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ネクスウェイ、不動産クラウドファンディング事業者向けに本人確認業務を支援ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」で『本人確認・発送追跡サービス』の導入決定
[17/12/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜不動産特定共同事業法改正に伴う小口の不動産投資における「非対面の取引開始をスムーズに」〜
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、不動産特定共同事業法（以下、不特法）の改正*1に伴う、不動産の投資型クラウドファンディング事業への参入企業に対し、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）*2における非対面での本人確認の方法に対応した『本人確認・発送追跡サービス』を提供することを発表します。
『本人確認・発送追跡サービス』の活用により、不動産クラウドファンディング事業者が、投資家への本人確認書類発送〜アカウント開設などに人手を介さず、投資家獲得やサポートの充実などコア業務に特化できる体制が構築できます。また、自社でこれらの業務を行うためのシステム構築やスタッフ採用による固定コストなどが発生しないため、業務のピーク差によるコストの無駄も省くことができます。
また、不動産コンサルティングのノウハウを活用した地域密着型店舗ビジネスの「不動産相続の相談窓口」を展開する、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：濵村聖一、以下、ハイアス・アンド・カンパニー）に、『本人確認・発送追跡サービス』が採用されました。
＜システム連携イメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/357/resize/d11650-357-829943-0.jpg ]
■不動産特定共同事業法の改正により加速するクラウドファンディング
小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光などの成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、2017年12月1日より不特法が改正、施行されました。
具体的には、小規模不動産特定共同事業の創設、クラウドファンディングに対応した環境整備、良質な不動産ストックの形成を推進するための規制などの見直しなどがなされています。
不特法の改正により、不動産クラウドファンディング事業の更なる伸びが見込まれ、国土交通省の目標値では2020年までに約800社が新たに参入するとし、不動産投資市場の活性化が期待されています。
■不動産クラウドファンディングのアカウント開設における本人確認業務の課題
多数の個人等の投資家から小口の資金を集める不動産クラウドファンディング事業者は、非対面でのスムーズなアカウント開設が求められますが、投資家に対して犯収法に従った本人確認手続きを行う必要があります。
本人確認手続きには、“マイナンバー等の電子証明書を利用する”、もしくは“取引関係文書を書留郵便等の転送不要物として送付する”、“本人限定郵便により取引関係文書を送付する”方法のいずれかによらなければならず、これらの本人確認業務を行う体制づくりが事業者にとって課題となっています。
■ハイアス・アンド・カンパニーの『本人確認・発送追跡サービス』導入
ハイアス・アンド・カンパニーでは、同社が展開する「不動産相続の相談窓口」において、顧客より相続不動産の早期売却を希望された際など、速やかな買い取りを実施するために、不特法の改正に合わせ不動産クラウドファンディングを活用することを計画中です。その一環として、投資家に対する本人確認業務の体制の整備を開始し、本人確認を行うための書留発送業務を行うネクスウェイの『本人確認・発送追跡サービス』の採用を決定しました。
同社では、ネクスウェイの『本人確認・発送追跡サービス』により、投資家に対する本人確認通知の発送・配達記録の取得をワンストップで実施することが可能になります。
■『本人確認・発送追跡サービス』について
犯収法で定められた非対面取引における取引時確認の方法に準拠し、本人確認通知の発送・追跡データの提供をワンストップで実施します。
1.犯収法に対応した機能を準備
「転送不可・簡易書留」の発送対応
「郵便追跡サービス*3」との連携で、配達記録を取得
2.お客様の業務システムとの自動連携
APIでのシステム連携により本人確認通知の発送、配達記録の取得を自動化
「郵送追跡サービス」の配達結果を顧客データに付与して返却。顧客対応の生産性を向上
3.１通〜１万通まで受付可能なため、業務のピーク差による工数確保の無駄や発送遅れを防止
4.スケールメリットと独自のノウハウによりローコストを実現
5.アクティベーションコードの個別印字で『取引開始をスムーズに』実施可能
6.サービス仕様
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/357_1.jpg ]
■ノウハウを持った事業者との連携でクラウドファンディング事業の立ち上げスピードを上げたい
今回の採用に関して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 経営管理本部 課長 二神 淳氏は以下のように述べています。
「クラウドファンディング事業を一から立ち上げるにあたって、ノウハウを持った事業者と連携することで、立ち上げのスピードを上げたいと考えていました。そんな中、ネクスウェイ社の『本人確認・発送追跡サービス』を利用すると、犯収法に対応した本人確認業務の構築ができ、本人確認通知の発送にかかっている時間を本業に集中させることができます。また、案件によりアカウント開設の数は変動があるため、業務ボリュームの変動を意識しなくていいというメリットがあることが分かり、その利用を決めました。」
■今後の展開
ネクスウェイは引き続き、ハイアス・アンド・カンパニーをはじめとした不動産クラウドファンディング事業者への『本人確認・発送追跡サービス』の提供を通じ、不動産クラウドファンディング以外の金融サービスへの展開や、海外在住者の本人確認の対応など、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時のKYC業務全体を取り扱うセンターへの展開など、FinTech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく予定です。
*1 不動産特定共同事業法の改正：不動産特定共同事業法の一部改正を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000138.html
*2 犯罪収益移転防止法：(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
*3 郵便追跡サービス：日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社について（http://www.hyas.co.jp）
会社概要（証券コード：6192 東証マザーズ）
○ 設立：2005 年 3 月 ○資本金 3 億 5,611 万円（2017 年 4 月 30 日時点）
○ 所在地：東京都品川区上大崎 ○役職員数 116 名（2017 年 4 月 30 日時点）
○ 事業内容：財産コンサルティング事業、住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、販売促進支援事業など
○各種ソリューション紹介：http://view.hyas.co.jp/
株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。
ＴＩＳインテックグループについて（https://www.tis.co.jp/）
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
■ 『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890
詳細はこちら：http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、不動産特定共同事業法（以下、不特法）の改正*1に伴う、不動産の投資型クラウドファンディング事業への参入企業に対し、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）*2における非対面での本人確認の方法に対応した『本人確認・発送追跡サービス』を提供することを発表します。
『本人確認・発送追跡サービス』の活用により、不動産クラウドファンディング事業者が、投資家への本人確認書類発送〜アカウント開設などに人手を介さず、投資家獲得やサポートの充実などコア業務に特化できる体制が構築できます。また、自社でこれらの業務を行うためのシステム構築やスタッフ採用による固定コストなどが発生しないため、業務のピーク差によるコストの無駄も省くことができます。
また、不動産コンサルティングのノウハウを活用した地域密着型店舗ビジネスの「不動産相続の相談窓口」を展開する、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：濵村聖一、以下、ハイアス・アンド・カンパニー）に、『本人確認・発送追跡サービス』が採用されました。
＜システム連携イメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/357/resize/d11650-357-829943-0.jpg ]
■不動産特定共同事業法の改正により加速するクラウドファンディング
小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光などの成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、2017年12月1日より不特法が改正、施行されました。
具体的には、小規模不動産特定共同事業の創設、クラウドファンディングに対応した環境整備、良質な不動産ストックの形成を推進するための規制などの見直しなどがなされています。
不特法の改正により、不動産クラウドファンディング事業の更なる伸びが見込まれ、国土交通省の目標値では2020年までに約800社が新たに参入するとし、不動産投資市場の活性化が期待されています。
■不動産クラウドファンディングのアカウント開設における本人確認業務の課題
多数の個人等の投資家から小口の資金を集める不動産クラウドファンディング事業者は、非対面でのスムーズなアカウント開設が求められますが、投資家に対して犯収法に従った本人確認手続きを行う必要があります。
本人確認手続きには、“マイナンバー等の電子証明書を利用する”、もしくは“取引関係文書を書留郵便等の転送不要物として送付する”、“本人限定郵便により取引関係文書を送付する”方法のいずれかによらなければならず、これらの本人確認業務を行う体制づくりが事業者にとって課題となっています。
■ハイアス・アンド・カンパニーの『本人確認・発送追跡サービス』導入
ハイアス・アンド・カンパニーでは、同社が展開する「不動産相続の相談窓口」において、顧客より相続不動産の早期売却を希望された際など、速やかな買い取りを実施するために、不特法の改正に合わせ不動産クラウドファンディングを活用することを計画中です。その一環として、投資家に対する本人確認業務の体制の整備を開始し、本人確認を行うための書留発送業務を行うネクスウェイの『本人確認・発送追跡サービス』の採用を決定しました。
同社では、ネクスウェイの『本人確認・発送追跡サービス』により、投資家に対する本人確認通知の発送・配達記録の取得をワンストップで実施することが可能になります。
■『本人確認・発送追跡サービス』について
犯収法で定められた非対面取引における取引時確認の方法に準拠し、本人確認通知の発送・追跡データの提供をワンストップで実施します。
1.犯収法に対応した機能を準備
「転送不可・簡易書留」の発送対応
「郵便追跡サービス*3」との連携で、配達記録を取得
2.お客様の業務システムとの自動連携
APIでのシステム連携により本人確認通知の発送、配達記録の取得を自動化
「郵送追跡サービス」の配達結果を顧客データに付与して返却。顧客対応の生産性を向上
3.１通〜１万通まで受付可能なため、業務のピーク差による工数確保の無駄や発送遅れを防止
4.スケールメリットと独自のノウハウによりローコストを実現
5.アクティベーションコードの個別印字で『取引開始をスムーズに』実施可能
6.サービス仕様
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/357_1.jpg ]
■ノウハウを持った事業者との連携でクラウドファンディング事業の立ち上げスピードを上げたい
今回の採用に関して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 経営管理本部 課長 二神 淳氏は以下のように述べています。
「クラウドファンディング事業を一から立ち上げるにあたって、ノウハウを持った事業者と連携することで、立ち上げのスピードを上げたいと考えていました。そんな中、ネクスウェイ社の『本人確認・発送追跡サービス』を利用すると、犯収法に対応した本人確認業務の構築ができ、本人確認通知の発送にかかっている時間を本業に集中させることができます。また、案件によりアカウント開設の数は変動があるため、業務ボリュームの変動を意識しなくていいというメリットがあることが分かり、その利用を決めました。」
■今後の展開
ネクスウェイは引き続き、ハイアス・アンド・カンパニーをはじめとした不動産クラウドファンディング事業者への『本人確認・発送追跡サービス』の提供を通じ、不動産クラウドファンディング以外の金融サービスへの展開や、海外在住者の本人確認の対応など、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時のKYC業務全体を取り扱うセンターへの展開など、FinTech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく予定です。
*1 不動産特定共同事業法の改正：不動産特定共同事業法の一部改正を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000138.html
*2 犯罪収益移転防止法：(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
*3 郵便追跡サービス：日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社について（http://www.hyas.co.jp）
会社概要（証券コード：6192 東証マザーズ）
○ 設立：2005 年 3 月 ○資本金 3 億 5,611 万円（2017 年 4 月 30 日時点）
○ 所在地：東京都品川区上大崎 ○役職員数 116 名（2017 年 4 月 30 日時点）
○ 事業内容：財産コンサルティング事業、住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、販売促進支援事業など
○各種ソリューション紹介：http://view.hyas.co.jp/
株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。
ＴＩＳインテックグループについて（https://www.tis.co.jp/）
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
■ 『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890
詳細はこちら：http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
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