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株式会社平和住宅情報センター（代表取締役社長：奥山俊一、以下 平和住宅情報センター）、東日本電信電話株式会社　宮城事業部（執行役員宮城事業部長：滝澤正宏、以下NTT東日本）は、NTT東日本が通信設備を保全し、災害時の復旧で使用しているドローンやその運営体制を集合住宅などに活用することについて、株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：星野理彰、以下NTT e-Drone Technology）の技術支援を受け、 建物の維持管理業務の課題解決に必要な検証と協議を行います。




1. 概要
NTT東日本では、通信設備の保全に必要な点検作業や災害などにより立ち入りが困難な区域の復旧作業において、ドローンを活用していますが、NTT e-Drone Technologyの支援を受け、その活用範囲を拡げています。
今回は、アパート、マンションなどの建物の維持管理業務に課題を抱える地域企業に対する取り組みの一環として、平和住宅情報センターの協力により、NTT東日本が木造や軽量鉄骨造りの建物に対してドローンによる空撮を行い、屋根や屋上の空撮方法やスキル向上に必要な検証と協議に取り組みます。

2. 実施時期（予定）
2022年10月〜2022年12月

3. 実施場所（宮城県内）
平和住宅情報センターが管理している集合住宅

4. 各社の役割
＜平和住宅情報センター＞
・ドローンによる空撮、点検を行う集合住宅などの提供
・ドローンによる空撮方法、空撮した画像の活用方法などに関する協議
＜NTT e-Drone Technology＞
・NTT東日本に対するドローン操作、空撮技術のサポート
＜NTT東日本＞
・集合住宅などの屋根や屋上、壁面に対するドローンによる空撮
・ドローンによる空撮方法、空撮した画像の活用方法などに関する協議

5. 今後の取り組み
平和住宅情報センターは、今回の取り組みを通しドローン空撮画像の活用による物件オーナ
ー様への最適な修繕案内の検証も推進してまいります。
NTT東日本は、地震などで被害があった鉄筋コンクリート造の建物に対して、AIを活用し
た画像解析による外壁点検などの検証も推進してまいります。

＜参考イメージ＞ドローンによる空撮した画像と撮影模様
[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/332/resize/d98811-332-0a0c48784a9de0557ce9-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/332/resize/d98811-332-684f16d6cd9efbf4c69b-1.png ]