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公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究8月号』を7月28日に発刊しました。




【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。


[画像: https://prtimes.jp/i/59164/353/resize/d59164-353-135211801d910e1a6903-1.png ]


【目次】
■論説
・フィデュシアリィ行政法の基礎理論（一）
　千葉大学名誉教授　鈴木　庸夫

・国家公務員の人事評価制度の改善（五）―時代にあった適正な評価と人材育成の試み
　早稲田大学教授　稲継　裕昭
　国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長　鈴木　毅

・行政処分は誰がどの理由で争えるのか（五）―原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
　政策研究大学院大学教授　福井　秀夫

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（六）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山崎　榮一

・英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（六）―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
　帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内貴　滋

・立法者意思に基づく町村総会条例の考え方（二・完）
　放送大学ガバナンス研究会会員　越　文明

・「財政上の地方自治」の保障規定（一四）─九条以外の憲法改正の視点
　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅　敬祐

■研究
・先決裁定手続における国内最終審裁判所の付託義務とその免除条件（I(9)）【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究(49)】
　 一橋大学教授　中西　優美子

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・連邦憲法裁判所によるドイツ基本法ないしＥＵ基本権憲章を基準とした審査―動物用医薬品決定
　新潟県立大学助教　新井　貴大

【商品概要】
商品名：『自治研究』令和4年8月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：7月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes