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住友商事株式会社(本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」)は、福島県南相馬市 右田・海老地区および真野地区において、ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社（以下、「SPC」）を通じ、太陽光発電事業(以下「本事業」)を行います。株式会社みずほ銀行(本店：東京都千代田区、頭取：林信秀、以下「みずほ銀行」)をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、株式会社東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長：室町正志、以下「東芝」）および大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村田誉之、以下「大成建設」）はEPC（※）を担当します。


本事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約110ヘクタール）に、発電容量59.9メガワットのメガソーラー発電設備および関連設備を整備する総事業費約220億円の太陽光発電事業です。2016年5月に着工済みであり、2018年3月の商業運転開始を予定しています。本事業で発電する電力は一般家庭約2万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給します。

南相馬市では、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定しており、2030年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100パーセントとすることを目標としています。本事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みのひとつといえます。

住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000メガワットに達しております。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘および開発に注力していきます。

みずほ銀行は、アレンジャーとして本事業に対するプロジェクトファイナンスを組成しました。東北地方に10拠点を有するメガバンクとして、本件のような再生可能エネルギー発電事業への資金供給のほか、復興資金の供給、農林漁業6次産業化の支援等を通じた復興支援に取り組んでおり、引き続き、グループの総力を挙げて被災地の支援に取り組んでいきます。

東芝は、エネルギー事業を注力事業領域のひとつとしており、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギー事業を国内外で展開しています。東芝の太陽光事業は、用地選定からシステム構築までワンストップで提供できることが特長です。今後も東芝は、太陽光発電システムに関する幅広いニーズに対応する製品やサービスを展開するとともに、被災地の復興に貢献していきます。

大成建設は、東日本大震災以降、数々の復旧・復興事業に携わってきました。今般、EPCの一員として本事業に参画し、再生可能エネルギーを通して地元の皆様の一助となるべく、尽力していきます。参画に際し、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法（T-Root(R)工法）を開発し、工期の短縮、コスト縮減を図っています。

※EPC：Engineering Procurement and Construction