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日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』調査報告
〜最高裁の更新料有効判決に関する、不動産会社の意識・実態調査（中間速報）〜
妥当だと思う7割、妥当ではないと思う1割弱
有効判決でも1割弱が更新料を下げると回答

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日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）は、2011年7月15日の最高裁判所第二小法廷での更新料を有効とする判決を受け、賃貸仲介・物件管理業を営む全国のHOME'S会員企業を対象に、意識・実態調査を実施しました。本レポートは中間集計の速報であり、最終的な集計とは異なります。


＜調査概要＞
調査実施対象：住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』に加盟する、賃貸仲介・物件管理業を営む全国の不動産会社
調査手法：インターネットアンケート
有効回答数：609サンプル
集計対象期間：2011年7月15日（金）〜2011年7月18日（月）
※調査は2011年7月24日（日）まで受付。再集計の後、最終報告を行う予定です。
※本調査で言及する判決：
最高裁判決＝2011年7月15日　最高裁判所第二小法廷における有効判決
大阪高裁判決＝2009年8月27日 大阪高等裁判所における無効判決

1．妥当だと思う7割、対策済み3割
更新料有効判決について、29.6％の不動産会社が「判決は妥当だと思うし対策は済んでいる」、と回答しました。「妥当だと思うがこれから対策が必要になる」と回答した41.5％を合わせ、約7割が判決を妥当だと考えています。また、「妥当ではないと思うが対策は済んでいる」と回答した2.1％を合わせると、約3割の不動産会社が2009年8月27日の大阪高等裁判所での無効判決以降に既に対策済みであると回答しました。対策としては、「更新料を下げた」、「更新料をなくした」ほか、「契約書を改訂した」、「説明書類を別途準備した」、「同意書を別途準備した」、などが挙げられました。

2．「今後更新料を下げる」1割、「更新料を上げる」0.1割
今後の対応として、「更新料を下げる」5.3％、「更新料をなくす」3.4％という回答があり、更新料が有効となった現状でも、今後は更新料を請求しづらいとする不動産会社が1割弱いることがわかりました。またごく少数ですが、1％の不動産会社が更新料を上げると回答しました。

3．更新料を請求している不動産会社は若干減少
2009年の無効判決時の調査（※）と比較すると、「更新料のみ請求している」が38.5％だったのに対し、今回の調査では37.3％と若干減少しました。「更新料と更新事務手数料の両方を請求している」も、2009年で27.4％だったのに対し、今回は25.8％と同じく若干減少しました。

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調査結果の詳細につきましては、下記URLにてご覧いただけます。
http://www.next-group.jp/press/research/110726.html

なお本レポートでは、2009年8月27日の大阪高等裁判所による無効判決を受けた、不動産会社対象の調査(※)で発表したグラフを、比較のため再掲載しております。
※http://www.next-group.jp/press/research/091008.html
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■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスト 経営戦略本部 経営企画部
コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
TEL：03-5783-3604 FAX:03-5783-3737 E-MAIL:press@next-group.jp
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