「作ったものを売る会社」から「売れるものを作る会社」へ 〜マーケティング・ドリブンとAI〜 第1回ハンズオン・地域の卓越企業発掘&育成プログラム 合同セミナー開催
[18/12/27]
提供元:PRTIMES
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開催日:平成31年3月7日 会場:グランフロント大阪
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部(略称:中小機構近畿、所在地:大阪府大阪市、本部長:中島龍三郎)は、地域における支援力の向上と地域の中小企業等の経営力の向上に寄与することを目的として、「小さな卓越企業発掘&育成プログラム(※1)」及び「マーケティング・ドリブン型経営」、中小機構近畿本部において実施している「ハンズオン支援事業(※2)」を紹介し、また、来るべきAIの時代に中小企業等が備えるべきポイントについて情報提供を行うセミナーを開催します。
1.日時
平成31年3月7日(木曜)13:00〜17:00(受付12:00〜)
2.開催場所
グランフロント大阪 北館4階 Knowledge THEATER(ナレッジシアター)
(大阪府大阪市北区大深町3-1)
3.プログラム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/344_1.jpg ]
内容の詳細については、添付資料をご参照ください。
4.共催・後援等
主催:中小機構 近畿本部
共催:近畿経済産業局
後援:近畿財務局、近畿地区信用金庫協会、滋賀県信用金庫協会、京都府信用金庫協会、大阪府信用金庫協会、兵庫県信用金庫協会、奈良県信用金庫協会、和歌山県信用金庫協会
(※1) 小さな卓越企業発掘&育成プログラムとは、平成26年度より中小機構近畿本部、近畿経済産業局、近畿財務局及び地域金融機関の連携により、地域金融機関の取引先で今後成長が期待される企業を発掘し機構支援ツールを活用した経営課題解決支援と、金融機関職員に対する研修や企業支援現場への同行訪問による経営支援力向上に資することを目的としたプログラム。
(※2) ハンズオン支援事業とは、経営課題の解決に取り組む中小企業者の方々を対象に豊富な経験と実績をもつ専門家チームを中長期的に派遣する事業。
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部(略称:中小機構近畿、所在地:大阪府大阪市、本部長:中島龍三郎)は、地域における支援力の向上と地域の中小企業等の経営力の向上に寄与することを目的として、「小さな卓越企業発掘&育成プログラム(※1)」及び「マーケティング・ドリブン型経営」、中小機構近畿本部において実施している「ハンズオン支援事業(※2)」を紹介し、また、来るべきAIの時代に中小企業等が備えるべきポイントについて情報提供を行うセミナーを開催します。
1.日時
平成31年3月7日(木曜)13:00〜17:00(受付12:00〜)
2.開催場所
グランフロント大阪 北館4階 Knowledge THEATER(ナレッジシアター)
(大阪府大阪市北区大深町3-1)
3.プログラム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/344_1.jpg ]
内容の詳細については、添付資料をご参照ください。
4.共催・後援等
主催:中小機構 近畿本部
共催:近畿経済産業局
後援:近畿財務局、近畿地区信用金庫協会、滋賀県信用金庫協会、京都府信用金庫協会、大阪府信用金庫協会、兵庫県信用金庫協会、奈良県信用金庫協会、和歌山県信用金庫協会
(※1) 小さな卓越企業発掘&育成プログラムとは、平成26年度より中小機構近畿本部、近畿経済産業局、近畿財務局及び地域金融機関の連携により、地域金融機関の取引先で今後成長が期待される企業を発掘し機構支援ツールを活用した経営課題解決支援と、金融機関職員に対する研修や企業支援現場への同行訪問による経営支援力向上に資することを目的としたプログラム。
(※2) ハンズオン支援事業とは、経営課題の解決に取り組む中小企業者の方々を対象に豊富な経験と実績をもつ専門家チームを中長期的に派遣する事業。
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。