出前館とエアロネクスト、ドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携
[23/01/27]
提供元:PRTIMES
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〜空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進〜
株式会社出前館(東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井 英雄、以下「出前館」)と株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下「エアロネクスト」)は、2022年12月29日(木)にドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携契約を締結いたしました。
本提携を皮切りに、新スマート物流*1SkyHub(R)*2の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進していきます。具体的には、まずは「セイノーHD」と「エアロネクスト」が包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後続々と全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHub(R)の社会実装を加速していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/29254/364/resize/d29254-364-ce06b0451eb2b97468b4-3.png ]
業務提携の背景と目的
全国の基礎自治体(市町村)の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え(総務省 2022年4月1日発表)、全体の50%を超えています。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱え、その深刻さは、益々人口減少、少子高齢化に伴い、加速しています。
また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められています。
「出前館」は、全国47都道府県でシェアリングデリバリー(R)のサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、あらゆる人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指しています。「エアロネクスト」は、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開しています。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHub(R)をセイノーホールディングスと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいます。
「出前館」と「エアロネクスト」は地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験をしております*4。業務提携により、「出前館」の展開エリアの拡大を図るとともに、「エアロネクスト」のドローン配送の確立、およびSkyHub(R)TMSの普及を目指します。両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みの構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現してまいります。
業務提携の内容
地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する方々(以下「対象地域居住者」という)等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とする。
1. 新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと
2. ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援
3. 物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究
4. 地方自治体を含む行政との連携
各社の役割
「出前館」の役割
・対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供
・対象地域居住者への配送を実現する手段としての「エアロネクスト」との提携
「エアロネクスト」の役割
・対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現
・これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と「出前館」との連携
以上
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub(R)?
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub(R)?の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
*3 AirTruck
エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンAirTruck。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績(試作機での2021年度国内実証実験における飛行実績において)をもつ。
*4 2者が連携し実施した実証実験の例
横須賀市:https://corporate.demae-can.co.jp/pr/news/demaecan/drone.html
敦賀市:https://corporate.demae-can.co.jp/pr/news/demaecan/tsurugacity_drone.html
【株式会社出前館とは】
「出前館」は、アプリやサイトから簡単に注文でき、さまざまなシーンで活用可能な全国47都道府県に展開する国内最大級のデリバリーサービスです。サービスを開始以降、加盟店舗数は拡大し、現在100,000店舗以上になりました。フードデリバリーサービスとして始まった『出前館』は、昨今では日用品の配達など"ラストワンマイル"の領域までサービスを推し拡げ、進化し続けています。今後、フードデリバリーを起点とし、さまざまなシーンにフィットするサービスとして事業を拡大し、ライフインフラとして進んでまいります。
*会社概要はhttps://corporate.demae-can.co.jp/company/profile.htmlをご覧ください。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)。この4D GRAVITY(R)?を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」、「SkyHub(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社出前館(東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井 英雄、以下「出前館」)と株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下「エアロネクスト」)は、2022年12月29日(木)にドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携契約を締結いたしました。
本提携を皮切りに、新スマート物流*1SkyHub(R)*2の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進していきます。具体的には、まずは「セイノーHD」と「エアロネクスト」が包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後続々と全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHub(R)の社会実装を加速していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/29254/364/resize/d29254-364-ce06b0451eb2b97468b4-3.png ]
業務提携の背景と目的
全国の基礎自治体(市町村)の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え(総務省 2022年4月1日発表)、全体の50%を超えています。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱え、その深刻さは、益々人口減少、少子高齢化に伴い、加速しています。
また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められています。
「出前館」は、全国47都道府県でシェアリングデリバリー(R)のサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、あらゆる人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指しています。「エアロネクスト」は、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開しています。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHub(R)をセイノーホールディングスと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいます。
「出前館」と「エアロネクスト」は地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験をしております*4。業務提携により、「出前館」の展開エリアの拡大を図るとともに、「エアロネクスト」のドローン配送の確立、およびSkyHub(R)TMSの普及を目指します。両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みの構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現してまいります。
業務提携の内容
地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する方々(以下「対象地域居住者」という)等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とする。
1. 新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと
2. ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援
3. 物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究
4. 地方自治体を含む行政との連携
各社の役割
「出前館」の役割
・対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供
・対象地域居住者への配送を実現する手段としての「エアロネクスト」との提携
「エアロネクスト」の役割
・対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現
・これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と「出前館」との連携
以上
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub(R)?
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub(R)?の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
*3 AirTruck
エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンAirTruck。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績(試作機での2021年度国内実証実験における飛行実績において)をもつ。
*4 2者が連携し実施した実証実験の例
横須賀市:https://corporate.demae-can.co.jp/pr/news/demaecan/drone.html
敦賀市:https://corporate.demae-can.co.jp/pr/news/demaecan/tsurugacity_drone.html
【株式会社出前館とは】
「出前館」は、アプリやサイトから簡単に注文でき、さまざまなシーンで活用可能な全国47都道府県に展開する国内最大級のデリバリーサービスです。サービスを開始以降、加盟店舗数は拡大し、現在100,000店舗以上になりました。フードデリバリーサービスとして始まった『出前館』は、昨今では日用品の配達など"ラストワンマイル"の領域までサービスを推し拡げ、進化し続けています。今後、フードデリバリーを起点とし、さまざまなシーンにフィットするサービスとして事業を拡大し、ライフインフラとして進んでまいります。
*会社概要はhttps://corporate.demae-can.co.jp/company/profile.htmlをご覧ください。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)。この4D GRAVITY(R)?を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」、「SkyHub(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。