2022　
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/

■三井不動産グループのSDGsの取り組み　
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
　また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
　・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
　　　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
　・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
　　　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における「目標13　気候変動に具体的な対策を」に貢献しています。