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法務と広報の連携による究極の「危機管理広報」【JPIセミナー12月03日（火）開催】
[19/10/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
元報道記者の弁護士が伝授する 〜戦略的危機管理広報 不祥事の公表基準 平時における危機管理〜
日本計画研究所は、西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14721
〔タイトル〕
元報道記者の弁護士が伝授する
法務と広報の連携による究極の「危機管理広報」
〜戦略的危機管理広報 不祥事の公表基準 平時における危機管理〜
〔講義概要〕
企業不祥事が起きてしまったとき、会社の命運は、危機管理広報の成否に左右されると言っても過言ではありません。このセミナーでは、危機管理広報が重要だということは頭で分かっていても、「では、具体的にどうしたら？」という皆さんの疑問にお答えする実践的な内容を盛り込んでいます。TBSで報道記者をしていた講師の実体験を踏まえて、マスコミの行動原理を解説した上で、ケーススタディーに基づいて、有事の対応策について一緒に考えます。 また、危機管理広報というと、有事の場面のノウハウばかりが強調されがちですが、本セミナーでは、平時から講じられる対策についても詳しく説明します。会社に戻って、すぐに取りかかれる対策やノウハウも多数ご紹介します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/330/resize/d42328-330-622167-0.gif ]
〔講義項目〕
1.危機管理広報の重要性
(1)なぜ危機管理広報が重要なのか
(2)不祥事による負のスパイラル
2.マスコミの行動原理を踏まえたケーススタディ
(1)「見出し」の重要性
(2)意図した「見出し」を導くためには
(3)不祥事はすべて公表すべきなのか
3.広報と法務が連携して危機を乗り切るために
(1)広報を意識した事実調査の重要性
(2)有事における社内広報の重要性
4.平時の備え
(1)広報と法務の対等な議論を促す工夫
(2)危機管理対応マニュアルの要確認ポイント
(3)企業風土チェック
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介 氏
〔開催日時〕2019年12月03日(火) 13:30 - 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費1名 ： 33,430円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,430円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待（ホームページからのお申込みに限る。）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14721
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/330/resize/d42328-330-985517-2.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/330/resize/d42328-330-685017-1.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
日本計画研究所は、西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14721
〔タイトル〕
元報道記者の弁護士が伝授する
法務と広報の連携による究極の「危機管理広報」
〜戦略的危機管理広報 不祥事の公表基準 平時における危機管理〜
〔講義概要〕
企業不祥事が起きてしまったとき、会社の命運は、危機管理広報の成否に左右されると言っても過言ではありません。このセミナーでは、危機管理広報が重要だということは頭で分かっていても、「では、具体的にどうしたら？」という皆さんの疑問にお答えする実践的な内容を盛り込んでいます。TBSで報道記者をしていた講師の実体験を踏まえて、マスコミの行動原理を解説した上で、ケーススタディーに基づいて、有事の対応策について一緒に考えます。 また、危機管理広報というと、有事の場面のノウハウばかりが強調されがちですが、本セミナーでは、平時から講じられる対策についても詳しく説明します。会社に戻って、すぐに取りかかれる対策やノウハウも多数ご紹介します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/330/resize/d42328-330-622167-0.gif ]
〔講義項目〕
1.危機管理広報の重要性
(1)なぜ危機管理広報が重要なのか
(2)不祥事による負のスパイラル
2.マスコミの行動原理を踏まえたケーススタディ
(1)「見出し」の重要性
(2)意図した「見出し」を導くためには
(3)不祥事はすべて公表すべきなのか
3.広報と法務が連携して危機を乗り切るために
(1)広報を意識した事実調査の重要性
(2)有事における社内広報の重要性
4.平時の備え
(1)広報と法務の対等な議論を促す工夫
(2)危機管理対応マニュアルの要確認ポイント
(3)企業風土チェック
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介 氏
〔開催日時〕2019年12月03日(火) 13:30 - 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費1名 ： 33,430円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,430円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待（ホームページからのお申込みに限る。）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14721
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/330/resize/d42328-330-985517-2.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/330/resize/d42328-330-685017-1.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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