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「JAPAN-NEW ZEALAND GEOTHERMAL WORKSHOP」開催報告
[17/12/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜地熱事業と温泉・間欠泉等との関係（持続的地熱資源開発）〜
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）、GNS Science International Limited（本部：ニュージーランド・ウェリントン地方自治区）およびニュージーランド貿易経済促進庁（本部：ニュージーランド・ウェリントン地方自治区）は、2017年11月20日（月）および21日（火）の2日間にわたり、ニュージーランド（以下、NZ）のロトルア市、タウポ市にて「JAPAN-NEW ZEALAND GEOTHERMAL WORKSHOP」を開催しました。
今回で2回目となるJOGMECとGNS Science International Limitedとのワークショップでは、持続的な地熱資源開発を念頭にして、両国における地熱事業と温泉・間欠泉、観光、環境等に関係する分野において、双方の地熱資源開発事業者、地方自治体、研究機関、およびマオリ族関係者等、合計14名の講演者が成果や現状等を講演したほか、フィールドトリップを開催して、NZの地熱発電所、地熱直接・二次利用施設および間欠泉を訪問し、のべ100名を超える方々に参加いただきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12624/345/resize/d12624-345-797131-8.jpg ]
本ワークショップは、JOGMECとGNS Science International Limitedが2015年7月16日に締結した地熱分野における環境影響評価、資源調査手法の開発、探査技術の向上、貯留層維持・管理、開発地域の地元の理解促進等を含む協力分野において、双方向的技術協力を促進することを目的とした「地熱エネルギー分野での協力に係る覚書」（Memorandum of Understanding：MOU）の下、開催されました。
NZは、地熱資源に恵まれ1950年代から地熱発電が行われており、約60年の地熱発電の歴史を有しています。我が国においても約50年におよぶ地熱発電の歴史があるものの、NZの発電設備容量は我が国の約2倍となっています。NZにおける地熱発電は先住民であるマオリ族が培ってきた温泉文化との共生を経て成り立っており、地熱発電の一次エネルギー供給割合は22％に達しています。また、地熱発電後は地域に熱供給が行われ、観光や農業など地域の産業に活用されています。
地元住民や温泉事業者等との共生は、我が国においても地熱資源開発を促進していく上で不可欠な要素であり、本ワークショップではNZ、我が国の地熱資源開発における地熱資源開発事業者、地方自治体の持続的な地熱資源開発への取り組みに焦点をあてました。
JOGMECでは、地熱資源開発事業者、地元住民、温泉事業者や地方自治体等と協力して、今後も地熱資源開発を一層促進するべく、活動を続けて参ります。
詳細につきましては、プログラムをご参照ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/345_1.jpg ]
１．Day 1
ワークショップでは、GNS Science International Limitedのイアン・シンプソン理事長やGeothermal New Zealandのマイク・アレン代表の出席の下、グレッグ・ビグナル地熱担当本部長よりNZにおけるマオリ族等の地元住民との共生に関する基調講演がなされ、地熱資源開発事業者より地熱資源開発時の地元住民への対応や直面した課題、地方自治体より政策や資源管理制度、研究機関よりモニタリング手法や環境アセス、マオリ族関係者より地熱資源開発における取組等が講演されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12624/345/resize/d12624-345-403795-0.jpg ]
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２．Day 2
フィールドトリップでは、地熱資源開発事業者向けと地方自治体向けの2コースを設けて、ロトルア市、タウポ市の地熱発電所（Mokai Geothermal、Ngatamariki、Te Mihi）、GNS Science International Limited研究センター、Plenty Flora（ガーベラ栽培所）、Huka Prawn Park（エビ養殖場）、Arataki Honey（養蜂施設）や間欠泉を訪問しました。NZの地熱資源開発におけるマオリ族や地元住民との共生を学ぶことができ、地熱資源開発の歴史を知ることのみならず、我が国においても地熱資源開発の理解醸成を図る上で参考となる事例となりました。
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[画像16: https://prtimes.jp/i/12624/345/resize/d12624-345-152764-15.jpg ]
→全文を読む
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000350.html?mid=pr_1712227
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）、GNS Science International Limited（本部：ニュージーランド・ウェリントン地方自治区）およびニュージーランド貿易経済促進庁（本部：ニュージーランド・ウェリントン地方自治区）は、2017年11月20日（月）および21日（火）の2日間にわたり、ニュージーランド（以下、NZ）のロトルア市、タウポ市にて「JAPAN-NEW ZEALAND GEOTHERMAL WORKSHOP」を開催しました。
今回で2回目となるJOGMECとGNS Science International Limitedとのワークショップでは、持続的な地熱資源開発を念頭にして、両国における地熱事業と温泉・間欠泉、観光、環境等に関係する分野において、双方の地熱資源開発事業者、地方自治体、研究機関、およびマオリ族関係者等、合計14名の講演者が成果や現状等を講演したほか、フィールドトリップを開催して、NZの地熱発電所、地熱直接・二次利用施設および間欠泉を訪問し、のべ100名を超える方々に参加いただきました。
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本ワークショップは、JOGMECとGNS Science International Limitedが2015年7月16日に締結した地熱分野における環境影響評価、資源調査手法の開発、探査技術の向上、貯留層維持・管理、開発地域の地元の理解促進等を含む協力分野において、双方向的技術協力を促進することを目的とした「地熱エネルギー分野での協力に係る覚書」（Memorandum of Understanding：MOU）の下、開催されました。
NZは、地熱資源に恵まれ1950年代から地熱発電が行われており、約60年の地熱発電の歴史を有しています。我が国においても約50年におよぶ地熱発電の歴史があるものの、NZの発電設備容量は我が国の約2倍となっています。NZにおける地熱発電は先住民であるマオリ族が培ってきた温泉文化との共生を経て成り立っており、地熱発電の一次エネルギー供給割合は22％に達しています。また、地熱発電後は地域に熱供給が行われ、観光や農業など地域の産業に活用されています。
地元住民や温泉事業者等との共生は、我が国においても地熱資源開発を促進していく上で不可欠な要素であり、本ワークショップではNZ、我が国の地熱資源開発における地熱資源開発事業者、地方自治体の持続的な地熱資源開発への取り組みに焦点をあてました。
JOGMECでは、地熱資源開発事業者、地元住民、温泉事業者や地方自治体等と協力して、今後も地熱資源開発を一層促進するべく、活動を続けて参ります。
詳細につきましては、プログラムをご参照ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/345_1.jpg ]
１．Day 1
ワークショップでは、GNS Science International Limitedのイアン・シンプソン理事長やGeothermal New Zealandのマイク・アレン代表の出席の下、グレッグ・ビグナル地熱担当本部長よりNZにおけるマオリ族等の地元住民との共生に関する基調講演がなされ、地熱資源開発事業者より地熱資源開発時の地元住民への対応や直面した課題、地方自治体より政策や資源管理制度、研究機関よりモニタリング手法や環境アセス、マオリ族関係者より地熱資源開発における取組等が講演されました。
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２．Day 2
フィールドトリップでは、地熱資源開発事業者向けと地方自治体向けの2コースを設けて、ロトルア市、タウポ市の地熱発電所（Mokai Geothermal、Ngatamariki、Te Mihi）、GNS Science International Limited研究センター、Plenty Flora（ガーベラ栽培所）、Huka Prawn Park（エビ養殖場）、Arataki Honey（養蜂施設）や間欠泉を訪問しました。NZの地熱資源開発におけるマオリ族や地元住民との共生を学ぶことができ、地熱資源開発の歴史を知ることのみならず、我が国においても地熱資源開発の理解醸成を図る上で参考となる事例となりました。
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000350.html?mid=pr_1712227
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