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【プレスセミナー事後レポート】インボイス実施、デジタルインボイスを導入した後の日本の消費税の将来像
[23/12/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜国際税務の専門家が各国の状況から日本の消費税の将来を独自に解説〜
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹、以下「MJS」）は、11月24日、「MJS税経システム研究所」の税務システム研究会客員研究員を務め、青山学院大学大学院特任教授、税理士の望月 文夫氏を招き、国際税務の専門家の視点からインボイス制度、その後のデジタルインボイスの導入と日本の消費税の将来像について、講演を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18493/329/resize/d18493-329-d8cf80d6b3d911ba6138-5.png ]
＜望月文夫氏講演より＞
国内だけを見ていると気づかないかもしれませんが、諸外国では既にデジタルインボイスを導入しており、請求業務に限らず商取引全般のデジタル化による生産性の向上を実現しています。国によって状況は異なりますが、消費税のような付加価値税だけでなく所得税や法人税などの分野においても、デジタル化は着実に進んでいます。日本の中小企業でもこれができれば、日本復活のきっかけになるかもしれません。
日本人の消費税アレルギーは特別なものですが、感情的にならず、税収は歳出を賄うため、という理解の下、最適な制度構築のための冷静な議論が行われることを期待しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18493/329/resize/d18493-329-a060050a0da53e5c4a3e-5.png ]
■ セミナーの主なテーマ
１．インボイス制度の諸外国の状況
・付加価値税（VAT）や財貨サービス税（GST）の導入時にインボイスを導入、その後、デジタル化を進めている
２．インボイス制度の長所と短所
・インボイスには長所と短所があるが、不正還付をはじめとする脱税や租税回避を防げるわけではない
３．デジタルインボイスにより当局と納税者の負担減が図れること
・デジタル庁と国税庁は、デジタルインボイスの導入に向けた青写真を描いている
４．デジタルインボイスへの対応と電子帳簿保存法対応により納税者の負担減が図れること
・会計ソフト会社は、デジタル庁の動きに合わせてデジタルインボイスと所得税・法人税との連携ができる製品開発を行っていること
５．最大の税財源である消費税の脱税・租税回避に向けてデジタル化を進めていくこと
・令和5年度予算では、消費税が税財源の最大の税目になっている。これを着実に徴収すべく、デジタル化を進めていく必要がある一方、効率的な制度構築について国民的な議論を行う必要があること
講師：望月 文夫 （税理士 MJS税経システム研究所 客員研究員）
略歴：
神奈川県出身
明治大学大学院経営学研究科博士課程修了、博士（経営学）。
1981年東京国税局採用、国税庁調査課海外調査係調査官、同国際業務課国際業務第一係長、東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官、同国際調査課国際税務専門官などを経て2006年3月辞職。
現在、青山学院大学大学院特任教授、税理士、一般社団法人企業研究会研究協力委員。
■ セミナーのご案内
MJSでは毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しています。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、デジタル化による業務効率化など、各種セミナーも予定しておりますので、ぜひご参加ください。
セミナー詳細：https://www.mjs.co.jp/seminar/
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 宮城・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹、以下「MJS」）は、11月24日、「MJS税経システム研究所」の税務システム研究会客員研究員を務め、青山学院大学大学院特任教授、税理士の望月 文夫氏を招き、国際税務の専門家の視点からインボイス制度、その後のデジタルインボイスの導入と日本の消費税の将来像について、講演を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18493/329/resize/d18493-329-d8cf80d6b3d911ba6138-5.png ]
＜望月文夫氏講演より＞
国内だけを見ていると気づかないかもしれませんが、諸外国では既にデジタルインボイスを導入しており、請求業務に限らず商取引全般のデジタル化による生産性の向上を実現しています。国によって状況は異なりますが、消費税のような付加価値税だけでなく所得税や法人税などの分野においても、デジタル化は着実に進んでいます。日本の中小企業でもこれができれば、日本復活のきっかけになるかもしれません。
日本人の消費税アレルギーは特別なものですが、感情的にならず、税収は歳出を賄うため、という理解の下、最適な制度構築のための冷静な議論が行われることを期待しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18493/329/resize/d18493-329-a060050a0da53e5c4a3e-5.png ]
■ セミナーの主なテーマ
１．インボイス制度の諸外国の状況
・付加価値税（VAT）や財貨サービス税（GST）の導入時にインボイスを導入、その後、デジタル化を進めている
２．インボイス制度の長所と短所
・インボイスには長所と短所があるが、不正還付をはじめとする脱税や租税回避を防げるわけではない
３．デジタルインボイスにより当局と納税者の負担減が図れること
・デジタル庁と国税庁は、デジタルインボイスの導入に向けた青写真を描いている
４．デジタルインボイスへの対応と電子帳簿保存法対応により納税者の負担減が図れること
・会計ソフト会社は、デジタル庁の動きに合わせてデジタルインボイスと所得税・法人税との連携ができる製品開発を行っていること
５．最大の税財源である消費税の脱税・租税回避に向けてデジタル化を進めていくこと
・令和5年度予算では、消費税が税財源の最大の税目になっている。これを着実に徴収すべく、デジタル化を進めていく必要がある一方、効率的な制度構築について国民的な議論を行う必要があること
講師：望月 文夫 （税理士 MJS税経システム研究所 客員研究員）
略歴：
神奈川県出身
明治大学大学院経営学研究科博士課程修了、博士（経営学）。
1981年東京国税局採用、国税庁調査課海外調査係調査官、同国際業務課国際業務第一係長、東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官、同国際調査課国際税務専門官などを経て2006年3月辞職。
現在、青山学院大学大学院特任教授、税理士、一般社団法人企業研究会研究協力委員。
■ セミナーのご案内
MJSでは毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しています。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、デジタル化による業務効率化など、各種セミナーも予定しておりますので、ぜひご参加ください。
セミナー詳細：https://www.mjs.co.jp/seminar/
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
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Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp
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