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住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）と株式会社IHI（本社：東京都江東区、代表取締役社長：斎藤保、以下「IHI」）は、現地時間2月17日にモザンビーク共和国（以下「モザンビーク」）の国営電力公社（以下「EDM」）との間で、マプト ガス焚き複合火力発電所（発電容量110メガワット、以下「本発電所」）の土木据付込み一括請負契約（EPC※契約）を締結しました。

本発電所の建設予定地は、モザンビークの首都マプトから約6キロメートル南東に位置します。モザンビーク初のガス焚き複合火力発電所であり、完成時には国内電力需要の約2割相当の電力供給を担います。本発電所では住友商事がコンソーシアムリーダーとしてEDMとの折衝窓口や調整役を担い、IHIが主要機器であるガスタービンや発電機を供給し発電所全体を取り纏めます。2016年に着工し、2018年にEDMへの引き渡しを目指します。受注額は約170億円で、資金は独立行政法人　国際協力機構の円借款により賄われます。

本発電所はIHIが開発に参加している、40メガワットクラスでは世界最高性能を有するGE社製航空転用型LM6000ガスタービンをIHIが発電パッケージにまとめ、自社製制御装置と組み合わせて、排熱を蒸気タービンで回収し発電効率を高めるコンバインドサイクルシステムとして納入されます。

モザンビークは東アフリカの貿易拠点として、豊富な天然資源産出国として、世界各国の企業が進出しており、高い成長率（年率7〜8パーセント）で経済成長を続けています。それに伴い、電力需要も年率10パーセントと非常に高い割合で伸びています。モザンビークは南北2,000キロメートルに亘る広大な国土を有していますが、主要発電所は北西部にある水力発電所のみです。電力系統の整備状況から南部では直接北西部から電力供給を受けることができず、南アフリカからの輸入により電力需要の大半を賄っています。その状況下、首都マプト近郊（南部）での発電所建設が喫緊の課題となっています。また、今後開発される大規模ガス田によりガス火力発電所が主要電源となることが予想される中、ガス火力発電所の運営ノウハウが求められています。本発電所を通じ、ガス火力発電所の運営ノウハウの技術指導も実施します。本発電所は、日本政府の推進する「質の高いインフラパートナーシップ」に資する案件として、日本の資金、技術を活用してモザンビークの基礎インフラ整備の一翼を担います。

住友商事が各国で取り組んできた発電所建設（EPC）の総容量は50,000メガワットを超えており、今後、豊富な契約履行実績と経験を基に、世界規模での電力インフラ関連ビジネスを拡充し、インフラ整備を通じて各国の経済発展に寄与してまいります。IHIは日本および東南アジアを中心とした海外に多数のガスタービン、石炭焚きボイラ、LNG関連施設の納入実績があり、ここで得られた技術ノウハウを生かして高効率・高品質で環境性能にも優れたエネルギーシステムをアフリカ市場にも提供し、同地域の経済発展に伴う、エネルギーの安定供給に貢献してまいります。

※EPC：Engineering Procurement and Construction