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韓国のM＆A仲介会社Korea M&A Exchangeに出資
[24/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、韓国のKorea M&A Exchange co.,LTD(所在地：ソウル / 代表：イ・チャンホン / URL:https://kmx.kr/en/)に出資を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/81927/346/resize/d81927-346-df1be88c9a9ec56f2837-0.jpg ]
本出資の目的
Korea M&A Exchange は、急成長する韓国のM&A市場の需要に応えるため、中小企業のM&A仲介およびコンサルティングサービスを提供しています。全国および海外のネットワークやM&A情報を大手経済新聞に掲載することを通じてM&A情報を収集しており、1,000名を超える専門家や、330社の金融機関・会計事務所等をネットワークとして組織しています。また、政府からM&A研究所として認定されM&A仲介システムを開発していることから、信頼性の高い支援機関として、企業からの相談件数が増加しています。
中小企業M&Aに関しては、韓国内最大の情報を保有している、唯一のプラットフォーム企業です。
日本M&Aセンターグループは、2016年のシンガポール・オフィス開設を皮切りに、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイのASEAN主要5ヵ国に拠点を構え、海外事業を拡大しています。現地の金融機関や会計事務所とのM&Aネットワークを拡大しているほか、World M&A Allianceを通じて世界各地のM&Aブティックとも連携し、クロスボーダーM&Aに注力しています。
日本M&Aセンターグループは、自社のこれまでの経営ノウハウを活用し、Korea M&A Exchange の成長に貢献することで、東アジアでの事業展開の第一歩とし、In-Out（日本企業の韓国進出）やOut-Out（韓国企業のASEAN進出）M&A支援を行うことで、日本企業の成長およびアジア経済の発展に寄与してまいります。
日本M&Aセンター 常務取締役 大槻 昌彦のコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/81927/346/resize/d81927-346-249cfaa277ffb1f5af73-1.jpg ]
韓国の出生率は0.72と、日本と同様に少子高齢化が進んでおり、日本と同様、企業の後継者不在問題が顕在化しています。
日本M&Aセンターグループと同じ理念のもとで活動するKorea M&A Exchange への出資を通じ、韓国企業の存続と発展に貢献するとともに、すでに進出しているASEAN主要5カ国に加え東アジアも含めた地域で、Ｉn-Ｏut、Ｏut-ＯutのM&Aを支援しアジアの架け橋となることを目指します。
【Korea M&A Exchange】
会社名： Korea M&A Exchange co.,LTD （??M&A???）
本社所在地： KTV Building 16F,66,Yeoui-daero,Yeongdeungpo-gu,Seoul,Korea
創業： 2014年
事業内容： M&Aプラットフォームの運営による企業情報提供
M&Aアドバイザリー業務
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タ
イ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/81927/346/resize/d81927-346-df1be88c9a9ec56f2837-0.jpg ]
本出資の目的
Korea M&A Exchange は、急成長する韓国のM&A市場の需要に応えるため、中小企業のM&A仲介およびコンサルティングサービスを提供しています。全国および海外のネットワークやM&A情報を大手経済新聞に掲載することを通じてM&A情報を収集しており、1,000名を超える専門家や、330社の金融機関・会計事務所等をネットワークとして組織しています。また、政府からM&A研究所として認定されM&A仲介システムを開発していることから、信頼性の高い支援機関として、企業からの相談件数が増加しています。
中小企業M&Aに関しては、韓国内最大の情報を保有している、唯一のプラットフォーム企業です。
日本M&Aセンターグループは、2016年のシンガポール・オフィス開設を皮切りに、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイのASEAN主要5ヵ国に拠点を構え、海外事業を拡大しています。現地の金融機関や会計事務所とのM&Aネットワークを拡大しているほか、World M&A Allianceを通じて世界各地のM&Aブティックとも連携し、クロスボーダーM&Aに注力しています。
日本M&Aセンターグループは、自社のこれまでの経営ノウハウを活用し、Korea M&A Exchange の成長に貢献することで、東アジアでの事業展開の第一歩とし、In-Out（日本企業の韓国進出）やOut-Out（韓国企業のASEAN進出）M&A支援を行うことで、日本企業の成長およびアジア経済の発展に寄与してまいります。
日本M&Aセンター 常務取締役 大槻 昌彦のコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/81927/346/resize/d81927-346-249cfaa277ffb1f5af73-1.jpg ]
韓国の出生率は0.72と、日本と同様に少子高齢化が進んでおり、日本と同様、企業の後継者不在問題が顕在化しています。
日本M&Aセンターグループと同じ理念のもとで活動するKorea M&A Exchange への出資を通じ、韓国企業の存続と発展に貢献するとともに、すでに進出しているASEAN主要5カ国に加え東アジアも含めた地域で、Ｉn-Ｏut、Ｏut-ＯutのM&Aを支援しアジアの架け橋となることを目指します。
【Korea M&A Exchange】
会社名： Korea M&A Exchange co.,LTD （??M&A???）
本社所在地： KTV Building 16F,66,Yeoui-daero,Yeongdeungpo-gu,Seoul,Korea
創業： 2014年
事業内容： M&Aプラットフォームの運営による企業情報提供
M&Aアドバイザリー業務
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タ
イ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
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