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文部科学大臣・中川正春氏と共に、政治と日本語教育を考える ― 『月刊日本語』 11月号、10月8日発売




株式会社アルク(東京都杉並区永福 代表:平本 照麿)より、日本語教育の実用情報誌『月刊日本語』最新号のご案内を申し上げます。本誌は、日本語を教えたい方々を応援する、唯一の実用情報誌です。

■■「世界の中の日本」にばかり目が向いて、「日本の中の世界」を忘れていませんか?■■
<日本で暮らす外国人、約210万人。日本語教育の取り組みは遅れています>

ビジネスにおける急速なグローバル化が進む昨今、国際語としての英語の重要性がより高まるとともに、もっと世界に目を向けよう、海外に出て行こうといった風潮が見られます。しかし、同等に重要なのにもかかわらず、あまり認識されていない問題があります。日本国内における外国人問題、多文化共生への取り組みです。

日本には現在、約210万人の外国人が暮らしています。少子高齢化、人口減少社会の到来により、留学生や外国人労働者、EPA看護師、介護福祉士など、外国人受け入れ策が推進されています。一方、受け入れに必要不可欠な生活支援の要である「日本語教育」は、体系的に実施されていないのが実情です。

<民主党・中川文部科学大臣、自民党馳議員らが徹底議論>

本号では、外国人問題に積極的に取り組んできた中川正春文部科学大臣(当時、議員/民主党)と馳浩議員(自民党)、龍谷大学の田尻英三教授による鼎談を掲載。激減する来日外国人への対策、外国人子弟の教育問題、留学生の日本での就職支援等について議論していただきました。また、「外国人集住都市会議」や「外国人留学生」など6つのテーマを取り上げ、政策等の基礎知識を紹介しています。

日本語教育は、国の動きや政策と大きく関わっており、日本人全体の問題として捉えるべき重要な課題です。これから多文化社会になっていく日本で、日本語教育及び日本語教師はより重要になると思われます。是非、多くの方に日本語教育について興味を持っていただければと思い、今回リリースさせていただきました。

■特集: 考えよう! 政治と日本語教育とわたし2011
●6つのテーマで考えよう 日本語教育のこれから―政策と実践
1 震災後の日本/2 外国人集住都市会議/3 外国人留学生/
4 高度人材/5 EPA看護師・介護福祉士/6 日本語教育振興法案

●超党派で徹底議論
これからの外国人問題と日本語教育を語ろう
中川正春文部科学大臣(当時、議員/民主党)、馳浩議員(自民党)と
龍谷大学の田尻英三教授による鼎談。

●地域の声を政治家に届ける

<商品情報>
【タイトル】『月刊日本語』2011年11月号
http://shop.alc.co.jp/spg/v/-/-/-/0611111
【定価】740円(税込)
【サイズ】B5判 【雑誌コード】13371-11

[株式会社アルクとは]http://www.alc.co.jp/
アルクは、1969年4月の創業以来、企業理念として「地球人ネットワークを創る」を掲げ、実践的な語学力を身につける教材の開発をすすめてきた出版社です。語学情報ポータルサイト「SPACE ALC」をはじめ、『ENGLISH JOURNAL』などの学習情報誌、受講者数100万人を超える通信講座「ヒアリングマラソン」、eラーニング教材、書籍、各種デジタルコンテンツの提供など、語学分野における学習者向けの様々な支援を行っております。
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