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株式会社ベネッセコーポレーションと日本郵便株式会社の業務提携
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　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市、代表取締役社長　明田 英治／以下「ベネッセ」）と日本郵便株式会社（東京都千代田区霞が関、代表取締役社長　鍋倉 眞一／以下「日本郵便」）は、共同での手紙文化の振興、世代間交流の促進等を目的とした業務提携に関する契約を締結しましたので、お知らせいたします。
　具体的内容として、親子を対象に「手紙を通じて人に気持ちを伝える大切さ」を感じていただくための活動を、両社の共同イベントや切手・はがきを用いた教材セットの展開により行います。また、活動にあたってはそれぞれが持つ顧客とのネットワークやブランドを活かした連携を図ってまいります。


　日本郵便は、全国385万人の会員ネットワークや教育的な知見を持つベネッセと連携することで、子どもたちに手紙文化の浸透を図り「手紙を書く機会を増やす」ことを目指します。ベネッセは、全国約24,000ヵ所の郵便局ネットワークを持つ日本郵便と連携することで、「手紙」「コミュニケーション」に関する教育コンテンツを強化することを目指します。また、今後、郵便局ネットワークを活用したビジネス展開も検討してまいります。

　両社は、今回の業務提携に基づき、当面、以下の施策を共同で実施していくこととします。


【2013（平成25）年度に実施又は実施することを予定している施策】
（1）「こどもちゃれんじ」しまじろうの誕生25周年を記念した絵入りはがきの販売
（2013年5月7日から中国地方（5県）の郵便局（簡易郵便局除く）及び切手SHOPで販売中）
「こどもちゃれんじ」の人気キャラクターしまじろうと中国地方（5県）の特徴・スポットを組み
合わせたイラストの入った、限定はがきセットです。また、お子さまが書いたこと（文字・絵）について、ご家族の方が一言添えられるようになっています。

■しまじろう25周年記念（１セット350円（70円×5枚））
　※5枚でのセット販売になります。
※切手SHOP URL：http://kitte-shop.post.japanpost.jp/goods/


（2）多摩市で実施の親子イベントでの活動
9月上旬に多摩市で実施予定の親子イベントの中で、幼児・小学生や保護者の方を対象として、手紙のやり取りをするきっかけづくりとして、スタンプラリー、しまじろうやしまじろうのお父さん(※)が登場する「しましま郵便局（仮称）」の設置を行うこととしています。子どもたちに実際にはがきをポストに投函するという実体験を通じて、「気持ちを伝える楽しさ」「もらった喜び」「手紙への親しみ」などを感じてもらうことを目的とします。
※しまじろうのお父さんは郵便配達の仕事をしています。

　
（3）共同企画した子ども向け教材の展開
ベネッセの「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ小学講座」、日本郵便の青少年ペンフレンドクラブの会員に対し「手紙を書いて出してみる」活動の実施を予定しています。「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ小学講座（3年生）」の教材の中で「手紙を書こう」というテーマを扱うとともに、はがきを用いた教材を用意し、両社のコラボ教材としてお届けします。教材を通じて、楽しく手紙の仕組みを学び、年始だけでなく、四季を通じて、さまざまな手紙を書く機会を増やしていくことを目的とします。


（4）その他
また年賀状は、手紙を書く一つのきっかけとなることから日本郵便の年賀特設サイト「郵便年賀．jp」によるキャラクターの年賀状用テンプレート・パーツのダウンロード、年賀状を利用したコミュニケーション企画など手紙文化の浸透に向けた取組を共同で検討していく予定でいます。また、同居していない祖父母からお孫さんへのプレゼントをするきっかけとして全国に約24,000ヵ所の拠点を持つ日本郵便のネットワークを活かし、窓口でのベネッセの商品・サービスの販売やご紹介（お取次ぎ）を検討しています。


【参考資料】
1　提携に至った経緯
2012(平成24)年度に両社で情報交換を実施した結果は以下のとおりですが、人と人とのコミュニケ
ーションとしての手紙の必要性を改めて見直すべき時期に来ていると感じられました。

（1）「伝え合う力」の重要性
小学校で2011(平成23)年度、中学校で2012(平成24)年度に施行された新学習指導要領で重視されている「生きる力」。その中でも、子どもたちの「言語活動の充実」を図るため、国や文化を超えて、多様な人たちと協力しながら、未来を創っていくための「伝え合う力」が大切であると両社は考えました。
習得してきた知識、技能。そして、それらを元に自らで考え、自分の言葉にしてコミュニケーションしていけるように、幼小期からその時期にあった体験を通じて学んでいくことが重要というのが両社の根底の考えであり、手紙はそのために有効なツールのひとつであると考えています。

（2）世代間の交流機会の減少
平成22年国民生活基礎調査結果によると児童のいる世帯は、昭和61年46.3％であったものが、
平成22年には、25.3％と約半減しています。また児童のいる3世代世帯は、12.5％から4.8％へと約3割減少しています。一方で65歳以上だけの高齢者世帯は、約6％から約21％へと急増しており、世代間交流の機会が減少しています。
　
　
2　子どものコミュニケーションに関する現状　

（1）手紙を書く機会の減少
2009（平成21）年度に全国の小学6年生約120万人に対して実施された文部科学省「全国学力・学習状況調査」において、はがきの表書きに必要な事柄を書く順序を訊ねたところ、32.9％の小学生約40万人が正しく回答することができず、3年後の2012(平成24)年度に追跡調査として中学3年生約44万人にほぼ同様な「はがきの表書き（受取人・差出人）の記載方法」を尋ねたところ25.8％の中学生約11万人が正しく回答することができませんでした。これは、子どもたちが、手紙を書くことを経験する機会が少なくなっていると考えられます。

（2）コミュニケーションツールの利用の多様化
2012(平成24)年の文部科学省「全国学力・学習状況調査」における携帯電話の利用に関する質問から推計すると小学6年生の携帯電話の所有率は、全国平均で約36％でした。また所有者の約3割は、ほぼ毎日携帯電話で通話やメールをしているとの結果となっており郵便以外のコミュニケーションツールとして電話やメール等の利用が増加しています。

（3）手紙のやり取りを通じたコミュニケーション
デジタルメディアには即時性などの特徴がある一方で、手紙は時間の経過の中で相手が読むこと
を想像しながら書く、相手から時間を経て受け取るという特徴があります。両社は手紙ならではのコミュニケーションの楽しさや学びを、より多くのお子さんたちに体験していただきたいと考えています。


3　現在までの状況

（1）日本郵便の取組み　　
日本郵便では、小学生及び中学生の皆さんに、本物の郵便はがきを使って「気持ちを書いて伝え
る楽しさ」、「返事をもらったときの喜び」といった一連の「実際の手紙のやり取り」をしっかりと
経験して欲しいという願いから、小学校・中学校の授業の場で、希望校に教材セット（郵便はがき、テキスト、指導書等）を提供し、実際の手紙のやり取りを行うという「手紙の書き方体験授業」の取組を支援しています。これは、当初、2010（平成22）年6月に全国の小学校（特別支援学校を含む）を対象として開始し、3年目となる平成24年度は、全国の小学校の3割強にあたる約7,300校、約150万人の小学生の皆さん、さらには、新たに中学生の皆さんも対象とし、全国約600校、約15万人の皆さんに参加していただきました。
この3年間の「実際の手紙のやり取り」を通じて、子どもたちが「地域、家族などとの関わりをもつことができる」「郵便はがきという本物を使う経験が重要」「楽しさ、感動、感謝、責任、喜びといった心の繋がりをもつことができる」など多くの賞賛の声をいただいています。

（2）ベネッセの取組み
ベネッセでは幼児教育講座「こどもちゃれんじ」で、特に年少生〜年長生むけの教材の中で、物語を楽しむ中から「人に気持ちを伝えること」「他人の気持ちを慮ること」を学び「気持ちを伝える」手段として「文字を知り、書いていく」ということも取り扱い、お手紙を書いてみるということも教材で促進しています。
小学生向けの「進研ゼミ小学講座」は、通信教育の教材・教具で、そのご家庭に手紙を書くという学習の側面だけではなく、手紙を楽しみながら書き、書くことが好きになることを期待して、家庭にお届けしています。（2013年、日本郵便の年賀特設サイト「郵便年賀.jp」にて、小学講座キャラクター“コラショ”の年賀状テンプレートのダウンロードサービスなどのコラボレーションを実施し、年賀状のやりとりを教材連動とともに実施）　また、PISA型の学力を考慮にいれた「作文・表現力講座」「考える力プラス講座」などをラインナップしています。

（3）共同での取組み　
2012（平成24）年度においては、ベネッセの「こどもちゃれんじ」の通信教育を受講されている新年長さん約24万人を対象に3月号の通信教育に「しまじろう葉書」を同封し、新年長さんになった報告を祖父母や先生に報告しようとの試みを行いました。この試みについては、約52％の保護者の方（抽出調査）からご賛同をいただき、継続して実施して欲しいとのお声をいただきました。
また、日本郵便の一部の郵便局においてベネッセの幼児向け読み聞かせ用絵本12冊をセットにした「えほんばこ」のチラシを通じた販売や教育教材「こどもちゃれんじ」の4月開講号の入会をご紹介（お取次ぎ）する試みを行い、郵便局に来局されたご両親や祖父母の方からのご利用をいただきました。　
これらの取組を通じて、一定の成果があがってきたことから、更なる取組を促進させるため、今般、業務提携を行うことといたしました。