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OKI、みずほ銀行とシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結
[20/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
OKIの気候変動への取り組みを評価
OKIはこのたび、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原弘治、以下「みずほ銀行」）との間で、「Mizuho Environmentally Conscious Finance」（以下「Mizuho Eco Finance」）の融資契約を締結しました。これは、気候変動への対応の重要性が高まるなか、OKIにおける中長期的なCO2削減などの取り組みが評価されたもので、契約に基づく融資は本日実行されます。今回の契約はシンジケーション方式で組成されており、みずほ銀行は賛同する参加金融機関とともに、OKIの気候変動への取り組みをファイナンス面から支援します。
「Mizuho Eco Finance」は、みずほ銀行とみずほ情報総研株式会社（社長：向井康眞、以下「みずほ情報総研」）が2019年6月28日から取り扱いを開始した、環境評価融資商品です。脱炭素社会への移行に向けた取り組みを促進すべく、みずほ情報総研がグローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れて開発した環境評価モデルを用いて企業の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした企業に対して、みずほ銀行が融資を行います。
OKIは、深刻化する気候変動をはじめとする社会課題の解決に寄与するため、温暖化防止およびSDGs達成への貢献を掲げた中長期環境ビジョン「OKI環境チャレンジ2030／2050」を2019年4月1日に策定しました。この中で、温暖化防止としてはライフサイクルCO2排出量(注1)について、2030年度40%、2050年度80%の削減目標（いずれも2013年度比）を掲げ、生産・物流・製品使用などにおける取り組みをいっそう強化すべく、各拠点や事業部門との対話を開始しています。2019年度はその一環として、みずほ情報総研のサポートを得て、再生可能エネルギー電力の調達方法について分析および検討を実施しました。また2019年5月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD(注2)）」提言への賛同を表明し、TCFD提言に沿った情報開示・発信に努めています。このような取り組みが高く評価され、このたびの「Mizuho Eco Finance」による融資契約の締結に至りました。
OKIは引き続き、「OKI環境チャレンジ2030／2050」の目標を達成し、環境と経済の好循環がもたらす持続可能な社会の実現に貢献すべく、グループの総合力を活かして取り組みを強化していきます。
融資契約の概要
融資先：OKI
アレンジャー行：みずほ銀行、三井住友銀行
貸付人：みずほ銀行、三井住友銀行をはじめとする国内金融機関
契約締結日：2020年1月28日
実行日：2020年1月31日
用語解説
注1：ライフサイクルCO2排出量
調達→事業拠点→物流→お客様による製品使用→使用済み製品の廃棄、の各プロセスにおけるグループ全体のCO2排出量
注2：TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言
リリース関連リンク
「Mizuho Eco Finance」の取扱開始について（みずほ銀行サイトへ移動します）
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190628release_jp.pdf
OKIグループ環境ビジョン「OKI環境チャレンジ2030／2050」を制定
https://www.oki.com/jp/press/2019/04/z19002.html
TCFDへの賛同を表明〜気候変動がもたらすリスクと機会への対応について情報開示〜
https://www.oki.com/jp/press/2019/05/z19014.html
沖電気工業株式会社は、通称をOKIとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話：03-3501-3835
e-mail：press@oki.com
OKIはこのたび、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原弘治、以下「みずほ銀行」）との間で、「Mizuho Environmentally Conscious Finance」（以下「Mizuho Eco Finance」）の融資契約を締結しました。これは、気候変動への対応の重要性が高まるなか、OKIにおける中長期的なCO2削減などの取り組みが評価されたもので、契約に基づく融資は本日実行されます。今回の契約はシンジケーション方式で組成されており、みずほ銀行は賛同する参加金融機関とともに、OKIの気候変動への取り組みをファイナンス面から支援します。
「Mizuho Eco Finance」は、みずほ銀行とみずほ情報総研株式会社（社長：向井康眞、以下「みずほ情報総研」）が2019年6月28日から取り扱いを開始した、環境評価融資商品です。脱炭素社会への移行に向けた取り組みを促進すべく、みずほ情報総研がグローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れて開発した環境評価モデルを用いて企業の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした企業に対して、みずほ銀行が融資を行います。
OKIは、深刻化する気候変動をはじめとする社会課題の解決に寄与するため、温暖化防止およびSDGs達成への貢献を掲げた中長期環境ビジョン「OKI環境チャレンジ2030／2050」を2019年4月1日に策定しました。この中で、温暖化防止としてはライフサイクルCO2排出量(注1)について、2030年度40%、2050年度80%の削減目標（いずれも2013年度比）を掲げ、生産・物流・製品使用などにおける取り組みをいっそう強化すべく、各拠点や事業部門との対話を開始しています。2019年度はその一環として、みずほ情報総研のサポートを得て、再生可能エネルギー電力の調達方法について分析および検討を実施しました。また2019年5月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD(注2)）」提言への賛同を表明し、TCFD提言に沿った情報開示・発信に努めています。このような取り組みが高く評価され、このたびの「Mizuho Eco Finance」による融資契約の締結に至りました。
OKIは引き続き、「OKI環境チャレンジ2030／2050」の目標を達成し、環境と経済の好循環がもたらす持続可能な社会の実現に貢献すべく、グループの総合力を活かして取り組みを強化していきます。
融資契約の概要
融資先：OKI
アレンジャー行：みずほ銀行、三井住友銀行
貸付人：みずほ銀行、三井住友銀行をはじめとする国内金融機関
契約締結日：2020年1月28日
実行日：2020年1月31日
用語解説
注1：ライフサイクルCO2排出量
調達→事業拠点→物流→お客様による製品使用→使用済み製品の廃棄、の各プロセスにおけるグループ全体のCO2排出量
注2：TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言
リリース関連リンク
「Mizuho Eco Finance」の取扱開始について（みずほ銀行サイトへ移動します）
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190628release_jp.pdf
OKIグループ環境ビジョン「OKI環境チャレンジ2030／2050」を制定
https://www.oki.com/jp/press/2019/04/z19002.html
TCFDへの賛同を表明〜気候変動がもたらすリスクと機会への対応について情報開示〜
https://www.oki.com/jp/press/2019/05/z19014.html
沖電気工業株式会社は、通称をOKIとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話：03-3501-3835
e-mail：press@oki.com
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