SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

　株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード：4499）は、2026年３月31日付「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との合弁会社の設立を目的とした会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の第三者割当増資に関する基本合意のお知らせ」において公表しております、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（代表取締役：奥村 幹夫、以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）との合弁事業について、本日開催の取締役会において、当社が営むリフォームDX事業（注１）（以下「本事業」）を新設会社に承継させる新設分割（以下「本新設分割」）の計画を決議いたしました。

　また、ＳＯＭＰＯホールディングスが当該新設会社に出資すること（以下「本出資」といい、本新設分割及び本出資からなる一連の取引を「本取引」といいます。）により、ＳＯＭＰＯホールディングスが当該新設会社の株式を取得し、当該新設会社を当社及びＳＯＭＰＯホールディングスの合弁会社（当社の連結子会社、以下「本合弁会社」といいます。）とすること等を定めた、ＳＯＭＰＯホールディングスとの間の法的拘束力を有する契約（以下「最終契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で当該契約の締結が完了いたしましたので、お知らせいたします。　

（注１）「リフォームDX事業」とは、リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーションを進める事業であり、当社が運営する、災害時対応の優良修理業者紹介サービス「みんなのリペア」、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」、水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」、営業支援アプリ「Budii」などを含みます。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14788/335/14788-335-208d8cbb5b28457d3d2ca94fa2ee8cfa-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

I．本取引の背景と目的

　当社は2015年より、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」を運営しており、信頼性の高い業者選びの難しさが課題となっていたリフォーム市場において、一貫して透明性の高い情報提供と「安心できる選択肢」を提供し続けてまいりました。その結果、累計利用者数は30万人（注２）を突破し、業界でNo.１（注３）の評価をいただくなど、名実ともに国内最大級のサービスへと成長いたしました。加えて近年、地震や洪水、土砂災害など日本の自然災害が増え続ける傾向にある中、当社は2022年より損害保険ジャパン株式会社との業務提携を通じて、住まいに事故等の被害を受けたお客さまに対し、所定の基準を満たす建物修理業者を紹介するサービス「みんなのリペア」を展開してまいりました。

　今後「ヌリカエ」「みんなのリペア」を含むリフォームDX事業について、当社の有するサービス開発のノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、ＳＯＭＰＯホールディングスの有する顧客基盤を活かしながら、当社とＳＯＭＰＯホールディングスはリフォームDX領域において合弁会社を設立することについて誠実に協議することを合意いたしました。合弁会社では、両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、災害時の保険契約者の負担軽減とリフォーム業界の健全な発展に向け「信頼・透明・迅速」を新たな標準とするという共通目標に向けて、取り組んでまいります。

（注２）ヌリカエから塗装店をご紹介した累計件数
（注３）調査概要
調査項目：累計利用者数、掲載中の口コミ数、掲載企業数（加盟店のみ）
調査期間：2026年3月1日〜2026年4月7日
調査方法：主要10社への個別聞き取り調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構

II．本新設分割

1. 本新設分割の要旨
(1) 日程

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_1_fd8e26adce0b2058d0e77fc6fd1dd043.jpg?v=202606300745 ]
本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。

(2) 本新設分割の方式
本新設分割は当社を分割会社とし、新設子会社を承継会社とする簡易新設分割です。

(3) 本新設分割に係る割当ての内容
新設子会社は、本新設分割に際して普通株式の全てを当社に割当交付いたします。

(4) 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権及び新株予約権付社債について本新設分割による取扱いの変更はありません。

(5) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

(6) 新設子会社が承継する権利義務
新設子会社は、新設分割計画に定めるところに従い、効力発生日において本事業に係る資産及び負債並びに契約上の権利義務及びその地位を承継するものとします。

(7) 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設子会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。


2. 本新設分割の当事会社の概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_2_e621dea0b06f0f9d0a6722954960e136.jpg?v=202606300745 ]
3. 分割会社の直近事業年度の経営成績及び財務状態（単位：百万円）
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_3_9b5e84e2259745666676817228d848d6.jpg?v=202606300745 ]
4. 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業の内容
リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業

(2)分割する事業の経営成績
売上高3,811百万円（2025年９月期）

(3)分割する資産、負債の項目および金額（2026年３月31日時点）（単位：百万円）（注４)
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_4_e3b6fb67c776b649752d94213808c07d.jpg?v=202606300745 ]

（注４)実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
5. 本新設分割後の状況
本新設分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

III．本出資及び合弁会社化

　本出資（新設子会社によるＳＯＭＰＯホールディングスに対する第三者割当増資による株式発行及びＳＯＭＰＯホールディングスによる当該株式の引受け及び払込み）により、新設子会社は、当社及びＳＯＭＰＯホールディングスの合弁会社となり、出資比率は当社60.7%、ＳＯＭＰＯホールディングス39.3%になります。なお、合弁会社化後も、本合弁会社は当社の連結子会社です。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14788/335/14788-335-535221fbbd94bf7e630aca4e7613dc52-966x566.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



1. 本合弁会社の相手先の概要（2025年９月30日現在）
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_5_5c23e0a3293875fe2e6f205afd10f240.jpg?v=202606300745 ]
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_6_378085858ccdccf2f65db486abed4618.jpg?v=202606300745 ]

（注５)2024年４月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2023年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

2. 本出資の概要
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_7_243d75fe1c900fbee963d062ca5c3214.jpg?v=202606300745 ]

3. 本合弁会社の事業内容
両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、社会課題となっているリフォーム業界の情報の非対称性を解消し、リフォーム・リペア領域のバリューチェーンを再開発することで、「信頼・透明・迅速」を業界の新たな標準とするという共通目標を掲げ、以下の事業を行う予定です。
- リフォーム業者と利用者のマッチングプラットフォームの提供
- リフォーム業者の生産性を向上させるプロダクトの開発及び提供
- 災害時に被害に遭われた損害保険加入者に対しての優良修理業者の紹介

4. 本出資後の本合弁会社の概要（予定）
[表8: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_8_b054af67b0e267c566993a56f8e5fa1e.jpg?v=202606300745 ]

5. 本合弁会社の業績見通し
本合弁会社の業績見通しにつきましては、具体的な内容について今後両社で協議してまいりますので、現時点では未定です。

6. 合弁会社化の日程
[表9: https://prtimes.jp/data/corp/14788/table/335_9_ff3ac4b52d7bbb391a2fab9da4916586.jpg?v=202606300745 ]

■株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。
【提供サービス】
・最速で事業を伸ばすデジタルマーケティングコンサルティングサービス（SEO/AEO/UIUX改善/広告）（https://webanalytics.speee.jp/）
・デジタルネイティブ企業発トランスフォーメーションの専門部隊「SPEC＆COMPANY」（https://spec.speee.jp/ ）
・企業のDXを支援する、伴走型コンサルティングサービス「バントナー」（ https://bantner.speee.jp/ ）
・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/ ）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）
・完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」（https://ieul.jp/buy/）
・売主に選ばれるAI不動産査定ツール「ツナガルオンライン査定」（https://tsunagaru-online.jp/lp/satei/)
・外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/ ）
・水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」（https://refo-sumu.jp/)
・介護施設の口コミ評判サイト「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）
・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）
・督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）
【会社概要】
社名　　　：株式会社Speee
事業概要　：金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業
設立　　　：2007年11月
所在地　　：東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者　　：代表取締役 大塚 英樹
証券コード：4499（東証スタンダード市場）
URL　　　：https://speee.jp/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。