SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【プレスリリース】「インターネット上で子どもを守るために」 ＩＣＴ関連企業向けのガイドライン発表
[14/09/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ユニセフ/ＩＴＵ（国際電気通信連合）
・本信は、ユニセフ発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです
・原文（英語）をご希望の際は、日本ユニセフ協会 広報室にお問い合わせください
【2014年9月5日 ジュネーブ発】
ユニセフと国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、「インターネット上の子どもの保護
イニシアティブ」に参加する官民のパートナーとともに、5日、インターネット上の
子どもの保護を強化するための、新たなガイドラインを発表しました。
「インターネットによるコミュニケーションの革命は、今日の若者にすばらしい機会
を作り出してきましたが、同時に、彼らはサイバースペースで新たなリスクに
さらされることにもなりました」と、ハマドーン・トゥーレＩＴＵ事務総局長は
述べています。「このガイドラインは、オンライン上の子どものニーズを知り
それに応えるために、最近の技術水準に則ったものです」
『インターネット上の子どもの保護に関する企業のためのガイドライン』は、情報
通信技術（ＩＣＴ）関連企業が、インターネットや関連の技術・接続機器を使う
子どもたちの安全を促進するためのアドバイスを提供します。また、責任ある
適切なＩＣＴの活用（‘digital citizenship’）、ＩＣＴを活用した教育や市民
参加を可能にするための指針も示しています。今回のガイドラインは、特に、情報
通信技術を開発、提供、利用する企業向けに作られたものです。
「民間セクターによる技術革新は、デジタル革命を推し進めてきました。その同じ
イノベーションの精神が、この “革命”を最も弱い立場にある子どもたちにも
届けるための鍵となります。また、すべての子どもたちにより安全な環境を提供し、
より多くの子どもたちを‘つなげ’、将来にわたって一市民としてインターネット
を適切に活用し社会参加ができるようにすることにもつながるのです」と、ユニセフ
事務局長のアンソニー・レークは言います。
ガイドラインは、子どもたちが直面するインターネット上のリスクへの包括的な対応、
そして、政府、企業、市民社会、保護者や教育者を含む様々な関係者のパートナー
シップを求めています。
「インターネット上の子どもの安全は、子どもの世話をする人、教える人から、
オンラインのサービスを提供する企業、政策担当者まで、私たちみなが共有する
責任です。私たちの目標は、10代の若者たちに最もアクセスしやすいオンラインの
ツールを提供し、同時に、必要な場合に助けやアドバイスを求められるような力を
つけてもらうことなのです。このガイドラインは、インターネット上で子どもを守る
ための企業のアクションについて、枠組みを提供してくれます。私たちは、その策定
に寄与できたことに感謝しています。とても実践的で、証拠に基づいています。
反響は大きいはずです」と、Facebook社のポリシー・ディレクター、サイモン・
ミルナー氏は言います。
ガイドラインは、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』およびユニセフなどが
2012年に発表した『子どもの権利とビジネス原則』に即して作られています。
＊ ＊ ＊
■参考：インターネット上の子どもの保護イニシアティブ
（Child Online Protection Initiative）
インターネット上の子どもの保護を促進するため、ＩＴＵが2008年11月に立ち上げ、
多様な関係者が参加する取り組みです。その一環で、2009年にＩＴＵは、子ども向け、
保護者・教育者向け、企業向け、政策担当者向けの4つのガイドラインを作成しました。
今回のガイドラインは、このうちの企業向けのガイドラインを、最近の技術進歩を
踏まえ、ユニセフも参加し、広く関係者との協議も経て改訂したものです。
同イニシアティブについて詳しくは以下をご参照ください。
http://www.itu.int/cop
■ガイドライン（英文オリジナル）入手方法
日本ユニセフ協会ホームページからダウンロードいただける予定です。
以下にはガイドラインの他、これまでの取り組みの事例等も紹介されています。
www.itu.int/en/cop/Pages/guidelines.aspx
本ガイドラインが準拠した『子どもの権利とビジネス原則』については以下をご参照
ください。
http://www.unicef.or.jp/csr/
■本プレスリリースに関するお問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Eija Hietavuo, CSR Manager, UNICEF Tel.: +41 22 909 5633
E-mail: ehietavuo@unicef.org
Sanjay Acharya, Chief, Media Relations & Public Information, ITU
Tel.: +41 22 730 5046 Mobile +41 79 249 4861 E-mail: sanjay.acharya@itu.int
■ＩＴＵについて
国際電気通信連合（ＩＴＵは）、情報通信技術に関する国連専門機関です。150年近く
にわたり、電波の分配等の国際的調整、開発途上国における通信インフラの改善、電気
通信の世界的な標準化の促進等を行っています。（www.itu.int）
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
・本信は、ユニセフ発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです
・原文（英語）をご希望の際は、日本ユニセフ協会 広報室にお問い合わせください
【2014年9月5日 ジュネーブ発】
ユニセフと国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、「インターネット上の子どもの保護
イニシアティブ」に参加する官民のパートナーとともに、5日、インターネット上の
子どもの保護を強化するための、新たなガイドラインを発表しました。
「インターネットによるコミュニケーションの革命は、今日の若者にすばらしい機会
を作り出してきましたが、同時に、彼らはサイバースペースで新たなリスクに
さらされることにもなりました」と、ハマドーン・トゥーレＩＴＵ事務総局長は
述べています。「このガイドラインは、オンライン上の子どものニーズを知り
それに応えるために、最近の技術水準に則ったものです」
『インターネット上の子どもの保護に関する企業のためのガイドライン』は、情報
通信技術（ＩＣＴ）関連企業が、インターネットや関連の技術・接続機器を使う
子どもたちの安全を促進するためのアドバイスを提供します。また、責任ある
適切なＩＣＴの活用（‘digital citizenship’）、ＩＣＴを活用した教育や市民
参加を可能にするための指針も示しています。今回のガイドラインは、特に、情報
通信技術を開発、提供、利用する企業向けに作られたものです。
「民間セクターによる技術革新は、デジタル革命を推し進めてきました。その同じ
イノベーションの精神が、この “革命”を最も弱い立場にある子どもたちにも
届けるための鍵となります。また、すべての子どもたちにより安全な環境を提供し、
より多くの子どもたちを‘つなげ’、将来にわたって一市民としてインターネット
を適切に活用し社会参加ができるようにすることにもつながるのです」と、ユニセフ
事務局長のアンソニー・レークは言います。
ガイドラインは、子どもたちが直面するインターネット上のリスクへの包括的な対応、
そして、政府、企業、市民社会、保護者や教育者を含む様々な関係者のパートナー
シップを求めています。
「インターネット上の子どもの安全は、子どもの世話をする人、教える人から、
オンラインのサービスを提供する企業、政策担当者まで、私たちみなが共有する
責任です。私たちの目標は、10代の若者たちに最もアクセスしやすいオンラインの
ツールを提供し、同時に、必要な場合に助けやアドバイスを求められるような力を
つけてもらうことなのです。このガイドラインは、インターネット上で子どもを守る
ための企業のアクションについて、枠組みを提供してくれます。私たちは、その策定
に寄与できたことに感謝しています。とても実践的で、証拠に基づいています。
反響は大きいはずです」と、Facebook社のポリシー・ディレクター、サイモン・
ミルナー氏は言います。
ガイドラインは、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』およびユニセフなどが
2012年に発表した『子どもの権利とビジネス原則』に即して作られています。
＊ ＊ ＊
■参考：インターネット上の子どもの保護イニシアティブ
（Child Online Protection Initiative）
インターネット上の子どもの保護を促進するため、ＩＴＵが2008年11月に立ち上げ、
多様な関係者が参加する取り組みです。その一環で、2009年にＩＴＵは、子ども向け、
保護者・教育者向け、企業向け、政策担当者向けの4つのガイドラインを作成しました。
今回のガイドラインは、このうちの企業向けのガイドラインを、最近の技術進歩を
踏まえ、ユニセフも参加し、広く関係者との協議も経て改訂したものです。
同イニシアティブについて詳しくは以下をご参照ください。
http://www.itu.int/cop
■ガイドライン（英文オリジナル）入手方法
日本ユニセフ協会ホームページからダウンロードいただける予定です。
以下にはガイドラインの他、これまでの取り組みの事例等も紹介されています。
www.itu.int/en/cop/Pages/guidelines.aspx
本ガイドラインが準拠した『子どもの権利とビジネス原則』については以下をご参照
ください。
http://www.unicef.or.jp/csr/
■本プレスリリースに関するお問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Eija Hietavuo, CSR Manager, UNICEF Tel.: +41 22 909 5633
E-mail: ehietavuo@unicef.org
Sanjay Acharya, Chief, Media Relations & Public Information, ITU
Tel.: +41 22 730 5046 Mobile +41 79 249 4861 E-mail: sanjay.acharya@itu.int
■ＩＴＵについて
国際電気通信連合（ＩＴＵは）、情報通信技術に関する国連専門機関です。150年近く
にわたり、電波の分配等の国際的調整、開発途上国における通信インフラの改善、電気
通信の世界的な標準化の促進等を行っています。（www.itu.int）
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
SEO関連
