エムティーアイ×常陽銀行 口座直結型スマートフォン決済の実証実験を開始
[17/07/26]
提供元:PRTIMES
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〜シンプルな決済で、もっと便利で豊かな生活へ〜
株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、口座直結型スマートフォン決済を利用したサービス※1の実証実験を、8月1日(火)より常陽銀行本店にて開始します。
本実験は、水戸ヤクルト販売株式会社(茨城県水戸市、代表取締役社長:内藤 学、以下「水戸ヤクルト」)の協力のもと、常陽銀行本店の従業員を対象としたヤクルト商品の訪問販売時の支払いを、口座直結型スマートフォン決済にて行いサービスの利便性や有用性の検証を行うものです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2943/334/resize/d2943-334-920404-2.jpg ]
◆口座直結型スマートフォン決済で、シンプルかつ安全な新しい決済方法を実現!
スマートフォンが急速に普及し様々な分野においてICTの活用が進むなか、金融とITが融合したFinTechが推進されており、手続きやプロセスをできる限り省いて誰もがシンプルかつ安全に、ストレスなく利用できる新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。
今回の実証実験では、常陽銀行本店の従業員が、ヤクルト商品の購入時に指定されたQRコードをスマートフォンの専用アプリで読み込み実行処理を行うことで、事前に登録した支払い用口座から直接の代金支払いを可能にする、口座直結型スマートフォン決済の利便性を検証します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2943/334/resize/d2943-334-441842-1.jpg ]
これにより行員は現金やクレジットカードなどを所持する必要がなく、財布を持ち歩く手間や支払い時のストレス、手持ちの現金の心配から解放されることが期待できます。また水戸ヤクルトの販売員は、お釣りの準備や販売後の入金処理など、現金を扱う時間が短縮されることで、業務の負担軽減や購入者とのコミュニケーションの活性化などが見込めます。
なお本実験は、今後の銀行API※2の活用を視野に入れ、スマートフォン決済の利便性について検証すべく、インターネットバンキングを利用した実証としてエムティーアイと常陽銀行が水戸ヤクルトの協力のもと行うものです。
◆決済シーンがより便利に豊かになることで地域社会の活性化の一歩に・・・
今後は、本実験の結果から得られたノウハウをもとにさらなる実証を重ね、利用者の生活がより便利で豊かになるキャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。また、スマートフォン決済サービスの浸透により販売側の業務が効率化され、コミュニケーションの時間の確保を可能にするなど、買い手と売り手の新たな絆をつくるきっかけの一助となることを願っています。
今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。
■常陽銀行について
常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆2,403億円は、地方銀行の中で第5位の規模、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では13兆5,729億円で地方銀行グループの中で第3位の規模となっております。(平成29年3月31日現在)。「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
常陽銀行の詳細は http://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。
■常陽銀行 企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取:寺門 一義
創立:1935年(昭和10年)7月30日
本店所在地:茨城県水戸市南町2丁目5番5号
■水戸ヤクルト販売について
水戸ヤクルトは、茨城県水戸市を中心に北山間部より南沿岸部の人口126万人のエリアを担当する販売会社です。32の店舗を持ち約600名のヤクルトレディと化粧品専売ヤクルトレディが在籍しております。私たちは企業ビジョン「健康で美しく。免疫ライフ創造パートナー」(お客様の健康で美しい生活づくり)実現を目標に商品のみならず、人と人とのつながりを大切にたくさんの笑顔をお届けしています。おかげさまで今年創立50周年を迎えることができました。
水戸ヤクルトの詳細はhttps://mito-yakult.co.jp/ をご覧下さい。
■水戸ヤクルト販売 企業情報
水戸ヤクルト販売株式会社
代表取締役社長:内藤 学
設立 :1967年(昭和42年)9月11日
本店所在地 :茨城県水戸市谷津町1-35
※1:エムティーアイにて関連特許出願済
※2:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、口座直結型スマートフォン決済を利用したサービス※1の実証実験を、8月1日(火)より常陽銀行本店にて開始します。
本実験は、水戸ヤクルト販売株式会社(茨城県水戸市、代表取締役社長:内藤 学、以下「水戸ヤクルト」)の協力のもと、常陽銀行本店の従業員を対象としたヤクルト商品の訪問販売時の支払いを、口座直結型スマートフォン決済にて行いサービスの利便性や有用性の検証を行うものです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2943/334/resize/d2943-334-920404-2.jpg ]
◆口座直結型スマートフォン決済で、シンプルかつ安全な新しい決済方法を実現!
スマートフォンが急速に普及し様々な分野においてICTの活用が進むなか、金融とITが融合したFinTechが推進されており、手続きやプロセスをできる限り省いて誰もがシンプルかつ安全に、ストレスなく利用できる新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。
今回の実証実験では、常陽銀行本店の従業員が、ヤクルト商品の購入時に指定されたQRコードをスマートフォンの専用アプリで読み込み実行処理を行うことで、事前に登録した支払い用口座から直接の代金支払いを可能にする、口座直結型スマートフォン決済の利便性を検証します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2943/334/resize/d2943-334-441842-1.jpg ]
これにより行員は現金やクレジットカードなどを所持する必要がなく、財布を持ち歩く手間や支払い時のストレス、手持ちの現金の心配から解放されることが期待できます。また水戸ヤクルトの販売員は、お釣りの準備や販売後の入金処理など、現金を扱う時間が短縮されることで、業務の負担軽減や購入者とのコミュニケーションの活性化などが見込めます。
なお本実験は、今後の銀行API※2の活用を視野に入れ、スマートフォン決済の利便性について検証すべく、インターネットバンキングを利用した実証としてエムティーアイと常陽銀行が水戸ヤクルトの協力のもと行うものです。
◆決済シーンがより便利に豊かになることで地域社会の活性化の一歩に・・・
今後は、本実験の結果から得られたノウハウをもとにさらなる実証を重ね、利用者の生活がより便利で豊かになるキャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。また、スマートフォン決済サービスの浸透により販売側の業務が効率化され、コミュニケーションの時間の確保を可能にするなど、買い手と売り手の新たな絆をつくるきっかけの一助となることを願っています。
今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。
■常陽銀行について
常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆2,403億円は、地方銀行の中で第5位の規模、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行合算)では13兆5,729億円で地方銀行グループの中で第3位の規模となっております。(平成29年3月31日現在)。「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
常陽銀行の詳細は http://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。
■常陽銀行 企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取:寺門 一義
創立:1935年(昭和10年)7月30日
本店所在地:茨城県水戸市南町2丁目5番5号
■水戸ヤクルト販売について
水戸ヤクルトは、茨城県水戸市を中心に北山間部より南沿岸部の人口126万人のエリアを担当する販売会社です。32の店舗を持ち約600名のヤクルトレディと化粧品専売ヤクルトレディが在籍しております。私たちは企業ビジョン「健康で美しく。免疫ライフ創造パートナー」(お客様の健康で美しい生活づくり)実現を目標に商品のみならず、人と人とのつながりを大切にたくさんの笑顔をお届けしています。おかげさまで今年創立50周年を迎えることができました。
水戸ヤクルトの詳細はhttps://mito-yakult.co.jp/ をご覧下さい。
■水戸ヤクルト販売 企業情報
水戸ヤクルト販売株式会社
代表取締役社長:内藤 学
設立 :1967年(昭和42年)9月11日
本店所在地 :茨城県水戸市谷津町1-35
※1:エムティーアイにて関連特許出願済
※2:Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。
※QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。