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知識・スキル・経験を売買するスキルマーケット「ココナラ」を中核事業とする「株式会社ココナラ」、LegalForce/LegalForceキャビネを導入。
[23/02/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」の併用で、契約リスクの低減と効率化を実現〜
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、知識・スキル・経験を売買するスキルマーケット「ココナラ」を中核事業とする「株式会社ココナラ」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/337/resize/d36601-337-5458b1733c40744584d9-0.jpg ]
株式会社ココナラの法務体制
・法務部門は1名。事業部門からの法務相談対応や、月30〜40件程度の契約審査に対応。
「LegalForce」導入理由
・「LegalForce」の導入理由は、リソース不足と見落としリスクの解消。一人法務では、時期によってリソース不足に陥る懸念がある他、抜け漏れ等の見落としリスクの懸念が生じていた。
・複数の自動契約書レビューサービスを比較し、相手方のひな形をベースに契約書審査ができ、リスク検知機能の精度と自然言語処理能力が高い「LegalForce」の導入を決定。
「LegalForce」導入の効果
・「LegalForce」のレビュー機能により、契約審査にかかる時間と心理的負担が低減。レビュー結果から重点的に見るべき箇所がわかるため、メリハリをつけた契約審査が可能。
・弁護士監修の「LegalForceひな形」を活用し、ひな形の作成業務から解放。「LegalForceひな形」はテキストデータ化されているため、必要な部分を変更するだけでミスなく契約書作成ができるように。
・「バージョン管理」を、契約書のデータベースとして活用。契約書の修正履歴を「LegalForce」上で紐づけて管理することで、契約業務のナレッジマネジメントを実現。
「LegalForceキャビネ」導入理由
・個々の契約書を締結した背景や、内在するリスクを把握するために「LegalForceキャビネ」を導入。契約書をスキャンデータと台帳で管理しているが、契約書の名称や締結先などの情報管理にとどまり、契約書に内在するリスクを把握することに課題。
・事業部ごとに契約書の管理方法が異なり、機密性の高い契約書の管理方法や法務との二重管理といった事象も生じていた。
・契約書の本文を検索でき、留意事項をコメントに残せることから、契約書の中身まで含めたリスク管理を実現できると考え、導入を決定。
「LegalForceキャビネ」導入の効果
・契約書を探す時間が減少。人材の出入りがあるベンチャー企業では、事業部の担当者が変更になると、その都度契約内容の確認依頼が発生していたが、「LegalForceキャビネ」で契約書を管理することで目当ての契約書を探す手間から解消された。
・「LegalForce」と併用することで、契約審査から契約書管理まで契約業務のDXを実現。
AIの活用で締結済みの契約書に潜むリスクの可視化と効率化を達成。
株式会社ココナラ 会社概要
・会社名 ：株式会社ココナラ
・事業内容： スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発
弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営·開発
ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラエージェント」
・本社 ：東京都渋谷区桜丘町20−1 渋谷インフォスタワー6F
・会社設立：2012年1月4日
・従業員数：185名
・資本金 ：1,148,107,500円
・代表者 ：代表取締役社長CEO 鈴木 歩
▽詳細についてはこちらから
「LegalForce」導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/usecase/79 )
「LegalForceキャビネ」導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/18 )
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
https://legalforce-cloud.com/cabinet
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、知識・スキル・経験を売買するスキルマーケット「ココナラ」を中核事業とする「株式会社ココナラ」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/337/resize/d36601-337-5458b1733c40744584d9-0.jpg ]
株式会社ココナラの法務体制
・法務部門は1名。事業部門からの法務相談対応や、月30〜40件程度の契約審査に対応。
「LegalForce」導入理由
・「LegalForce」の導入理由は、リソース不足と見落としリスクの解消。一人法務では、時期によってリソース不足に陥る懸念がある他、抜け漏れ等の見落としリスクの懸念が生じていた。
・複数の自動契約書レビューサービスを比較し、相手方のひな形をベースに契約書審査ができ、リスク検知機能の精度と自然言語処理能力が高い「LegalForce」の導入を決定。
「LegalForce」導入の効果
・「LegalForce」のレビュー機能により、契約審査にかかる時間と心理的負担が低減。レビュー結果から重点的に見るべき箇所がわかるため、メリハリをつけた契約審査が可能。
・弁護士監修の「LegalForceひな形」を活用し、ひな形の作成業務から解放。「LegalForceひな形」はテキストデータ化されているため、必要な部分を変更するだけでミスなく契約書作成ができるように。
・「バージョン管理」を、契約書のデータベースとして活用。契約書の修正履歴を「LegalForce」上で紐づけて管理することで、契約業務のナレッジマネジメントを実現。
「LegalForceキャビネ」導入理由
・個々の契約書を締結した背景や、内在するリスクを把握するために「LegalForceキャビネ」を導入。契約書をスキャンデータと台帳で管理しているが、契約書の名称や締結先などの情報管理にとどまり、契約書に内在するリスクを把握することに課題。
・事業部ごとに契約書の管理方法が異なり、機密性の高い契約書の管理方法や法務との二重管理といった事象も生じていた。
・契約書の本文を検索でき、留意事項をコメントに残せることから、契約書の中身まで含めたリスク管理を実現できると考え、導入を決定。
「LegalForceキャビネ」導入の効果
・契約書を探す時間が減少。人材の出入りがあるベンチャー企業では、事業部の担当者が変更になると、その都度契約内容の確認依頼が発生していたが、「LegalForceキャビネ」で契約書を管理することで目当ての契約書を探す手間から解消された。
・「LegalForce」と併用することで、契約審査から契約書管理まで契約業務のDXを実現。
AIの活用で締結済みの契約書に潜むリスクの可視化と効率化を達成。
株式会社ココナラ 会社概要
・会社名 ：株式会社ココナラ
・事業内容： スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発
弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営·開発
ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラエージェント」
・本社 ：東京都渋谷区桜丘町20−1 渋谷インフォスタワー6F
・会社設立：2012年1月4日
・従業員数：185名
・資本金 ：1,148,107,500円
・代表者 ：代表取締役社長CEO 鈴木 歩
▽詳細についてはこちらから
「LegalForce」導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/usecase/79 )
「LegalForceキャビネ」導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/18 )
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
https://legalforce-cloud.com/cabinet
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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