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日中間の民間交流事業再開
[23/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日中佐官級交流 4年振りに再開 日中笹川医学奨学金35周年記念式典 １年遅れで開催
日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は本日5月30日、日中間の民間交流事業に関する概要説明会を開催しました。日中平和友好条約締結45周年に当たる今年、新型コロナウイルス禍で中断されていた自衛隊と中国人民解放軍の佐官級交流事業が7月に4年振りに再開する予定です。また、コロナウイルス禍で昨年から延期されていた笹川日中医学奨学金の35周年記念式典が7月28日に開催されることになりました。中でも佐官級交流事業は10年間の継続事業とする覚書も近く交わされる予定で、日本財団会長の笹川陽平も「日中関係が厳しさを増す中、大きな意味がある」と述べました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-2b4f4a145cdfb890b834-0.jpg ]
コメント抜粋：
笹川平和財団名誉会長 笹川陽平（日本財団会長）（ささかわ ようへい）
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-f7a862effa1d60bb1827-1.jpg ]
私は決して親日派を育成するのではなく、知日派、即ち日本を良くする人を育成していきたいという観点からこうした民間交流を実施している。その中でも特に、今回のテーマの一つである、自衛隊と人民解放軍の交流に関しては、今後10年間、事業を継続して実施する方針を、私自身が先に訪中し笹川平和財団名誉会長の立場で中国国防部関係者と意見交換の上、確認し、近く笹川平和財団と中国国際戦略学会の間で覚書を交わす予定。激動する国際社会の中で日中関係がともすれば厳しさを増す中、友好を前提に10年間の長期にわたる覚書を交わす意味は極めて大きいと考える。1986年から進めている日中医学交流については、当時中国の学生の中には、留学出来ない、または留学しても中国に帰らない学生がいた。しかし、我々は毎年100人の医学生を日本に迎え、彼らは修了後全員中国に帰国し活躍している。こうした経緯もあり、本事業は中国政府からも高い評価を受けている。
笹川平和財団 理事長 角南 篤 （すなみ あつし）
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-838f4ee45bda9b2da16a-2.jpg ]
我々民間財団が担っているミッション、そしてその役割の重要性ということを考えて、民間交流をしっかりやっていくということ、お互いを知るということをミッションに照らし合わせ、この佐官級交流を2018年に再開ということになった。
民間交流を絶やしてはいけない。そういう意味ではお互いを知る、信頼関係のきっかけを作っていくことを、民間のミッションだと考える。今回の再開については我々が一方的にお願いするものではなく、長年の関係のある中国側から、笹川平和財団ならやりましょうと、言ってくれている。そういう意味では中国側も民間交流は大切だと考えている、と捉えている。
日中医学協会 理事長 小川 秀興 （おがわ ひでおき）
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-3e8f0686847c93d41bb9-3.jpg ]
日中笹川医学奨学金制度発足から37年、帰国後に国家レベルの科学研究を担当する研究者や研究室主任が飛躍的に増え、学長・副学長18人、病院長・副病院長30人、教授1250人を輩出。
今や日中間は「研究指導する時代」から「共同で研究する時代」に移行していると捉え、日中共同研究のあり方を問う、モデル事例を示すことを目指したいと考えている。
開催日時と場所：
日時：2023年５月30日（火）14時−15時
場所：日本財団ビル１階（東京都赤坂1−2−2）
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-4693a26a9e32f21f9b24-4.png ]
■日本財団とは
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は本日5月30日、日中間の民間交流事業に関する概要説明会を開催しました。日中平和友好条約締結45周年に当たる今年、新型コロナウイルス禍で中断されていた自衛隊と中国人民解放軍の佐官級交流事業が7月に4年振りに再開する予定です。また、コロナウイルス禍で昨年から延期されていた笹川日中医学奨学金の35周年記念式典が7月28日に開催されることになりました。中でも佐官級交流事業は10年間の継続事業とする覚書も近く交わされる予定で、日本財団会長の笹川陽平も「日中関係が厳しさを増す中、大きな意味がある」と述べました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-2b4f4a145cdfb890b834-0.jpg ]
コメント抜粋：
笹川平和財団名誉会長 笹川陽平（日本財団会長）（ささかわ ようへい）
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-f7a862effa1d60bb1827-1.jpg ]
私は決して親日派を育成するのではなく、知日派、即ち日本を良くする人を育成していきたいという観点からこうした民間交流を実施している。その中でも特に、今回のテーマの一つである、自衛隊と人民解放軍の交流に関しては、今後10年間、事業を継続して実施する方針を、私自身が先に訪中し笹川平和財団名誉会長の立場で中国国防部関係者と意見交換の上、確認し、近く笹川平和財団と中国国際戦略学会の間で覚書を交わす予定。激動する国際社会の中で日中関係がともすれば厳しさを増す中、友好を前提に10年間の長期にわたる覚書を交わす意味は極めて大きいと考える。1986年から進めている日中医学交流については、当時中国の学生の中には、留学出来ない、または留学しても中国に帰らない学生がいた。しかし、我々は毎年100人の医学生を日本に迎え、彼らは修了後全員中国に帰国し活躍している。こうした経緯もあり、本事業は中国政府からも高い評価を受けている。
笹川平和財団 理事長 角南 篤 （すなみ あつし）
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-838f4ee45bda9b2da16a-2.jpg ]
我々民間財団が担っているミッション、そしてその役割の重要性ということを考えて、民間交流をしっかりやっていくということ、お互いを知るということをミッションに照らし合わせ、この佐官級交流を2018年に再開ということになった。
民間交流を絶やしてはいけない。そういう意味ではお互いを知る、信頼関係のきっかけを作っていくことを、民間のミッションだと考える。今回の再開については我々が一方的にお願いするものではなく、長年の関係のある中国側から、笹川平和財団ならやりましょうと、言ってくれている。そういう意味では中国側も民間交流は大切だと考えている、と捉えている。
日中医学協会 理事長 小川 秀興 （おがわ ひでおき）
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-3e8f0686847c93d41bb9-3.jpg ]
日中笹川医学奨学金制度発足から37年、帰国後に国家レベルの科学研究を担当する研究者や研究室主任が飛躍的に増え、学長・副学長18人、病院長・副病院長30人、教授1250人を輩出。
今や日中間は「研究指導する時代」から「共同で研究する時代」に移行していると捉え、日中共同研究のあり方を問う、モデル事例を示すことを目指したいと考えている。
開催日時と場所：
日時：2023年５月30日（火）14時−15時
場所：日本財団ビル１階（東京都赤坂1−2−2）
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/352/resize/d25872-352-4693a26a9e32f21f9b24-4.png ]
■日本財団とは
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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