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【報道参考資料】イラク北部・サラーハッディーン県 2カ月包囲下にあったアメルリに人道支援
[14/09/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
包囲中、子ども2名、妊婦7名死亡との話も
※本信は ユニセフ・イラク事務所の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75532.html でご覧いただけます
【2014年9月3日 エルビル（イラク）発】
9月3日、ユニセフの保健、水と衛生、保護、緊急支援の専門家は、イラク北部の
サラーハッディーン県アメルリへの機関内調査兼支援に参加しました。
今回の支援は、アメルリが8月31日朝に2カ月に及ぶ包囲を解かれてから、初めての
国連による人道支援となりました。
ユニセフは、この2カ月間、3,000人の子どもたちが包囲下で生活していたと推計。
現地の人道状況は、依然として極めて厳しいものです。包囲中、食糧供給は減少、
衛生用品や医療品も不足、安全な飲料水へのアクセスも限られました。
ユニセフは地元行政職員と面会。職員らは、パンと水だけで生活せざるを
得なかった人々を含め、アメルリの住民がおかれていた厳しい状況をユニセフに
伝えました。
アメルリの町には医師はおらず、薬剤師から包囲中、子ども2名と妊娠中の女性7名
が死亡したとの話を聞きましたが、今回の活動中に、この報告の実証には至り
ませんでした。
アメルリの町長は、ユニセフに、食糧と水、医療品を含めた物資の追加提供を要請。
また、町に唯一あった診療所の修復支援も訴えました。町長は、町にある11の
小学校が、新学期を迎えられそうにないことに懸念を示しました。
包囲中、水や電気といった基本サービスは切断されていましたが、徐々に復旧
しています。
包囲が解かれた後の2日間で、ユニセフは、アメルリの住民1万5,000人用に、トラック15台で
100トン以上の物資を発送。
これらの物資には、世帯向けの食糧や診療所用の経口補水キット、緊急用の食糧、
栄養不良児用の治療食、世帯向けの衛生用品の詰め合わせ、飲料水8,490ボトル
などが含まれます。
しかし、これらの物資だけでは不十分です。アメルリの子ども、女性そして家族に、
さらに人道支援物資の提供が必要です。
1月以降、ユニセフはイラク国内で、64万1,243人に緊急支援を行っています。
8月だけで、360トン以上の人道支援物資を、31万4,000人以上に届けています。
これらの物資には、飲料水、高エネルギービスケットといった補助食品、緊急
保健キットなどが含まれます。
■イラク情勢レポート（報告期間：8月26日〜9月1日）
原文は http://bit.ly/1lDZQfH でご覧いただけます
＜概況＞
・最新のOCHA（国連人道問題調整事務所）の統計によると、今年1月以降、イラク
では180万人が国内避難民に、うち85万人がクルド自治区に
・残る100万人近くは、国内各地に散り散りに避難しているため、効率的な人道支援
が困難に
・国内避難民180万人に加え、シリアからの難民も
・新たに、北東部のディヤーラ州で10万人が避難民に
・ティクリートへの空爆を受け、イラク南部への避難民の流入が続く、
サラーハッディーン州でも避難民発生
・8月の犠牲者はおよそ1,420名
・イラク北部では、避難所が大きな課題に
・クルド自治政府により、自治区内の3州に26のキャンプを設置し、24万人の収容を
目指す
・しかし、長期の使用を目的としたものや、防寒対策を施したキャンプを設けるには、
資金が不足
・すでに、エルビルとドホークで計4つのキャンプが開設
・キャンプに優先的に入るのは、現在学校（14万人が避難）やモスク、建設中の建物
などに避難している人
・国内では学校2,000校以上が避難所となっており、教育に影響
・キャンプへの移動ができても、新学期の開始を遅らさざるを得ない学校もある
・8月31日、上記のとおり、サラーハッディーン州のアメルリが包囲から解放、
アメルリの35村はISISの支配下にあり、1万〜1万4,000人に食糧を含めた緊急支援
が必要
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Jeffrey Bates, ユニセフ・イラク事務所（在バグダッド）広報チーフ,
jbates@unicef.org, +964 780 196 4524
Karim El-Korany, ユニセフ・イラク事務所（在バグダッド）広報官,
kelkorany@unicef.org +964-780-92-585-42
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信は ユニセフ・イラク事務所の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75532.html でご覧いただけます
【2014年9月3日 エルビル（イラク）発】
9月3日、ユニセフの保健、水と衛生、保護、緊急支援の専門家は、イラク北部の
サラーハッディーン県アメルリへの機関内調査兼支援に参加しました。
今回の支援は、アメルリが8月31日朝に2カ月に及ぶ包囲を解かれてから、初めての
国連による人道支援となりました。
ユニセフは、この2カ月間、3,000人の子どもたちが包囲下で生活していたと推計。
現地の人道状況は、依然として極めて厳しいものです。包囲中、食糧供給は減少、
衛生用品や医療品も不足、安全な飲料水へのアクセスも限られました。
ユニセフは地元行政職員と面会。職員らは、パンと水だけで生活せざるを
得なかった人々を含め、アメルリの住民がおかれていた厳しい状況をユニセフに
伝えました。
アメルリの町には医師はおらず、薬剤師から包囲中、子ども2名と妊娠中の女性7名
が死亡したとの話を聞きましたが、今回の活動中に、この報告の実証には至り
ませんでした。
アメルリの町長は、ユニセフに、食糧と水、医療品を含めた物資の追加提供を要請。
また、町に唯一あった診療所の修復支援も訴えました。町長は、町にある11の
小学校が、新学期を迎えられそうにないことに懸念を示しました。
包囲中、水や電気といった基本サービスは切断されていましたが、徐々に復旧
しています。
包囲が解かれた後の2日間で、ユニセフは、アメルリの住民1万5,000人用に、トラック15台で
100トン以上の物資を発送。
これらの物資には、世帯向けの食糧や診療所用の経口補水キット、緊急用の食糧、
栄養不良児用の治療食、世帯向けの衛生用品の詰め合わせ、飲料水8,490ボトル
などが含まれます。
しかし、これらの物資だけでは不十分です。アメルリの子ども、女性そして家族に、
さらに人道支援物資の提供が必要です。
1月以降、ユニセフはイラク国内で、64万1,243人に緊急支援を行っています。
8月だけで、360トン以上の人道支援物資を、31万4,000人以上に届けています。
これらの物資には、飲料水、高エネルギービスケットといった補助食品、緊急
保健キットなどが含まれます。
■イラク情勢レポート（報告期間：8月26日〜9月1日）
原文は http://bit.ly/1lDZQfH でご覧いただけます
＜概況＞
・最新のOCHA（国連人道問題調整事務所）の統計によると、今年1月以降、イラク
では180万人が国内避難民に、うち85万人がクルド自治区に
・残る100万人近くは、国内各地に散り散りに避難しているため、効率的な人道支援
が困難に
・国内避難民180万人に加え、シリアからの難民も
・新たに、北東部のディヤーラ州で10万人が避難民に
・ティクリートへの空爆を受け、イラク南部への避難民の流入が続く、
サラーハッディーン州でも避難民発生
・8月の犠牲者はおよそ1,420名
・イラク北部では、避難所が大きな課題に
・クルド自治政府により、自治区内の3州に26のキャンプを設置し、24万人の収容を
目指す
・しかし、長期の使用を目的としたものや、防寒対策を施したキャンプを設けるには、
資金が不足
・すでに、エルビルとドホークで計4つのキャンプが開設
・キャンプに優先的に入るのは、現在学校（14万人が避難）やモスク、建設中の建物
などに避難している人
・国内では学校2,000校以上が避難所となっており、教育に影響
・キャンプへの移動ができても、新学期の開始を遅らさざるを得ない学校もある
・8月31日、上記のとおり、サラーハッディーン州のアメルリが包囲から解放、
アメルリの35村はISISの支配下にあり、1万〜1万4,000人に食糧を含めた緊急支援
が必要
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Jeffrey Bates, ユニセフ・イラク事務所（在バグダッド）広報チーフ,
jbates@unicef.org, +964 780 196 4524
Karim El-Korany, ユニセフ・イラク事務所（在バグダッド）広報官,
kelkorany@unicef.org +964-780-92-585-42
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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