SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【報道参考資料】ガザ地区 50万人近い子ども、新学期迎えられず
[14/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
被害を受けた学校219校、うち103校に約33万人が避難
※本信はユニセフ・パレスチナ事務所が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://on.fb.me/1tKnlTL でご覧いただけます
【2014年8月24日 ガザ発】
8月24日に新学年が始まったガザ。しかし、同日、ユニセフとセーブ・ザ・チルドレン、
ユネスコは、ガザで50万人近い子どもたちが小学校や中学校に通えないことを発表
しました。
新学年開始に合わせ、100万人以上のパレスチナの子どもたちが登校するとみられて
いましたが、沿岸部の戦闘地域の学校は閉鎖されたままです。50万人近い子どもたちが
教育を受ける権利を否定されたことになります。
ユニセフと共に教育分野における人道支援を主導するセーブ・ザ・チルドレン
パレスチナ自治区 共同カントリー・ディレクターのデビッド・ハッセルとパウレッテ・
ハッセルは「子どもたちは武力紛争を生き抜こうとするのではなく、今こそ、学校で
学ぶべきときなのです。ガザで暮らすパレスチナの子どもたちにとって、この夏は恐怖に
満ちたものでした。外に遊びに行くことすらできなかったのです。心に傷を負った子ども
たちにとって、学校は欠かせません。学校は子どもたちの心の傷を癒すために、重要な
役割を果たします」と述べました。
7月8日の戦闘開始以降、少なくとも219の学校が被害を受けました。そのうち22校は使用
不可能なほどの被害を受け、さらに103校には33万人近い方が身を寄せ、避難所となって
います。避難している方たちの半数は子どもたちです。ガザでは、紛争が激化する以前
から、およそ200の学校が不足し、教育分野は厳しい状況にありました。また、多くの
生徒が教育を受けられるように、80％近くの教室では、二部制で授業を行っていました。
ガザが封鎖されていたため、新たな学校を建設することができておらず、直ちに対策が
講じられなければ、再建は難しくなります。
ユニセフ・パレスチナ事務所特別代表の功刀純子は「教育はあらゆる社会の礎です。
教育に投資することは、つまり、平和と安定に投資することであります。そのためには、
学校の修理や再建、建設するための資材が早急に必要です」と述べました。
最新の見込みでは、少なくとも2〜3週間の長期的な停戦が実現しなければ、学校は
再開できないとしています。現在避難所となっている校舎を、学校として再開するには、
さまざまな修復が必要になります。また、戦闘の被害を受けた学校には、初期的な修理
が必要であり、安全を取り戻すには不発弾の撤去も必要となります。
また、学校に避難している33万人の方の住居の問題もあります。33万人のうち、7万人の
自宅は破壊され、行くところがありません。被害を受けた学校の建物の修復、改装を
長期的、かつ拡張して行う必要があります。
ラマラ（Ramallah）にあるユネスコ事務所のロドヴィコ・フォリン・カラビ代表代行は
「学校に戻るということは、子どもたちが“日常”を取り戻すことです。子どもたちが
学校に通えるようにするためには、長期的な停戦が必要であり、教育システムを早急に
復興する必要があります」と述べました。
愛する人を失い、日々の攻撃と避難生活に耐えている子どもたちには、心の傷を癒す
機会が必要です。ガザの子どもたちの半数近くは、精神的な苦痛を感じています。
子どもたちの心の傷を癒す苦しい闘いを支援するために、学校のカリキュラムには心の
ケアが含まれる予定です。こうした支援を実現するには、学校が再開され、子どもたち
が自分たちの生活を取り戻すことが必要です。
＋ ＋ ＋
報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。
■□ 人道危機緊急募金 □■
郵便局（ゆうちょ銀行） 振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, cweibel@unicef.org, Tel:+972 54 778 7604
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信はユニセフ・パレスチナ事務所が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://on.fb.me/1tKnlTL でご覧いただけます
【2014年8月24日 ガザ発】
8月24日に新学年が始まったガザ。しかし、同日、ユニセフとセーブ・ザ・チルドレン、
ユネスコは、ガザで50万人近い子どもたちが小学校や中学校に通えないことを発表
しました。
新学年開始に合わせ、100万人以上のパレスチナの子どもたちが登校するとみられて
いましたが、沿岸部の戦闘地域の学校は閉鎖されたままです。50万人近い子どもたちが
教育を受ける権利を否定されたことになります。
ユニセフと共に教育分野における人道支援を主導するセーブ・ザ・チルドレン
パレスチナ自治区 共同カントリー・ディレクターのデビッド・ハッセルとパウレッテ・
ハッセルは「子どもたちは武力紛争を生き抜こうとするのではなく、今こそ、学校で
学ぶべきときなのです。ガザで暮らすパレスチナの子どもたちにとって、この夏は恐怖に
満ちたものでした。外に遊びに行くことすらできなかったのです。心に傷を負った子ども
たちにとって、学校は欠かせません。学校は子どもたちの心の傷を癒すために、重要な
役割を果たします」と述べました。
7月8日の戦闘開始以降、少なくとも219の学校が被害を受けました。そのうち22校は使用
不可能なほどの被害を受け、さらに103校には33万人近い方が身を寄せ、避難所となって
います。避難している方たちの半数は子どもたちです。ガザでは、紛争が激化する以前
から、およそ200の学校が不足し、教育分野は厳しい状況にありました。また、多くの
生徒が教育を受けられるように、80％近くの教室では、二部制で授業を行っていました。
ガザが封鎖されていたため、新たな学校を建設することができておらず、直ちに対策が
講じられなければ、再建は難しくなります。
ユニセフ・パレスチナ事務所特別代表の功刀純子は「教育はあらゆる社会の礎です。
教育に投資することは、つまり、平和と安定に投資することであります。そのためには、
学校の修理や再建、建設するための資材が早急に必要です」と述べました。
最新の見込みでは、少なくとも2〜3週間の長期的な停戦が実現しなければ、学校は
再開できないとしています。現在避難所となっている校舎を、学校として再開するには、
さまざまな修復が必要になります。また、戦闘の被害を受けた学校には、初期的な修理
が必要であり、安全を取り戻すには不発弾の撤去も必要となります。
また、学校に避難している33万人の方の住居の問題もあります。33万人のうち、7万人の
自宅は破壊され、行くところがありません。被害を受けた学校の建物の修復、改装を
長期的、かつ拡張して行う必要があります。
ラマラ（Ramallah）にあるユネスコ事務所のロドヴィコ・フォリン・カラビ代表代行は
「学校に戻るということは、子どもたちが“日常”を取り戻すことです。子どもたちが
学校に通えるようにするためには、長期的な停戦が必要であり、教育システムを早急に
復興する必要があります」と述べました。
愛する人を失い、日々の攻撃と避難生活に耐えている子どもたちには、心の傷を癒す
機会が必要です。ガザの子どもたちの半数近くは、精神的な苦痛を感じています。
子どもたちの心の傷を癒す苦しい闘いを支援するために、学校のカリキュラムには心の
ケアが含まれる予定です。こうした支援を実現するには、学校が再開され、子どもたち
が自分たちの生活を取り戻すことが必要です。
＋ ＋ ＋
報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。
■□ 人道危機緊急募金 □■
郵便局（ゆうちょ銀行） 振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, cweibel@unicef.org, Tel:+972 54 778 7604
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
SEO関連
