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株式会社脱炭素化支援機構への設立時出資について
[22/10/28]
提供元：PRTIMES
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ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（代表取締役頭取 中澤 宏）と北海道銀行（代表取締役頭取 兼間 祐二）は、株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長 田吉 禎彦）の設立にあたり、各行1億円（合計2億円）の出資を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。
株式会社脱炭素化支援機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン等のリスクマネー供給を行い、巨額の民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指し、環境省主導で設立されました。当社は、本機構への出資を通して、脱炭素社会の実現に寄与いたします。
ほくほくフィナンシャルグループでは、2021年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ環境方針」の公表を行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD（注1））への賛同を表明しております。引き続き、環境先進金融グループとして、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。
１．出資先の概要
■名称
日本語名称：株式会社脱炭素化支援機構
英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality
■設立日
2022年10月28日
■所在地
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル9F
■設立時資本金
設立時204億円
（民間株主102億円・財政投融資（産業投資）からの出資102億円）
■うち当社出資額
各行1億円（合計2億円）
■スキーム図
[画像1: https://prtimes.jp/i/27374/342/resize/d27374-342-21df3eebb3fe2d867bd2-1.png ]
２．該当するSDGsの目標
[画像2: https://prtimes.jp/i/27374/342/resize/d27374-342-a17ed2e072079cc02594-2.png ]
（注1）Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015 年 12 月に金融安定理事会（FSB）が設立した国際的な支援組織。低炭素社会への円滑な移行のために、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響の開示を行うよう提言している。
株式会社脱炭素化支援機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン等のリスクマネー供給を行い、巨額の民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指し、環境省主導で設立されました。当社は、本機構への出資を通して、脱炭素社会の実現に寄与いたします。
ほくほくフィナンシャルグループでは、2021年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ環境方針」の公表を行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD（注1））への賛同を表明しております。引き続き、環境先進金融グループとして、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。
１．出資先の概要
■名称
日本語名称：株式会社脱炭素化支援機構
英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality
■設立日
2022年10月28日
■所在地
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル9F
■設立時資本金
設立時204億円
（民間株主102億円・財政投融資（産業投資）からの出資102億円）
■うち当社出資額
各行1億円（合計2億円）
■スキーム図
[画像1: https://prtimes.jp/i/27374/342/resize/d27374-342-21df3eebb3fe2d867bd2-1.png ]
２．該当するSDGsの目標
[画像2: https://prtimes.jp/i/27374/342/resize/d27374-342-a17ed2e072079cc02594-2.png ]
（注1）Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015 年 12 月に金融安定理事会（FSB）が設立した国際的な支援組織。低炭素社会への円滑な移行のために、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響の開示を行うよう提言している。
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