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「人的資本経営」の実践に向けたセミナーを開催！
[22/04/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「診断」「変革」「公表」を通した、企業の持続的な成長を支援〜
株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）は、「人的資本経営」の実践をテーマにしたセミナーの開催を、下記の通りお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/6682/337/resize/d6682-337-447a75e424dfdaed4f10-0.png ]
開催の背景
昨今、中長期的な企業価値や競争力を左右する要素としての「人的資本」、その価値を最大限に引き出す経営のあり方としての「人的資本経営」に対する注目が世界中で高まっています。2020年には米証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して人的資本の情報開示の義務化を発表。日本でも2021年、コーポレートガバナンス・コードの改訂において、人的資本の情報開示を強化する方針が定められました。
このような状況下、2022年3月、当社は人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO 30414」の認証を日本・アジアで初めて取得。同時に、当社の人的資本経営の考え方とその結果についてまとめた「Human Capital Report 2021」を発行しました。
?詳細はこちら
https://www.lmi.ne.jp/news/release/detail.php?id=704
当社の人的資本情報の開示に際して、ステークホルダーの皆さまからも大きな反響をいただいております。特に、「人材資本経営」を実践したいものの、何に取り組むべきか悩みを抱えているといったお問い合わせを多く頂戴しております。そこで、この度、経営企画や人事、ESG推進・サステナビリティ推進ご担当の方向けに「人的資本経営」「ISO 30414」をテーマにセミナーを開催することにしました。
セミナーの概要
「ISO 30414」は、2018年に国際標準化機構（ISO）が公開した、人的資本マネジメントに関する国際標準ガイドラインであり、企業・組織における人的資本の情報開示に特化した初の国際規格です。「コンプライアンス」や「ダイバーシティ」といったステークホルダーの関心が高い11項目・58指標が網羅的にカバーされており、多くの指標に計算式が設定されていることから、定量化による比較が可能となっています。
当社は、組織人事コンサルティングのパイオニアとして、あらゆる業種・業態の企業経営における組織・人事課題の解決をサポートしてまいりました。同時に、「人材は最大・最強の資産である」という考え方のもと、事業戦略だけでなく組織・人材戦略を経営上の重要テーマと捉え、当社が社会のロールモデルとなるべく人的資本経営に取り組み続けてまいりました。だからこそ、世界で5番目、日本・アジア初となる「ISO 30414」の認証取得を実現できたと考えています。
本セミナーでは、当社だからこそお伝えできる、人的資本経営の実践に向けた「ISO 30414」の役割や、「人的資本経営」のポイントについてお伝えいたします。
今後の展望
組織と個人を取り巻く環境が激変する中、多くの企業が持続的に成長していくためには、「従業員エンゲージメント」の向上をはじめ、人的資本のマネジメントが不可欠です。当社自身が、人的資本経営に取り組み、その情報をステークホルダーの皆さまへ積極的に開示するとともに、組織の診断、変革ならびに公表まで支援することで、企業の持続的な成長を実現していきます。
セミナー情報
＜日程＞
2022年5月18日 (水) 15:00-16:00
＜実施形式＞
オンライン
＜登壇者＞
株式会社リンクアンドモチベーション 執行役員 川村宜主
2000年リンクアンドモチベーション入社。
企業向けの組織人事コンサルティングに従事した後、2010年に株式会社モチベーションアカデミアを設立。
2014年にはコーポレート部門に異動し、以来広報・人事領域を中心に管轄。
現在は、当社執行役員として、「ISO 30414」認証取得プロジェクト等の責任者を務める。
＜お申し込みURL＞
https://www.motivation-cloud.com/seminar/40517
リンクアンドモチベーショングループの概要
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証プライム）
・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階
・創業：2000年4月
・事業内容
組織開発ディビジョン（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）
個人開発ディビジョン（キャリアスクール事業、学習塾事業）
マッチングディビジョン（人材紹介事業、ALT配置事業）
ベンチャー・インキュベーション
※2022年12月期より、新しい事業区分に変更しています。
本事業区分における決算開示は、第 1 四半期からを予定しています。
株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）は、「人的資本経営」の実践をテーマにしたセミナーの開催を、下記の通りお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/6682/337/resize/d6682-337-447a75e424dfdaed4f10-0.png ]
開催の背景
昨今、中長期的な企業価値や競争力を左右する要素としての「人的資本」、その価値を最大限に引き出す経営のあり方としての「人的資本経営」に対する注目が世界中で高まっています。2020年には米証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して人的資本の情報開示の義務化を発表。日本でも2021年、コーポレートガバナンス・コードの改訂において、人的資本の情報開示を強化する方針が定められました。
このような状況下、2022年3月、当社は人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO 30414」の認証を日本・アジアで初めて取得。同時に、当社の人的資本経営の考え方とその結果についてまとめた「Human Capital Report 2021」を発行しました。
?詳細はこちら
https://www.lmi.ne.jp/news/release/detail.php?id=704
当社の人的資本情報の開示に際して、ステークホルダーの皆さまからも大きな反響をいただいております。特に、「人材資本経営」を実践したいものの、何に取り組むべきか悩みを抱えているといったお問い合わせを多く頂戴しております。そこで、この度、経営企画や人事、ESG推進・サステナビリティ推進ご担当の方向けに「人的資本経営」「ISO 30414」をテーマにセミナーを開催することにしました。
セミナーの概要
「ISO 30414」は、2018年に国際標準化機構（ISO）が公開した、人的資本マネジメントに関する国際標準ガイドラインであり、企業・組織における人的資本の情報開示に特化した初の国際規格です。「コンプライアンス」や「ダイバーシティ」といったステークホルダーの関心が高い11項目・58指標が網羅的にカバーされており、多くの指標に計算式が設定されていることから、定量化による比較が可能となっています。
当社は、組織人事コンサルティングのパイオニアとして、あらゆる業種・業態の企業経営における組織・人事課題の解決をサポートしてまいりました。同時に、「人材は最大・最強の資産である」という考え方のもと、事業戦略だけでなく組織・人材戦略を経営上の重要テーマと捉え、当社が社会のロールモデルとなるべく人的資本経営に取り組み続けてまいりました。だからこそ、世界で5番目、日本・アジア初となる「ISO 30414」の認証取得を実現できたと考えています。
本セミナーでは、当社だからこそお伝えできる、人的資本経営の実践に向けた「ISO 30414」の役割や、「人的資本経営」のポイントについてお伝えいたします。
今後の展望
組織と個人を取り巻く環境が激変する中、多くの企業が持続的に成長していくためには、「従業員エンゲージメント」の向上をはじめ、人的資本のマネジメントが不可欠です。当社自身が、人的資本経営に取り組み、その情報をステークホルダーの皆さまへ積極的に開示するとともに、組織の診断、変革ならびに公表まで支援することで、企業の持続的な成長を実現していきます。
セミナー情報
＜日程＞
2022年5月18日 (水) 15:00-16:00
＜実施形式＞
オンライン
＜登壇者＞
株式会社リンクアンドモチベーション 執行役員 川村宜主
2000年リンクアンドモチベーション入社。
企業向けの組織人事コンサルティングに従事した後、2010年に株式会社モチベーションアカデミアを設立。
2014年にはコーポレート部門に異動し、以来広報・人事領域を中心に管轄。
現在は、当社執行役員として、「ISO 30414」認証取得プロジェクト等の責任者を務める。
＜お申し込みURL＞
https://www.motivation-cloud.com/seminar/40517
リンクアンドモチベーショングループの概要
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証プライム）
・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階
・創業：2000年4月
・事業内容
組織開発ディビジョン（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）
個人開発ディビジョン（キャリアスクール事業、学習塾事業）
マッチングディビジョン（人材紹介事業、ALT配置事業）
ベンチャー・インキュベーション
※2022年12月期より、新しい事業区分に変更しています。
本事業区分における決算開示は、第 1 四半期からを予定しています。
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